お答え申し上げます。 御指摘のとおりライフサイエンスは、やる内容としましては非常に古くからあった仕事でございまして、各省庁がそれぞれの政策目的あるいは専門に応じてずっとやってきたということがございます。これを科学技術会議が新しい概念としてまとめ、特にその連携が大事だということを打ち出しましたのは、四十六年のいわゆる五号答申の長期計画においてでございまして、これはやはり御指摘のように、各省庁ばらばらになってはいけない、それから重点的にむだのない進め方をするという趣旨からでございました。その後、五十二年の六号、それから大臣申しました五十五年、それから現在やっておる作業と、科学技術会議で繰り返し計画を新しくしながらばらばらにならないよ
御指摘のように、遺伝子組みかえすることによりまして生物の性質としては全く新しいものができるという可能性が考えられまして、その結果、そういいかげんにやってはいけない。これは、まず先進的でありましたアメリカから出まして、我が国も当初はそれに倣っていったわけでございますが、相当慎重な構えをしなければいけないということで科学技術会議から答申をいただきまして、総理大臣が五十四年八月に組換えＤＮＡ実験指針というものを設けた次第でございます。 ここでは、まず基本的なこととしまして、使用できる微生物の種類を制限する。それから、封じ込めと言っておりますが、それを扱います実験室のあり方、その実験の方法、そういうことを決めまして、やや危険性があると想
現在、最も盛んに行われております遺伝子の組みかえは、どちらかといいますと医薬品のような非常に付加価値の高い微量物質をつくるということにまず重点があるわけでございまして、この際は、実験室、それから将来工場生産されるとしましても、いずれにしてもその部屋を厳重に閉じ込めて行うことが可能なわけでございます。ところが、御指摘のようにさらに本格的な応用ということを考えてまいりますと、環境中に応用していくことも将来の問題として考えられるわけでございます。 例えば、農作物の新品種を育成する。それから、環境浄化は現在微生物に頼っておる面が多いわけでございますが、さらに天然の微生物では分解できないようなものが環境にどうしても残るという問題がございま
御指摘のように、最近非常に進んだ医療技術が出てまいりまして、体外受精等を初めとする方法があるわけでございます。ただ、これは従来の方法の発展したものでございまして、ＤＮＡそのものに手をつけるわけではないわけでございます。それでも、やはり医の倫理と申しますか、そういった問題は十分考えていかなければならないわけでございますが、御指摘の人間の遺伝子をいじる実験というのも可能性としては言われているわけでございます。 ただ、大きく分けまして卵、精子、あるいは受精卵といいますか胚、そういった今後発展する可能性を持っているものの遺伝子をいじるということは非常に難しいし、極めて危険な話でございまして、これはそう簡単には実験されるべきものではないと
まさに先生御指摘のとおり、がんの本態解明、それから診断や治療につきましても、従来の医学の分野だけではなくて、より幅広い基礎的科学技術を応用しなければならないという段階に至ったわけでございます。それを科学技術会議の方針等でも特に強調しておりまして、各省分担して進めるということでございます。科学技術庁も、元来、医学を対象にした研究は放射線医学研究所以外ほとんどやってなかったわけでございますが、そういったことで科学技術庁の持ちます基盤、基礎的な力をがん対策にも応用すべきときに来たということで、積極的に参加しようというわけでございます。 内容としましては、放射線医学研究所におきます放射線を用いたがんの治療、これは従来からやっておりまして
まず、研究投資に占めます政府の負担割合でございます。総理府の統計局が科学技術研究調査報告というのをとっておりますが、これによりますと、昭和五十七年度におきまして政府の負担割合が二三・六％となっておりました。これを長期的に見ますと、少しずつ下がってきている傾向がございます。民間の活動の方が活発化している、あるいは民間への技術依存的な分野が拡大しておるというようなことに伴いまして、少しずつ下がってきている傾向がございます。 それから、諸外国と比べた場合でございますが、アメリカ四六％、ヨーロッパの国も大体四〇％台ということでございます。ただし、ここでは非常に国防研究費が多いものでございますから、これを差し引いてみますと、アメリカが三〇
科学技術庁におきますがん研究関連予算について申し上げますと、五十七年度が二十六億六千万円でございます。五十八年度二十二億二千万円、これは減っておりますけれども、大型施設が完了したことで減っておりまして、内容的には充実してまいります。今年度につきましては三十四億六千万円をお願いしております。
御指摘のように、科学技術庁で直接開発しておりますのは原子力が中心でございまして、そのほか波のエネルギー、風力のエネルギー等も一部行っております。 御指摘のように通産省が主になっているということでございますが、いわゆる自然エネルギーの利用は、基礎研究から総合的な新しい開発というよりは、在来技術をいかに適用して濃度の薄い自然エネルギーを取り出すかという点に重点がございます。したがって、設計とか材料とかいうものの研究が主でございまして、その点では在来技術に根差した開発を得意といたします通産省が行うあるいは通産省の研究機関が手がけるということが適当ではないか、そういう形が自然に反映した分担になっているようにも思われるわけでございます。一
自然エネルギーは使い方が非常に難しいわけでございまして、その賦存状況をよく調べるということが基本であることは御指摘のとおりだと思います。 私どもの方に、資源調査所と申します資源関係の総合調査を専門といたします研究機関がございます。さらに、諮問機関としまして資源調査会というのがございまして、まさにこの問題についても取り組むべき使命があるわけでございますが、既にバイオマスあるいは海洋エネルギー、こういうものの概括的な賦存量の調査に着手しているところでございます。さらに、御指摘のように自然エネルギー全般に広げていく努力をしてまいりたいと存じております。
研究開発を行いますにつきましては、小さいものは小さいなりに、大型のものは大型のものなりに、それから段階が変わっていくときは特に大事な節目で、そこできちんとした評価をしなければいけない、全く御指摘のとおりだと思います。 ただ、アメリカでＯＴＡがあります。これは議会の機関として、多分議会が予算を御審査になる等のときのチェック機能を果たしているのではないかと思われます。我が国では、どちらかというと実施機関ないしはそれに関係している機関が評価を行うという形が多うございます。ただし、それでなれ合いになってはいけないということで、それから視野を広く持たなければいけないということで、その機関に第三者を入れて評価を行う。ただいま御答弁申し上げま
御指摘のように、第六号答申におきまして、国民所得比でございますが、当面一・五％、長期的には三・〇％を目指すべきであるということがございまして、これの実績について見ますと、順次着実に増加してまいりまして、昭和五十七年度におきまして二・七八％となった次第でございます。 この増加の要因を見ますと、政府予算からの支出は財政事情もございまして伸びがやや鈍いのでございますが、民間の方の負担が急速にふえてまいりました。これは、各企業が研究開発に熱心であるということとともに、研究開発に熱心な技術集約的な産業のウエートが高まっている、両方のことから言えるのではないかと思われます。 その傾向をただ引き伸ばしてみますと間もなく三％に達するような勢
政府負担割合を上昇させようという御見解に対しまして、まさに我々もそれに努めでおるわけでございますけれども、政府全体の財政困難の折なかなか急速にはまいらない。ただ、外国で負担が高いと申しましても、例えば宇宙等大型のプロジェクトに投資している。これが悪いとは申しませんけれども、今後、私ども主張しております基礎研究への指向を国ベースで重点を置いていくということになりますと、お金の使い方の効率化という面から考えまして、必ずしも欧米並みの比率がなくてもある程度やっていけるのではないか。そういう方面の努力も加えて、しかし政府の支出もできるだけふやすような努力をしてまいりたいと思います。
日米の基礎研究の比較、これは私ども現在科学技術会議で第十一号と称します長期的な展望の作業をやっておるところでございます。ここでも基礎研究の層の厚さについて日本はまだ非常におくれているということがいろいろな専門家から強く指摘されておるところでございます。これをどう強化していくかということにつきましては、人材の養成、基礎研究にふさわしい制度の確立、それから研究費、総合的にやっていかなければならない。そういう作業を現在まとめつつある段階でございまして、まだ結論を申し上げる段階ではございませんけれども、財政面から見ますと、厳しい財政のもとで今までの、例えば導入のための研究があったとしますとそれを基礎研究の方へじわじわ回していく、人材、金とも
まず、交通対策でございますけれども、御指摘のように約二千万人を想定した入場者に対しまして、半分の一千万人が道路により、一千万人が鉄道により来ていただけるものという予測に立って準備をしております。 道路につきましては、既設の道路を整備いたしまして十分活用するのは当然でございますが、さらに常磐自動車道を延長いたしまして首都高速道路とつなげる、それから、会場周辺の道路を整備いたしまして混雑を緩和し、立体交差を進めるというようなことを考えているわけでございます。特に、高速道路のキャパシティーは非常に大きゅうございますので、その点では十分な能力かと思われますが、首都高速の能力を考えなければいけない、そのためにはできるだけウィークデーに早目
来年三月開催ということで、あと一年に迫ってまいりました。地元茨城県初め関係各機関の御協力を得ながら鋭意準備が進んでおるところでございまして、これまでにスケジュール的には予定に沿いまして全く順調に進捗しております。 かいつまんで個別の概況を御説明申し上げたいと思います。 まず、会場全般の建設でございます。敷地の整備、ユーティリティー、それから外国館、こういったものは協会が施行しておるわけでございますが、五十七年の十月八日に起工して以来、敷地の造成がほとんど完成いたしまして、現在電気、ガス、水道の整備の工事を行っておるところでございます。 政府出展部門でございますが、主催国でございますし、それにふさわしい出展を行うために、テ
お答え申し上げます。 連節バス、ヨーロッパでは既に普通に使われておる車でございますが、我が国では、まだ法制上一般道路を走る制度になっておりませんので、当面の計画といたしましては、もし外国に需要がありましたら動かせるその国に、それから構内輸送の場合あるいは公園の中等でしたら使えるわけでございますけれども、そういったところの需要がありましたらそういうところに売却というのを優先的に考えておりまして、できるだけ投資の回収を有効に行いたいと検討を進めている段階でございます。
視察者から入場料という話はちょっとよくわりませんのですが、私どももそういうことは一切聞いてもおりませんし、またあるはずがないと思っております。 売店その他営業面での参加に際しましては、一定の料金を取って参加してもらうという形でございます。ただ、それにつきまして入札制度をとっておりますし、現在予定しております営業参加の形は、食堂のカテゴリーがございます。それからいわゆる軽い飲食物の販売それから物の販売、全部で百三十八店舗を考えておるわけでございます。 入札に際しましては、最高三つの店舗を一つの単位にして入札をしてもらう。したがいまして、かなり多くの企業に参加していただくということでございまして、また、営業の内容からいたしまして
宿泊の問題につきまして、観客の面と従業員の面と、両方から考えなければならないと思います。特に従業員は通勤であり、あるいは二交代ということもございますので、近所に宿泊施設を確保しなければならないということがございます。その結果と申してはなんですけれども、観客につきましては確かに先生の御指摘のとおり、いわゆる民泊がそう多くはできそうもない。旅館も周辺で約一万人ということでございますので、やはり東京あるいは茨城県の周辺の都市の宿泊施設を御利用いただく、その分交通の方をできるだけ整備させていただくということにならざるを得ないのではないか。なお、茨城県等もさらに青少年の研修施設とかいろいろな形の御努力を現在願っておりまして、さらにできるだけの
先ほどから先生御指摘のように、科学技術庁は基礎的な技術開発をみずから行う、あるいは各省庁の研究開発を調整しプッシュするという役割を果たしてきたわけでございますが、各省庁にまたがるあるいは国として総合的に見るべき政策というものを政策と科学技術の両面から調和させるような考え方をしていかなければならない、まさに御指摘のように我々も考えているわけでございます。 特に十一号の答申を策定するに当たりましては、そのような情勢変化、例えばいわゆる今までの答申ですと、先進国へのキャッチアップということに重点があったわけでございますが、もうそうではなくて、みずから独創的にむしろ国際社会に貢献するように、そして新しい、検討の段階ではソフト化と呼んでお
お答え申し上げます。 御指摘のように基準は、一番最初はよくわからないという前提に立ちまして、完全な安全を確保するという立場から非常に厳しい基準で出発したわけでございます。その基準に基づきまして実験を進める。我が国でもそうでございますし、特にアメリカは非常にたくさんのデータが出てまいりました。そうなりますと、それほど厳重にやらなくてもできた生物、特に微生物でございますが、危険性がないということが逐一確かめられてきたわけでございます。そういう世界的なデータを集積いたしまして、扱います品種それから扱います実験室の基準、これを現実に合ったように順次拡大してきたということでございます。最近ではかなり大きい改定をしてございますので、すぐ次の
