ただいま御指摘のございましたいわゆる関税割り当て制度あるいは特恵等のお話でございますが、御案内のとおり、わが国のいわゆる輸入の自由化、これにつきましては、累年国際化の線に沿いまして数を減らしてきているわけです。前国会におきまして御答弁申し上げたわけでございますけれども、制限品目でまいりますと三十三残っております。この三十三と申しますのは、ほかの先進国と比べましても遜色のない数字でございまして、まあイギリスはかなり日本より少ないわけでございますけれども、ドイツの三十九などと比しまして少ない数字でございます。 ところで、こういった自由化の過程におきまして、自由化をするとその反対給付と申しますか、そういったような意味で関税が上がる。そ
ただいま御指摘の点でございますが、奥さんのところへ電話をかけて云々というお話しでございますが、夫婦生活の中まで入りまして、夫のほうの仕事の有無についていろいろ言うというのは、もしそういう事実がございますれば、ややこれはちょっと逸脱をした話ではないかと思うわけでございますけれども、たとえば全然無届けで役所へ出てこぬ、それで奥さんのところで聞いた、これならよろしいわけですけれども、さようなのは、いささか極端な、もしそういうことがございますれば、はなはだ不合理ではないかという感じがいたします。ただいま政務次官からも申し上げましたとおり、さようなことで要らぬ誤解を招くというようなことは、全体の職場規律、全体の職場の空気をさらによく明朗化する
東京税関の例につきましては聞き及んでおりません。具体的にだれがどうやって、そういうバックグラウンド、並びに事実はただいま初めて拝聴した次第でございます。
三点につきまして、ただいま政務次官から御答弁申し上げました内容と全く同じでございます。御指摘になりました点につきましては、私といたしましては直接の担当者といたしまして、管理の責にあるわけでございますから、十分に注意してまいりたいと存じます。
基準はないと申し上げましたのは、つまりあのときの御答弁で、昇任、昇格につきましては、国公法の規定あるいはまた人事院規則によるところの詳細な規定に基づきましてやっておるのであって、それ以外に、つまりそういったものを受けてさらに施行細則的なものが紙に書かれて明文に文書になってあるかと、こうおっしゃられれば、それはないと、こう申し上げたわけでございまして、選考基準そのものがないという意味ではございません。 その選考基準それ自体は、まさに国公法の三十三条の規定、あるいは三十七条の規定、さらにそれを受けまして詳細なる人事院規則が定められておるわけでありますから、それが基準でございますと、かような意味で申し上げているわけでございます。
ただいま申し上げましたとおり、基準はないわけでございます。人事院規則、公務員法以外の基準はないわけでございます。竹田先生も御指摘になりましたとおり、具体的に勤評もそうなるだろうとおっしゃられたわけでございますが、そのとおりでございまして、問題は具体的な人事——昇任、昇格を含めまして広い意味の人事、これはなま首一人一人の話でございます。そういうものは、たとえば本省におきまして一定の基準を立てるということは、これは事実上不可能でありまして、それであるからこそ、任命権というものは、それぞれ現地で実際に職員と接しておる税関長に与えられておる。かようにわれわれは了解をしておるわけでございます。そういったものについて基準というようなものをつくる
人事院規則の第九十条に、選考基準を別に何か定めるというようなニュアンスの規定があることは事実でございます。ただ、これにつきまして、われわれの運用といたしましては、ただいま何回も申し上げましたとおり、国家公務員法並びに人事院規則のこれは詳細な規定がいろいろあるわけでございますが、それ以外にはつくり得ないという前提で、これが基準であると、こういうようなことで、人事院当局とも一応打ち合わせて、そういうような運営をいたしておる次第でございます。
まさにそういった意味での人事院規則があるわけでございまして、一例をあげますと、ここに等級別資格基準表というのがございます。それでございますと、高校卒で初級で参りますと、一応の基準でございますが、これは、十三年たてば五等級というのが一応の標準ということで、こういう規則ができておるわけでございます。これ以上のものをまた別に、しかも基準といたしまして、各現場の具体的な人事を扱っておりますところの税関長の立場といたしまして、別にまたこれ以外に何かつくると、これは実際問題として不可能ではないかと、かように考えておるわけでございます。
その点はおっしゃるとおりでございまして、やはり職員全体として意思の疎通、感情の融和、そういった点から極力この会うということは——私どもといたしてそのとおりでございます。
東京税関越中島の管理人のお尋ねが一昨日ございまして、その点につきまして調べましたが、ただいま管理人といたしまして、名前は別にあれでございますが、監視官をやっております四等級の職員が管理人をやっております。
一昨日御答弁申し上げましたとおり、大体係長クラスがやっております、等級は幾らかというお尋ねに対しまして、それはまあ大体こういう高低はございますが、大体五等級でございますと、かような答弁を申し上げましたわけでございます。 そこで、ただいま申し上げました越中島の管理人はこれは四等級でございます。高いわけで、おっしゃるとおりでございますが、これはこの越中島に入所いたしておりますところの職員が、採用後大体五年以上、まあかなり年を食っている。独身と申しましても、そういった者が多いということで、まあそれとの権衡というような意味もございまして、まあ四等級というあれを配置いたしておりますが、これは管理人というのはその同じ寮に起居を一緒にするわけ
ちょっと大事な説明が足りなかったようで、監視官で四等級と申しましたが、これは監視官というのは係長クラスでございます。係長クラスとしてわれわれは考えております。
係長クラスとして四等級も——五等級がまあ大体多いけれども、それは高低があると、かように申し上げまして、四等級の係長クラスと考える者もあると、こういうような意味でございます。
御指摘のようなことは全然考えておらないわけでございまして、四等級が五等級になったからそれでいいので、四等級だといかぬというのも、率直に申し上げましてちょっと理解がむずかしいところでございますが、さようなことは一切やっておりません。
お答えいたします。 一昨日の私の答弁の際に、国公法三十三条一項、三十七条の一項、あるいは人事院規則八−一二というようなものを引用したわけでございます。職員の任用、選考の基準、こういう意味で申し上げたわけでございまして、ただいま先生のおっしゃいました国公法百八条あるいは二十七条、これは当然のことといたしまして、あえて前回の答弁においては引用しなかった、これだけのことでございます。
いわゆる勤務評定書を、この職員の昇任、昇格等、人事上の判断の基礎にするということ自体がおかしいではないか。それを組合差別対策の具として使っているのではないかというお尋ねでございますが、この勤務評定につきましては、これは先生も御存じかと思いますが、国公法第七十二条ではっきりとこの「所轄庁の長は、定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置」を講じろと、こういうのがはっきり書いてあるわけでございまして、それに基づいて評定を、ただいまの人事上の評価の基礎にいたしておるわけでございます。それから、先ほど来国公法の三十三条あるいは三十七条、その他人事院規則の規定を引いておりますが、これをごらんいただきますと、おわかりになると存じま
三十三条並びに三十七条の規定と、それから最初に引きましたところの国公法の第七十二条の規定と、私らは相互に関連をするものと、こう考えておるわけでございまして、たとえばここに三十三条の一項に「勤務成績」ということばが入っておりますが、じゃその勤務成績は何に基づくのだということといたしまして、七十二条に基づきますところの「定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置」云々と、かようにわれわれは考えておるわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたところを繰り返すようでございますが、この三十三条、三十七条、七十二条の規定は、相互に関連したものというぐあいに考えております。
ただいまいわゆる独身寮、あるいは世帯寮もございますと思いますが、そういったところの管理人の資格のお尋ねかと存じますが、これは全国もちろんこれ一律でやっておるところでございまして、大体各税関の、東京でございますれば、総務部厚生課において所管をしておりまして、そこで社会のいわゆる常識で言っている寮管理人の資格は、厚生課所属の公務員でございます。
それぞれ必ずしも全部一律ではございませんが、大体係長クラスと、かようにお考えいただけばけっこうかと存じます。
