検察官は裁判官の場合と異なりまして、除斥、忌避、回避に関する規定は御承知のようにございませんが、検察官が事件関係者と親族関係その他これに準ずるような特殊な関係にあって職務の公正を保ちがたいと認められるような場合には、その事件の処理に関与することを避けるのが妥当ではないかと私は考えます。井本総長と池田議員とは通常の知人程度の関係にすぎない、かように私は見ております。検事総長としての職務の公正に影響を及ぼすような特別な関係にあったわけではございませんので、池田議員の処分についてみずから回避すべき理由はなかったものと考えております。
そう非常に親しい、自分からそれにあずからぬほど親しい間柄だとは、法務省は見ておりません。
ただいま申し上げましたように、みずからそれに関係しないほど親密であったとは法務省は考えておりません。われわれは客観的にものを見ますので、その関係は、自分からそういうものに関与しないというほど親しかったとは考えておらないと申し上げたいと考えております。 それともう一つは、会議のことは申し上げにくいのでありまするが、この会議はなかなか議論も活発にやりまして、正しきことに決定することになっておりまして、たとえ一人がとやかく言っても、わが検察の者は正しきに従うという慣例になっておる。一人がたとええこひいきをやるようなことが——前はありませんよ。全然関係ないのです。たとえあっても、何らの影響がないような組織が組み立てられておることを、ここ
私も検事総長も、この四月の十九日ころにおきましては、これが政界に波及するかせぬかというようなことについては存じませんでした。
世の人のおっしゃるようなことは、非常な熱意をもって、国会ではもちろんのこと、国会内外でも聞いておりまするが、われわれのやりまするのは、うわさとかいろいろな風聞とかでは絶対にわれわれは動かないのでございます。あくまでも堅実な証拠主義によって動いていくというたてまえをとっておる。証拠が出始めておったとかいうのであるならば私は意味が違うと思いますが、ただわれわれとしては、証拠が何ら出てない、またそういうことについては非常な注意は払いましても、そういうことにわれわれ考えていなかった、波及せぬことを希望し、かつまた、おそらく波及せぬであろうというふうに希望的観測をもって四月十九日ころには、露骨に、はっきりと申し上げますると、いろいろなことがあ
お答え申し上げます。 法務大臣としては、厳正公平なる捜査をやる、厳正公平なる処置をやるということに徹する、これがわれわれの生命であると考えております。個人的な会合、個人的にいろいろなものについてとやかく論議するということは、私としてはあまりそういうものは取り立てたくない。ただ、いやしくもそのことが、そのために公にどんなことに不正が行なわれたか、そういうことが問題となるならば、これは大いなる議論になりますけれども、ただ個人がめしを食うた、それがときたまたま何かの事件の最中であったということだけでとやかく言うということは、あまりやるべきじゃない。私はあなたと少し考えが違うわけであります。私は、いやしくもやるべきことをやらない、不正義
この会議につきましては、さっき申し上げましたように、いろいろな意見が出ることはたびたびあります。ただ、実際の状況を見ますと、ほかがみんなＡならＡと言うのに、検事総長だけがＢと言うても絶対に通るものでない。露骨に言いますと、そういうことを話して、合議的にこれが行なわれて、それで合議が正しきに向かって行なわれる、こういう意味のことを私は申し上げたのであります。要するに、もともと合議制でやるのは、誤りがないように、正しき道が見出されるための会議だという前提のもとに私はお答えを申し上げたような次第でございます。それで、どっちかといいますと、これは何も井本事件について言っておるわけでも何でもないので、会議の性質が、要するにあやまちのないために
この福田幹事長を呼んだ理由は、幹事長だからといって呼んだのではないのじゃないか。昔からの友だちという関係で呼んだ、私はこういう解釈で、またそれが事実に合うのじゃなかろうか。それで、お話のようにそれは切り離せないというふうにおっしゃいますが、私は、事柄がああいうだれでも出入りするようなところで飯を食べるというのだから、何か重要な会議でもやるというならば、これは私個人の想像だが、もっと適当なところもあるのじゃないか。人の出入りの激しい花蝶のようなところで、ただ昔からのなじみでよく知り合っておるから飯を食べるというような考え方を私は持っておりますので、個人的な会合と見ても間違いがないじゃないか、こういうような解釈を持っておる。しかし、さき
とにかくいろいろと多くの人からとやかく言われるようなことは、上に立つ人はもちろんそういうことはなるべく避けるべきである、こういうふうに私は考えております。
これは、私は直接調べたわけではないですけれども、法務省の人に十分その点は調べてもらって、私としては、地検から出たのではないかといういろいろなうわさが事実かどうかということを調べてみましたところ、そういう事実はないという報告も受けておりまするし、報告以外にも、いろいろそういうことについて私のできる限りの調査をいたしましたが、部内から出たものでない、こういうふうに私は確信を得たのでございます。しからばどこから出たかということになりますが、これがまたなかなか——書いた「赤旗」なんかがありますので、ああいうところに書いた人からでも言うてくれると調子がいいのですが、なかなかこれはむずかしい。「財界」なんかにも出ておりますが、これまたなかなかむ
お答えを申し上げます。 問題となっておりまする行為は、たびたび私が申し上げましたように、井本君個人の私的な交際の範囲に属する事柄で、私は、そこに特に非難をすべき理由というものが見当たらない以上は、検事総長の進退について云々する必要はないものと考えております。
お答え申し上げます。 全くあなたと同じ考えを持っております。やはりこの事件がとにかく起こらぬことがもう一番私は好きでございます。起こってもそれがなるべく広がらぬということを非常に希望をいたします。しかし、法務大臣としては、お述べになりましたように、起こったものはこれにふたをするというようなことはやめて、断固としてこれを徹底的に捜査もやるし、徹底さして信頼を得る、こういうことが私の今日までやってきた主義でございます。起こったものにふたをするというような主義は絶対にとらない、あくまで不正というものを正す勇気と努力を過去においてもやっておるし、将来においてもやる、全くあなたと同じ考えでございます。ただ、個人的な考えとしては、やはりなる
大体出入国管理令の改正を、目下盛んに準備をやっておるという状態であります。改正の方向としましては、短期の旅行者について出入国の手続を簡素にしようというのが要点の第一点。要点の第二は、外国人の在留管理をより適正にしようというのが第二の点であります。第三の点は、在日朝鮮人及び台湾人の地位には変更は加えない、こういうことが大体いま考えておる骨子になるのでございます。この三つでございます。
いわゆる政治的亡命者を庇護する旨の規定につきましては、御承知のように、国際慣習法上政治的亡命者という概念はまだ熟していないように考えますし、わが国の憲法におきましても、これに関する規定がまだございません。わが国は、また難民条約にも加入していないというような状態でございます。いろいろ困難な問題がありまするので、この点をなおさらに慎重に検討しておる最中でございます。少なくとも、私がいまはっきりと考えておりますることは、亡命者を本国に送還することが適当でない、ざっくばらんに言いますと、身の危険があるというふうに認められるような者については、そういうところには送還をしない、あぶないようなところには送還をしない、こういうようなことは、はっきり
今度の入管令の改正法案の中には、さきに言いましたように、在日朝鮮人及び台湾人の地位には変更を加えぬ、こういうことが骨子になっております。改正の中には入っておりません。この点、御了承願います。
先般発表しましたのはごく大綱の方角を示しただけでございまして、個別的にどういうふうにするという要綱もまだできておりませんので、どうすることが日本の国益に合うか、こういうことを中心にひとつ十分研究をしていきたい、かように考えております。
この心臓移植に関する問題でございまするが、これは非常に重大なことに考えております。専門家の立場から十分な検討が現在行なわれておりまするし、これはいずれ厚生省としましてもその審議状況等を勘案した上、法制化することにされることと想像をいたしております。 それで、特に法務省として関心を持っておる二つの重要な点があると考えております。その点を私は申し上げたいと思います。 第一点は、心臓移植問題で心臓の提供者がいまだ生体と認められる場合には、殺人罪の成否が問題となりやしないか、こういう問題であります。しかし、一般に移植のための心臓の摘出は死亡と認定された者から行なうものと理解されるのでありまして、その限りでは殺人罪とかこういうものに当
刑事局長から答弁いたさせます。
なかなかむずかしい御質問のように拝聴しました。しかも非常に重大な問題でございます。われわれのほうからいうと、個々の具体的な事案に即しまして、死亡の認定が法律上適当であったかどうかということによって刑事責任その他が論ぜられるものだ、かように私は考えております。具体的事案に即して死亡の認定が法律上相当であったかどうか、その実質をなすものはいまお述べになりましたように、脳波説と心臓永久停止説、あるいはまたそのほかに新たな学説が出るかもしれませんが、そういう点についてはまだ十分研究が完成をいたしておりませんので、これは今後厚生省と連絡をとって、その実体その他は結論を得べくさらにひとつ努力をしてまいりたい。ただわれわれ法律の点からいえば、個々
お答えを申し上げますが、日本人である米軍構成員が、日本の国内において米軍から逃亡した行為は、わが国の法令上は御承知のように何らの犯罪も構成しない。わが国の官憲が進んでこれを逮捕するというようなことは、私は考えられぬと思います。しかし、その行為は米軍法に違反し、米軍の専属的裁判権に属するということも事実でございます。したがいまして、本件について米軍当局が裁判権を行使する場合には、米軍当局から日本当局に対して逮捕の要請をすることがあるいは考えられる場合がありますが、その際にわが国の当局がいかなる態度をとるべきであるかということが、非常な問題であると思うのであります。地位協定上は、日本の国籍を有する者であっても、地位協定の第十七条第五項（
