赤羽信久

厳密に申しますと、独立の登録ルートを持っている大きい業者、これは自分の手で行いますが、そのほかは事業者が、たとえば福島の発電所ですと福島の方から、自分の構内に入りました従事者について登録を行います。

ただいま申し上げましたように、事業所に入ります下請といいますか、個別の事業、工事をする会社がございまして、そこがセンターにルートを持っている場合はそこから行います。そこの下請従事者も、その工事会社あるいは機器メーカーから登録を行います。

安全委員会としては、事業所の従事者の被曝状況は通産省から定期的に報告を受けております。いまの御指摘の点は特に報告を受けたことはございません。

現在のところ、どの数字をもって問題にするというところまで総線量の数字が挙がっておりませんので、直ちにその目標値を云々するということは安全委員会としても考えておりませんが、原子力発電所がだんだんふえて被曝量がふえてきますので、そういう考え方を検討する必要があるという認識は持っております。

先ほどの答弁を補足させていただきますと、たとえば三レム三カ月というような基準は個人を対象にしたものでございまして、個人に対して有意な影響が出ない限度として設けられているわけでございます。一方、国民線量あるいは集積線量と申しますのは、元来画一的影響を防ぐという意味の目安としてとらえる数字という概念があるわけでございます。国民線量あるいは従事者の総集積線量がどのくらいであるべきかということは、これはいろいろな観点があって定説もないわけでございます。たとえば、自然放射線の線量、これは国民、日本人全部を合わせますと、一年当たり数百万レムになるわけでございますし、さらに統計的に考える場合には、特に多い医療被曝についても加味しなければならない。

私どもの方で直接行いました検査項目は、大ざっぱに言いまして安全保護系の検査でございます。内容としましては、蒸発缶の処理能力、それから加熱用の蒸気がございますが、これの温度の警報、それから加熱用蒸気の緊急操作、それから蒸発缶セル内の負圧の測定、こういうことを行ったわけでございます。御指摘のように線量が高うございますから、直接材質を調べるということは行っておりません。

御指摘のように、ただいま予想されます計画中のＡＴＲの実証炉、現在の「ふげん」から規模を大きくするという意味で実証実験をやるという性格がございますし、それからまた、大型になりますと実用の商業発電炉としての性格も持っているわけでございます。その両方の立場から安全規制を行わなければいけないわけでございます。この点は、現在「ふげん」の実績に基づきまして安全審査の方法は大体確立しておりますし、さらに軽水炉の安全規制の基準等をそのまま使える、性格的にかなり似た面がございますので、という考え方でおります。したがいまして、実際の申請書がどちらに出るということは、今後さらに計画が固まってきた段階で検討すべき問題かと思われますけれども、事実上の安全規制

ロンドン条約と申しておりますが、これは海洋にいろいろ廃棄物を捨てては海洋汚染が深まる、それをとめようということで、たとえば水銀等の汚染の激しいものを禁止するという経過でできたものだと思われます。 　そして、その中には、海洋投棄を禁止しているものがまず挙げられておりまして、たとえば水銀の化合物とか、放射性物質につきましても高レベルのものというのが禁止されております。その次に、厳重に管理しながら捨てればよいものという項目に、低レベルの放射性廃棄物が挙げられているわけでございます。無制限に高レベルのものを捨てないようにというのが、このロンドン条約発足のときの趣旨であったと思われます。 　ところが、ヨーロッパにおきましては、すでに二十年

御指摘のように、形式的には法的拘束力はない、単なる決議案のようでございます。本格的に拘束力を待たせるには、条約そのもの、これは附属書に書いてあるわけですが、その附属書を改定しなければならないということで、拘束力はない。イギリス等もこれに束縛されないということを、会議の席上、コメントしているようでございます。 　しかしながら、かなり多数の同意によって、賛成によってつくられた決議案でございますから、これに逆らうのは、今後のまじめな説得のためにも得策ではないのではないかと思われます。一方、わが国も、ＯＥＣＤの中のＮＥＡという相互監視機構がございますが、そこへ加盟して投棄をするわけでございますが、ここのルールによりまして、「初めての投棄に

現在、科学的検討の具体的なやり方はまだ協議中でございまして、固まらないものですから、わが方もどういう形で対応するか決まっておりません。しかし、原則は専門家ということでございますので、わが方もいままでの安全評価、実験等にかかわってくださった専門家の非常に厚い層がございますので、そういう方々のうちから出ていただく。しかも、そういう方々は、単に科学的問題だけではなくて、廃棄物問題全般への深い認識をお持ちの方がたくさんおられますので、その方々にお願いしたいと考えております。 　行政ベースと申しますか、外務省、科学技術庁、これは当然各国間の協議が別途あると思われますので、そういう協議を表からする。それから、御指摘のように、関係深い国と裏の方

事の発端からその後の対策まで、アメリカの原子力規制委員会からざっとした情報を得ております。その要点をかいつまんで申し上げますと、ことしの二月二十五日にセーラム発電所の一号機、これは加圧水型でございますけれども、この一号機のプラントを起動させようとしたときに、定格出力の十数％まで上がったときでございますが、起動時には各パートのバランスをとりながら出力を上げていくわけでございますが、そのバランスが崩れたものと思われます。蒸気発生器の水位が異常に低くなったという信号が出たわけでございます。これが連動いたしまして、原子炉を急速に停止させる信号が出た。それは、普通ですとトリップ遮断器、大きなスイッチのようなものでございますが、これが切れること

原子炉の働きが正常でなくなった場合、安全をとるために、かなりの場合につきまして原子炉は急速にとまるようにできております。たとえば、ただいまありましたように蒸気発生器の水が減ってしまって、原子炉の熱が十分取れないというようなときもそうでございますし、あるいはポンプが傷んで水の循環が悪くなったとか、どこか大きな漏れがあるとか、原子炉の正常な運転に影響がありそうな場合はすべて信号がここに送られまして、原子炉は急速に停止するという仕掛けになっているわけでございます。

通常二つのスイッチ、ブレーカーでございますが、これが直列についております。したがいまして、どちらの一つが作動いたしましても電流は切れて磁石はとまり、制御棒は落ちることになっているわけでございます。したがいまして、二つともが動かないということは、確率的には非常に少ないわけでございます。 　今回、ＮＲＣが指摘しました原因としましては、ブレーカーに対する潤滑が不適当であった、あるいはごみ、夾雑物の払いのけが不十分であった、あるいは摩耗等材質の傷みがあった、その他細かいことを幾つか挙げまして、こういうことが複合的に起きたものという解釈をしております。したがいまして、点検をきちんとすれば二つともが動かないということはないわけでございますが、

確認はしておりませんのですけれども、ただいま申し上げました直列につなぎました二つと、それと並列にもう一組、これは平時に試験をするために切りかえるわけでございます。したがいまして、ブレーカーの数としては四つがあったのではないか。さらにこれ以外のものもあったのか、そこはちょっと確認しておりません。

そういう観点からの詳しい報告はまだもらっておりませんけれども、ＮＲＣとしましては、先ほど申し上げました原因となる幾つかの点が重なって起きたものという判断をしておりますので、逆に申しますと、その点を十分保全していけばこういう問題は起きないというのが結論として出されていると思われます。

御指摘のとおり、非常に重要な装置であることは間違いないと思います。そこで、しかも確実な作動を期待した設備であったのに動かなかったという点で、アメリカのＮＲＣは重要視しまして総点検等を行ったと想像されます。わが国におきましてもその事情は全く同じわけでございますけれども、かねてから安全委員会としましてもこの種の問題は注目しておりまして、日ごろから点検がよく行われているということを非公式にではありますけれども確認しておりまして、わが国ではすぐそういう心配をする必要はないであろうと、直接の監督を行っております通産省からの報告を待ったわけでございます。

御指摘のとおり、アメリカの経験はまたわれわれの経験として生かすべきものでございまして、ＮＲＣの方の結論を詳細に聞きまして、必要なものがあればわが国でも適用していきたいと考えております。 　ただし、再三申し上げますように、アメリカで過去の点検中に何度も動かないことがあったり、今度はメーカーのメンテナンスの条件をきちんと守れという指示が出たりということは、仮に点検しましても、よくごみを取り、よく磨き潤滑をさせる、あるいはくたびれた材質を取りかえるという本格的な点検に手抜かりがあったのではないかということがかなりはっきり読み取れますので、わが国では十分していると思いますけれども、さらにそれに落ち度がないように引き締めてまいるべきものと考

一つの条件を設定して、それによって起きます事象を判断するというのは、かなり高度なシミュレーションを行わないとわからないことかと思われます。したがいまして、ここで適当に想像して申し上げるのはいかがかと思われますけれども、ただ一つ言えますことは、先ほど申し上げましたように一部の報道では、幸いにして運転員が気がついたので手動でとめたというような文学的表現がございましたけれども、運転室の中の状況としましては決してそういうことはなくて、とめなければならない情報というのはアラームとともにすぐ出るわけでございますから、大きな時間のおくれがなく停止できる。また、そういう状況のもとに対応する訓練が訓練センター等で行われているわけで、運転員にとって一番

サンオノフレ発電所におきまして起きた事象と申しますのは、やはり加圧水型ではありますけれども、遮断器の型が違ってＧＥ社製であったということでございます。御指摘のように四つも動かなかったということは、ＮＲＣにとってもかなりのショックであったと思われます。しかし、調べました結果が、やはりウェスチングハウス社製と同じような理由によって動かないという感じがございましたのでしょう、全部の点検を命じたということでございます。 　原子力安全委員会は、基本的な問題につきまして方針を出し、基準を出しているわけでございますが、こういった日常の点検につきましては日ごろ重大な関心を持ちまして、通産省から報告を受けたりあるいは専門家の判断を聞いたりという活動

御指摘のとおり進めてまいりたいと思います。