今回の事故は、いわゆる原子力施設におきますプラント等の定常的な事故とは異なりまして、それだけにまた原因究明、対応もむずかしいわけでございます。確かに、動燃事業団あるいはその他の機関におきましても、原子力関係の研究で化学実験を行うということは相当数行われているのが現状でございます。御指摘のように、わずかにしましても放射性物質も含む。化学実験は、元来未知なものに挑戦するという性格もございまして、潜在的に危険を含んでいるわけでございまして、それを事前にできる限り予測し、不明な部分については所要の用意をしてかかるのが化学実験の常道でございます。それに加えて、放射性物質の対策ということも十分気をつけなければならないわけでございます。 そう
原子力船「むつ」の入港届は、六月三十日付で日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎から科学技術庁長官中川一郎あて提出されております。 この出す根拠といたしましては、原子炉等規制法の規定によりまして、原子力船の事業者は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、あらかじめ主務大臣に届け出なければならない。この趣旨は、当該港への原子力船の立ち入りに際する安全性を確認するために、港湾等その環境の評価を行い、これは法律の規定によりますが、必要があれば所要の措置を命ずることができるわけでございまして、その準備のために届け出が必要であるということでございます。
運輸大臣に提出いたしますのは実用化されました原子力船についてでございます。それで括弧書きがございまして、「実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあっては、内閣総理大臣」ということになっております。この場合、内閣総理大臣から権限を譲られました科学技術庁長官ということでございます。
原子炉等規制法第七十四条の二にございまして、「この法律に規定する内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」それで、次に委任できないものがありますが、それには指定されておりませんので、この三十六条は委任できるわけでございまして、委任の手続がとられております。
入港届は科学技術庁長官中川一郎殿となっております。
先ほど御答弁申し上げましたように、規制法の第七十四条の二におきまして、この法律全体に書いてあります内閣総理大臣の権限のうちの多くの条項につきましては、これは明記してございますが、科学技術庁長官に権限を委任することができるという条項がございまして、安全規制に関係しますこの条文に定められた手続は、現在すべて科学技術庁長官あてに行われております。ですから、科学技術庁長官あてという提出の仕方が正しいのでございまして、内閣総理大臣あての提出というのは、この条項が適用された後はあり得ないわけでございます。
届け出を受理いたしまして、現在科学技術庁が届け出を受けた状態にあります。具体的には、規制当局としての原子力安全局がお預かりしております。 運輸省に対しましては写しを渡してございますが、法律の規定によります安全のための措置を連絡するという手続はまだ行っておりません。科学技術庁におきましては、法律に定められました事項についての検討を行ったわけでございますが、冷態停止ということもございまして、特に問題はないと考えております。
原子炉等規制法におきまして、確かに濃縮という文字が出てまいりません。これが、立法当時濃縮が完全に無視されていたのか、予想されていなかったのか、経緯としては必ずしもわからない点がございますが、現在の法律の解釈からまいりますと、御指摘のように、まず原料を製錬する、そしてそれを原子炉で燃える形の燃料に加工する、そういうステップを踏んでいるわけでございます。その「加工」の定義におきまして「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう」とございます。核燃料物質、すなわちこの場合は天然ウランでございますが、それが原子炉で燃えるような形に持っていくということでございます。そし
御指摘でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、法文上は技術的に考えましてぴたり入っているように思われます。その意味で根本的な考え方を変える必要はないかと思われますが、先ほど申し上げましたとおり、何か実際上の問題が出てくるということでございましたら、その点はそのときに検討すべきかと思われます。
先ほどから答弁がございましたように、この条約には、分けてみますと、各国が国内的にしっかりやれという面と、それから国際的なつながりのところをきちんとやれという面と、両方あるかと思われます。 御承知のように、国内的には、現在の原子炉等規制法に直接の規定はございませんけれども、安全対策、それから核物質の保障措置、そういったことの規定がございまして、これを総合的に運用することによりまして、私どもとしては、十分な核物質防護措置が現在講じられてきたと考えております。むしろ、わが国の治安のよさということも加えてでございますけれども、国際的にも、わが国の防護措置の水準は高いという評価を外国からも受けているわけでございます。さらに加えまして、原子
法律上使われております言葉とそうでない言葉とございまして、確かに御指摘のような点があるかと思われます。 原子炉等規制法におきましては、廃棄物の扱いとしまして運搬、貯蔵、廃棄というような言葉が出てまいります。ただし、これは特別に法律上定義をしてございません。したがいまして、常識的な意味での運搬、貯蔵、廃棄、こういうものと考えられます。ただし、法令の中に一つだけ保管廃棄という変わった言葉がございまして、これは廃棄ではありますが、人間の管理を離してしまわない、管理をしたまま廃棄ということかと思われます。 貯蔵と廃棄との関係でございますが、貯蔵、これはまだ法令的な解釈ではございませんが、常識的に考えまして、われわれ使っておりますのは
御指摘の法令で言っております「廃棄施設」は、現在指定しておりますのはその事業所以外の事業所、すなわち廃棄物が発生した事業所以外で事業所としての許可を得ている場所、そこでの施設を「廃棄施設」と言っているわけでございます。
この「廃棄施設」の条項の改正をお認めいただきましたときに予定したのは、一つの発電所から出ました廃棄物を他の発電所の施設に置くという場合が明らかに予定されたわけでございます。集中貯蔵施設につきましては、その性格がそういう事業所の性格になるのかならないのか、これは具体的な計画を見ないとわかりませんので、いまのところどちらとも申し上げかねると思います。
いろいろな場合が予想されますので、具体的な計画が出てまいりませんと、何とも申し上げられないわけでございますが、いまの法の体系で一つはっきりしているかと思われますのは、廃棄の業者というのを指定するような条項がございません。ですから、廃棄だけを請け負う単独の事業というのが計画される場合には、法律改正ということも必要になるかと思われますが、これも具体的な計画を見ないと、まだ何とも言えないと思います。
計画の方も各事業所の分を共同貯蔵するという計画になるのかならないのか、そこもちょっと私どもわかりません。いわゆる法律上は事業者の体系によるものでございますから、物理的な形とは必ずしも一致いたしませんので、どういう計画になるか、具体的な計画を見てからの判断にいたしたいと思います。
再処理施設につきましては、同じ科学技術庁でございますけれども、私ども安全規制の立場からの監督と、それから再処理技術を確立し、再処理事業を進めていくという立場の監督と、二つの監督が行われているわけでございます。 私どもは、安全面だけを強調して監督いたすわけでございますし、また運転、修理その他につきましても、安全面の方を優先して考えるという立場でございます。その立場から見まして、前回いろいろな点検をしてもらったわけでございますが、安全面を第一に考えます場合に、こういう高濃度の硝酸を高温度で使う場所といいますのは、現在のところ、かなりの技術が確立されて安定した運転をできるまでになってはおるわけでございますけれども、まだ溶接あるいは加工
原子力安全委員会といたしましても、昨今ございましたアメリカのスリーマイルアイランドの事故、それから原子力発電の敦賀の事故、こういったものを反省する場合におきましても、機械設備の充実が十分なされてきつつあるわけでございますが、それを動かしていく人の面の重要さというのをその都度指摘しまた関係者の注意喚起を指摘してきたところでございます。そういった中におきまして、熊谷先生の御努力がございました結果もありまして、新しい当直長の資格認定制度ができたということを安全委員会としても非常に期待しておるところでございます。運用上まだいろいろ検討すべき問題もあると思われますので、経験を踏まえながらさらにこの制度が充実されていくということを期待していると
放射線障害防止法の対象となっております事業所でございますが、ちょっと統計が古うございまして恐縮でございますが、昨五十六年三月三十一日末現在で四千二百六十九事業所ございます。これは三つに分類できまして、放射性同位元素を使用いたします事業所数が四千八十四、販売の業を行う事業所数が百七十七、廃棄の業を行う事業所数が八でございます。
障害防止法の対象になっておりますのは、医療機関の中でも研究用に使われておる分だけでございまして、七百四十四事業所ございます。（草川委員「産業用の数は幾らですか」と呼ぶ）医療機関が七百四十四でございまして、そのほか民間機関千五百七十一、これは主として工場等で使われるものだと思われます。 ちなみにほかの機関を申し上げますと、教育機関が三百四十、研究機関が八百三十二、その他この分類に入りませんものが五百九十七ということになっております。
障害防止法に基づきまして、規模によりますけれども、私どもの許可を要する場合、それから密封線源で量が少ない場合は届け出でよろしい場合、両方の規制がされております。災害につきましては、基本的な障害防止法の規制によりまして、耐火性とかそれから放射線の遮蔽性、そういったものを規制しておるわけでございますけれども、、主として火災それから放射線の漏洩、その面の規制をしておるわけでございます。
