科学の報道などでなされておりますように、植物に新しい品種あるいは今までにない性能を持った品種を育てるというようなことが遺伝子組みかえにとっても将来のテーマなわけでございます。したがいまして、将来は一般の農場でも栽培できるということが究極の目的ではございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、一歩一歩安全を確かめながらやるという建前からいたしまして、現在そういう実験をするにしましても、それは密閉した実験室の中でだけ行う、環境に持ち出すのはそういう実験を通して十分なデータが集積した後で行うという手順になろうかと思われます。現在の実験の段階からしますと、またそれはある程度先のことになると想像されます。
この指針は、科学技術会議が、まず昭和五十二年に第六号の答申としまして「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、こういう総括的な答申がございますが、ここでまず指摘しておりまして、具体的には五十四年八月のいわゆる第八号「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」という答申で、安全性に十分慎重な対策を講じながら積極的に推進しろということが言われておるわけでございます。この答申に基づきまして「組換えＤＮＡ実験指針」、御指摘の指針を一応総理大臣の決定ということで定めたわけでございます。 これの運用に当たりましては、関係各省庁、それから研究機関、それから民間に対しましてはそれぞれのルートを通じまして周知徹底を図りまして、現在ま
この研究は大学系統がわりあい先行したということもございまして、文部省関係の学術審議会で学者同士が知識、実験結果を持ち寄りまして、まず指針の基礎をつくったという経過がございます。しかしながら、科学技術会議が全体的な指針の案を出しまして現在実行しておるわけでございまして、先ほど申し上げました関係各省庁、中には文部大臣も入っておりまして、文部省もこの指針に基づいて政府共通の指針でやっておるところでございます。
民間機関に対しましては各関係大臣のもとで、あるいは直接には経団連等のルートを通じまして周知徹底を図っております。そしてその際、毎年実験の状況を私どもに報告するように促しているところでございます。法律に基づく行為ではございませんから、御指摘のように罰則に基づく担保はしてないわけでございますが、この問題が、先ほど御指摘ございましたように非常に注目を受けている。現在、指針にもございますように、明らかに危険の可能性がないという範囲に厳重にしぼってやっておるということでございますので、これに反したような行為は専門家の間でも許されるわけではございませんし、それからさらに、そのようなことを行えば社会的にも非常に批判を受けるわけでございまして、そう
当面は、科学技術会議の意向を受けまして、科学技術庁が一括して総合的に見るという申し合わせを各省から受けておりまして、製薬メーカーあるいはその他生物を利用しますメーカー、すべて報告は私どもが直接受けております。もちろん間接的には御指導を各省庁にお願いしているわけでございますけれども、実験指針の適用状況、それからやったことの報告、これは直接現在のところ行っております。
現在までの指針は、御承知のとおり、扱える生物の種類それからそれを扱う場合の物理的封じ込めと申しておりますけれども、設備、運用の仕方、大別してその両方になるわけでございます。 最近まで、五回の改定を行ってまいりました。これは生物の種類を拡大するということが主でございましたけれども、当初生物の種類を指定しましたのは、そのものの本質的な性質として危険性を持っていない、それからもう一つは、それに宿主—ベクター系として実験する必要性が明らかに挙げられている、そういう二つの条件で指定してきているわけでございます。したがいまして、安全性のデータがさらに深まってくるとか、あるいはもう安全であることがわかっていてもまだ必要性がないために掲げてなか
御指摘のように、この六項目は、まだはっきりしない、情報が十分でないということにつきまして個別に指導、具体的に申しますと個別の審査をしながらやっているわけでございます。そういう過程を通しましてだんだん知見が集積されていくわけでございます。集積された結果、一般論としていっていいという確認をした上で基準に組み入れていくわけでございます。御指摘のような方向になると思います。
まず輸送でございます。御指摘のように、やはり鉄道が一番大事になるわけでございますが、これは現在の常磐線、牛久と荒川沖両駅の中間に専用の臨時駅をつくる、そして、従来から国鉄に通勤輸送の改善計画がございまして、あの辺に参りますいわゆる中距離電車を、現在十二両のを十五両にし、回数も大いに増発してくれるということで取り組んでいきたい。道路につきましては、常磐高速道を首都高速道路につなげる工事を現在進めておりまして、これが十分に間に合って完成する予定でございますし、それから会場付近には常磐高速道に臨時の出口を設ける、それから会場の周辺の道路を整備しましてそこでつっかえることがないようにする、そういった配慮をいたしておるわけでございます。特に御
外国出展、現在までにはっきりいたしましたのは二十一カ国、四国際機関でございます。これが少ないかどうかということでございますけれども、ちょうど来週から各国代表者会議というのを招集しておりまして、ここには現在六十カ国以上、なお申し込みがふえておりますけれども、出席が予定されております。各国がなり高い関心を持っているということでございますので、今後さらにふえていくと思います。ただし、大型出展国、いわゆる先進国でございますが、ここがほぼ出そろいまして、展示の内容の充実という観点からはすでに体制ができている。あとは、この博覧会の趣旨からしまして、できるだけたくさんの国々に参加していただきたいと考えておるわけでございますし、また、小規模の出展に
御指摘のように、アメリカではいろんな形が出ております。 ただ、先ほど人が死ぬ話が出てまいりましたが、これはアメリカの規制委員会のあるメンバーが計算上の話として出したものが広く伝えられたことではないかと思われます。アメリカは確率をすぐ実体の数字に計算し直すものですからこういうことになるわけですが、われわれの考え方は、そういう確率で結果がどうなるというよりは、想定される事故を限りなくゼロに近寄せる。そして、一番大きいものが起きた場合でも住民の受ける被曝を有害でない範囲に抑え込む、これがわれわれのとっておる安全審査の方向でございます。 それから、ただいま〇・三ミリレムというお話がございましたが、通常のときにおきまして、わが国は安全
科学技術庁としましては研究開発炉の審査、あるいは安全委員会としましては商業用発電炉の審査などを行ってきたわけでございますけれども、これまでの経験では先生御指摘のようなケースはございませんでした。
いま個別の件の詳細を持ち合わせているわけではございませんけれども、いままで炉の審査をするに当たりまして周辺の断層を調べてきたわけでございますが、必ず手がかりになるものがあったということで、活断層の判定ができなかったというケースはないと聞いております。
ただいま答弁がありましたように、まだ資料は入手しておりません。ただし、すでに通産省におきまして各発電所の点検を終えまして、その報告を安全委員会として聴取し、一応了承しております。近くＮＲＣの報告書も、これは前半部分でございますが、いずれ後半も出るということでございますので、これをあわせて入手いたしまして検討し、その中でわが国が行った点検以上に注意すべき事項が見つかりましたら、その点についてさらに通産省に調査を求めるということがあり得ると思います。
御指摘のとおり現在、政府の放射線に対する規制の基本を審議いたします放射線審議会におきまして、七七年の勧告をどう受け入れるかという検討をしている段階でございます。 それで、その中にあります基本部会が先般、本会議に対しまして報告を提出したという段階にございます。そして、その基本部会の報告を今後実施に移すについてどうするかということが放射線審議会そのものでの今後の検討課題ということになっているわけでございまして、関係省庁と協議しながら、できるだけ早く結論を出すべく現在進めている段階でございます。 その際の基本的な考え方でございますが、特に基本部会からリポートの報告書に加えて御注文といいますか、御指摘があったわけでございますけれども
原子炉の設置に関しまして、原子力安全委員会がダブルチェックを行っております。私どもの方は、安全委員会の事務局としてお手伝いしているわけでございます。 今度の質問主意書に対しましては通産省がお答えしたわけでございますが、その際、安全委員会としての見方というのも相談がございまして、一つは、御指摘のように地質図では若干の場所のずれがございましたけれども、すでに通産省が調査したものと同じものを御指摘になったという点は通産省の説明によって確認できました。これは、なぜそれに同意できるかと申しますと、ダブルチェックに当たりましては、普通は通産省の行いました審査結果を再度チェックする、あるいは別の手法によってチェックするという審査方法をとるわけ
御指摘のとおり、わが国の発電所で出ます廃棄物、中レベルのものと低レベルのものとございますけれども、低レベルのものに関しましては仕分けがきちんといって管理されておるものですから、かさのわりあいに非常に放射能のレベルが低いということでございます。したがいまして、これ全部ドラム缶に詰めて、ややすき間の多い状態でしまっているという点、問題がございますけれども、耐震性のしっかりした倉庫に保管しておりまして、この点では全く問題がない状態と言ってよろしいと思います。御指摘のように、上手に倉庫を建てましてきちんと並べれば今後まだ相当の余裕はある、したがって、外側の人に心配かけるということには全くならない状態になっておる、これは断言してよろしいと思い
核燃料物質の輸送につきましては、大きく分けまして、核燃料物質の原料になるものがございます、それからでき上がりました集合体、いわゆる新燃料でございます、それから使用済み燃料、大きく分けますとこの三つに大別されるかと思われます。 原料につきましては、多くは輸入品でございますので、港で揚げられ、転換あるいは加工の工場、陸地にございます工場まで陸上輸送が行われます。新燃料につきましては、現在東海あるいは横須賀にあります燃料メーカーから原子炉のサイトまで、これも多くは陸上輸送がされております。それから使用済み燃料につきましては、ほんの一部の例外を除きまして、全部サイトの港から船積みで東海再処理工場あるいはイギリス、フランスへ海上輸送で運び
核燃料物質を輸送しようとしますときは、事業者は発送地、出発地の都道府県の公安委員会に届け出ることに義務づけられております。その都道府県の公安委員会は、災害防止あるいは公共安全を図るために必要があると認めたときは指示ができます。それから、他の都道府県を通りますときは、その、他の都道府県の公安委員会に公安委員会同士連絡を図りまして、経路、輸送の日時等につきまして必要があれば指導を行うという体系になっております。
最初に申し上げましたとおり、陸上輸送いたしますものは使用済み燃料ではございませんので、持っておる放射能は非常に低いわけでございます。それに応じました輸送体系がとられるわけでありますが、輸送事業者としましては、物のいかんによりますけれども、輸送方法、これは容器、車、それから前後の伴走車、そういうものを含めて十分安全を見込める、それから事故のチャンスをできるだけ減らすという計画を立てるわけでございます。それに対しまして公安委員会は、さらに専門的見地から、経路及び日時等できるだけ問題の少ない時間を選ぶように指導することがある、そういう意味で必要に応じと申し上げたわけでございます。現在、道路の交通安全を総合的に監督しておられますのは公安委員
過去の実績を見ましても、十分慎重に安全な輸送が行われてきたと思っております。しかしながら、御指摘のように、さらに交通が錯綜してくる場面におきましてはより手厚い用意をしておくということも重要でございます。その点では、今後とも国家公安委員会、それから消防庁の方と連絡を密にしてやっていきたいと思います。 それから専門的知識につきましては、事業者が事前に説明に伺う、それから輸送の隊列の中に必ず十分な知識と指導力を持った者を入れるという配備をしておりまして、これで所要の措置はできるものと考えております。
