現在、私どもの方で検査官がおりまして、これが重点的に各事業所の検査をしているわけでございます。人数に制約がございまして、年間四百事業所程度を見ておるわけでございまして、その際、御指摘のような廃棄物につきましても、基準に合った保管をしてあるかどうか調べているところでございます。四千に対しまして四百というのは確かに小そうございますけれども、一つのサンプル調査的な選び方をしてみたり、あるいは特に使用の形態によりまして注目を要するところに重点を置いたりというような形でカバーしているわけでございます。 そうしまして、その四百程度を見て検査してきました実績としましては、非常な危険を伴うような違反事項というのはめったにございませんで、形式的な
確かに御指摘のように、すぐ処理しにくいものはその生のままでは引き取らないで、ある処理を要求しているという実態がございます。われわれとしては、廃棄物を使ったところが適正な方法で定められた形で保管するということを基準にしておりますので、廃棄物の保管がきちんとされていることを確認した意味で適正に守られていると申し上げたわけでございます。
御指摘のように昨年の十二月に申請が出されまして、行政庁の方で、再処理安全技術顧問会の意見を聞きながら安全審査を行ってまいりました。この三月十一日に今度はダブルチェックのために原子力安全委員会に諮問したところでございます。安全委員会でどれだけかかるか、ちょっと見通しははっきりいたしませんが、まだ数カ月かかるかと思われます。
一般に、設計工事方法の認可、物によってかなり違いまして、本件もどのぐらいとちょっと予想しにくいのでございますが、御承知のとおり、構造的には基本設計との関係で比較的簡単なものでございますから、二、三カ月ではないかと想像されます。
御指摘のように高速増殖炉は従来の軽水炉と異なりましてナトリウムを使う点、あるいはプルトニウムを燃料にする点、プルトニウムはウランより危険性の高いものでございます、いろいろ新しい特徴を持っているわけでございます。したがいまして、安全審査をいたすにつきましても従来の軽水炉とは違った観点も含めまして総合的に実験しなければならないわけでございます。現在の段階を申し上げますと、昭和五十五年の十二月に設置許可申請が出されまして科学技術庁におきまして、まず原子炉安全技術顧問会というのがございますが、ここの専門家の意見を聞きながら安全審査を進めてきたわけでございます。すでに政府側の審査を一応終了いたしまして、近く安全委員会に諮問しましてダブルチェッ
現在、原子力関係の事業所を許可する場合に、たとえば原子力発電所でございますと、設置許可に当たりまして廃棄物をどう扱うかということが許可の条件になっております。そして具体的には、規制法によりましてそれを事業所内に廃棄物として保管しておくということと、事業所の外に持っていく場合の両方が規定してあるわけでございます。ただし、事業所の外に捨てる場合につきましては、現在用意されております規定は、他の事業所に持っていく場合と海洋投棄する場合とでございます。 そのほかの件につきましては、今後具体的にどういう形になるかによりまして法令の適用も考えなければいけないわけでございますけれども、その形によりまして、現在の法体系そのままでいける場合、それ
具体的に施設外にどう処分するかということにつきましては、現在原子力委員会の専門部会で施設貯蔵のことも含めまして具体的な進め方を検討しておるところでございます。したがいまして、この結果を待ちまして最終的な法令の整備ということも考えていくべきかと思っております。
現在の規制法におきましては、具体的な施設貯蔵のあり方ということが必ずしも明記されておりません。特に廃棄だけを専門とする事業者という指定がございません。ただし、施設外に貯蔵する場合には、関係政令、府令の定める基準に従って行えという規定だけがあるわけでございます。したがいまして、これを実際の運用の形とあわせて具体的にどういう規定を必要とするか、それも専門部会の検討を待った上で進めてまいりたいということでございます。
現在の法体系のもとでも、部分的な政令、府令の規定だけの改正でいけるか、法律改正を必要とするか、これは具体的な形を見ないとまだ判断できないという状況にあると思われます。
現在の規制法におきましても、事業所外の廃棄について基準を守らなければいけないという基本的な規定はございます。ですから、施設外の廃棄を一切否定しているわけではございませんが、具体的な形によりましてその規制を万全にするための整備が必要かどうか、その検討をいたすという意味でございます。
現在ありますもので減容できるものとできないもの、減容しにくいものとございます。それで、減容すると言っておりますのは手袋とか紙とかいうものでございまして、これですと御指摘のように数十分の一になる場合もございます。ただし、そのものがほとんど汚染がないようなものでございますので、仮に数十倍にふえたといたしましても、やはりそのドラム缶についてのレベルは非常に低いということでございます。 それから減衰のことでございますが、これはいろいろな核種が入っておりますので一概には言えませんが、減衰の速いものと遅いもの平均しまして、一番主であるコバルト６０に着目いたしますと、計算上は五十年たてば千分の一のレベルになる、いわゆるただの石になってしまうと
放射性廃棄物には高レベルのものと低レベルのものとございますが、お尋ねの高レベルのものにつきましては使用済み燃料を再処理した後に出てまいるものでございます。その再処理の結果出てきました高レベルの廃棄物につきましては、放射能が非常に高うございますので、そのまま最終処分をするというのはすぐ向きません。ある時間置いて十分冷却さした後処分するということでございます。 ただいま御指摘の三−五年のうちというのはその方針を決めるということでございまして、現在、その処理方法、それからその後の冷やし方の方法につきまして詳しい検討がされているところでございます。
これは廃棄物の問題とはまた別に、炉が耐用年数が来ました後にその炉をどう処理するかという問題かと存じますが、まだすぐ耐用年数が来るものがあるわけでございませんが、原子力研究所の研究炉等につきましては徐々に要らなくなるものが出てまいりまして、その処分の方針を確立すると、そういう意味でございます。
五十一年の原子力委員会の基本方針におきましても、陸上と海洋処分とをあわせ行うと決められております。そこで詳しくは触れておらないわけでございますが、これは国際的な基準にのっとって海洋処分はしなければなりませんので、国際的な基準、しかも、わが国の場合太平洋という新しい場所でございますから、さらに上乗せをした厳しい基準を適用する。その基準に合うものを海洋投棄したい。それから形が非常にドラム缶に入れにくいとか、あるいは強度が十分に出そうもないとかというものにつきましては、陸上処分も考えるというのがただいまのところの原則でございます。その分量の比率がどのくらいになるかはまだ想像つかないわけでございますが、海洋処分向けの処理技術がだんだん進んで
安全委員会発足以来、安全委員会の中で自分たちのやったことを整理し外側にも知っていただこうということで、当初から報告を出す予定をしておりました。しかしながら、発足当初いろいろな新しい仕事がございましたし、その後スリーマイル事故等にかなりの時間をとられました。先生御指摘のように、並行して進めるだけの余力が安全委員会あるいは事務局の方にも十分ございませんでした。そのためについ二年半分たまってしまったわけでございますけれども、まず二年半分やってきました当初の安全委員会の方向づけ、それからその後やったこと、それからスリーマイルについては特に深い解析、報告を行っておりますので、そうしたことを並べて御報告しようということで、とりあえずの年報ができ
放射線作業に従事する者が受ける線量をできるだけ少なくするというのが非常に重要な方針でございます。その点につきましては従来から、原子炉等規制法、それからその他の関係法令で厳しい被曝管理を義務づけてきたわけでございます。 その体系といたしましては、まず原子炉等規制法では、従事者が当該業務に従事する以前の放射線被曝の経歴を把握しまして、その従事した後は三カ月及び一年ごとに一回被曝線量を記録すること、一年に一回集積線量を記録することを義務づけております。それから労働安全衛生法では、健康診断をやりその結果の記録の保管をすること、これは健康診断の内容もございますが、義務づけておるわけでございます。 以上が法律の体系で、事業者に対します義
この手帳は、元来、被曝歴を中心に作成するように話がまとまってできた制度でございます。しかしながら、それにかかわります作業者の記録というのは全部まとめた方がいいということがございまして、健康診断についての項目等も、まだほかにございますが、設けられているわけでございます。その点が一つてございます。 それからもう一つは、原則は本人が持ちましてその都度記入してもらうということでございますが、運用につきまして不統一があってはいけませんので、このセンターでは運用要領というのを出しておりますが、その運用要領の中では、従事者本人の了解を得た上で雇用中の事業者がまとめて保管することを作業が正確にいくためにむしろ勧めておるわけでございます。実態上は
原子力安全委員会の方でも、既設の炉につきましていろいろな角度から評価をしておるところでございます。むしろ古い炉でも、最近いいろな新しいものを取り入れたり、あるいは不良個所、特に応力腐食割れのような不良個所につきまして徹底した改造をいたしました結果、現在ではかなり安定した状態にきていると見ていいのではないか。これは確定した見解になっているわけではございませんが、最近の考え方はそういった形をとっております。しかし、御指摘のように、古いものについては、また老化している場所などが出てきてはいけませんので、さらにその調査の仕方については検討をしていきたいと思っております。 本件は、よくまだわかりませんけれども、やはり何といいますか、汚染区
御指摘のとおり異常、トラブル、事故というような言葉が使われておりまして、使う場所あるいは使う方面によって若干ニュアンスが違うことがありますことは御指摘のとおりでございます。ただ、われわれ安全委員会サイドで使っております事故と申しますのは、ただいま委員長申し上げましたような感じかと思います。これを別の表現で言わせていただきますと、通常の制御で対処できるような状態、通常の制御でもとへ戻せる、あるいは危険な方向に向かわないというような状態は、単なる異常かと思います。通常の制御のままでは不安全な方向に向くおそれがある、これを委員長は発散と申されたと思いますが、特別な対策をしなければいけない、特別な制御をしなければいけない状態に入ることを事故
基本的な考え方としまして、原子力の利用では大量の放射性物質が発生する、それを厳重に閉じ込めることが利用の安全性の基本であるということは御指摘のとおりでございまして、そういう角度でやっておるわけでございますが、ただ、ゼロということはなかなかむずかしい。それの目安としましてＩＣＲＰの基準等があるわけでございます。しかし、ＩＣＲＰも指摘しておりますように、できるだけ被曝は小さくする、これもわが国の安全性の基本方針として採用しているところでございますが、現実に原子力発電所につきましては、ＩＣＲＰの基準の百分の一に相当します五ミリレム以下という目安で設計をしておりますし、実際の運用に当たりましては、さらにその百分の一程度の実績を現在上げている
