法務省といたしましては、そういう手続はまだアメリカととっておりません。これは私は外務省がそういうことには当たるものと考えております。
法務省といたしましては、そういう手続はまだアメリカととっておりません。これは私は外務省がそういうことには当たるものと考えております。
事件の概要につきましては、新聞その他で十分御承知のことと思いますので、私は簡単に大筋のところを申し上げたいと考えています。 まず、この日通事件については、検察当局は、日通の役員らが受領したと認められる多額のリベートの使途の糾明に当たったのでございます。その結果、さる七月二十二日までに日通の前役員の十二名、及び国会議員二名の起訴処分を終え、捜査を終了したものでございます。なおまた、政治献金については、 職となるものがあるかないか、あるいは公職選挙法違反事件に該当しやしないか、あるいは政治資金規正法違反の事項があるかないかというような点につきまして、あらゆる角度から検討を加えましたが、起訴処分となった国会議員二名のほかには証拠上違法
これは七月二十四日付の東京新聞の「資金の流れ」の図表と承知をいたしております。この表は地検の発表を基本としまして、またその地検の発表以外の資料を総合してつくられたものと私は推定をいたします。この中で、まずわれわれといたしましては、地検が談話の形で発表した分を指摘する。その他のことにつきましては私は申し上げるわけにはまいらない。で、この図面の左の欄の下のほうの裏金のリベート三億五百七十万円というのは、地検が発表したところに相当します。まん中の欄の下のほうの田村、長谷川の消費一億八千七百四十万円も地検の発表と合致をいたしております。左の欄の一番上の政治献金一億八千七百八十万円、これも地検の談話と一致をいたしております。 次に、起訴し
その他の部面につきましては、新聞社が他からいろいろと資料をお集めになったものと想像し、私が申し上げた点は、検察庁が談話の形で発表した部分を申し上げたわけであります。
お答をします。 一億八千万はやみの金に相当するもので、しかも、検察庁が最も力を入れて調べたものであります。やみのところが多く不正のもとになりますので、この点を十二分に調査し、また、表のところのものは、どこそこに幾ら、どこそこに幾らと明確に記載がしてあるものにつきましては調査はしましたが、やみになる事項というのは、見当たらない、こういうような趣旨でございます。
刑事局長から詳細お答えいたします。
お答えを申し上げますが、法務当局といたしましても、検察当局といたしましても、死んだ人であろうと生きておる人であろうと、一切名前を発表したという事実はありませんので、その点を御了承願います。
複数とかあるいは三つとかというようなことを一切……
ああそうですか。 そういうことについて一切申し上げたことはございません。
申し上げることはあまり適当でないと、こういう見地から申し上げないわけでございます。
お答えしますが、検察庁の公の談話におきましては話してないのであります。法務省も話していないのでございます。その他のことについては、各個人がどういうことを言ったかは、私は一々それについてどうと言うわけにはまいらない。検察庁並びに法務省ともに各党別のものは発表をいたしておりませんから御了承願いたいと思います。
お答え申し上げますが、記者会見は、やはり公の場合もあれば私的な場合もあります。事柄により、またときにより、またその人によっていろいろ私は違うと、かように考えます。一がいに全部が公的なものであるというようなわけにはまいらない、かように思います。
一つことを何度も申し上げて恐縮でございますが、検察当局並びに法務当局は、この党派別の人間というようなことは一切発表いたしておりませんから、その点御了承願いたいと思います。
その他のことにつきましては私は関知をいたしません。御了承願いたい。
参考人はその性質上、刑事政策の上から申しましても、公表をしないことを適当と考えております。御了承願いたい。
お答えを申し上げます。 日通関係者の氏名並びに金額等についてこれを発表することが国民の疑惑を免れる唯一の方法じゃないかという御趣旨の御質問に考えております。私はさようには考えておません。検察当局は真相究明のために、今度の日通問題につきましては非常な努力をいたしまして、あらゆる角度から証拠の収集につとめて、その過程におきまして、お述べになりましたように数十名の国会議員を取り調べたということはこれは事実でございます。しかしながら、ここで特に申し上げたいのは被疑者……(発言する者あり)お静かに願います。
取り調べたことは事実でございますが、それはいずれも参考人として調べたのでございます。したがいまして、その氏名とかあるいはいまお述べになりました関係事実の内容等を明らかにするということは、私はいま総理がおっしゃったように適当でないと考えております。もしこれらの事項を公にするならば、第一に起訴済みの、裁判所に係属中の事件に、直接、間接の影響を及ぼすおそれがあって、この点から見ても私は適当ではないと考えております。 なおまた、犯罪にならない人の名前を申し上げるということは、今日は御承知のように人権の尊重ということが非常にやかましい時代であります。そういう点からいたしまして、私はこの人権の尊重、なおまた、事実上名誉を棄損しないというよう
簡単にお答えを申し上げます。 日通が特別会社であることは、お述べになりましたとおりでございます。そういう意味からいたしまして、まず第一に、選挙に際して、選挙に関する事項を動機として金の授受が行なわれたかどうか、この二つの要件に当てはまるならば犯罪を構成すると私は考えております。この点は検察当局において非常に厳正なる捜査をいたしまして、この二つの条項に該当しないということがはっきりいたしましたので、私はその点をこの際申し上げておきたいと考えております。 柴谷議員の名前が出たことは、同議員にとってたいへんお気の毒であると私は考えております。しかし、法務検察当局から、柴谷議員に不正な行為があったなどというような発表あるいはこれを漏
お答えを申し上げますが、どれだけが正式に届けられて、どれだけが届けてないかということは、報告を受けておりません。しかしながら、検察局としては、この点につきましては、たくさんな人を呼び、縦横から犯罪性があるかないかということを研究して、いずれも犯罪の事実がない、こういうことに決定をしたという報告を受けております。
先ほどもお答えを申し上げたのでございますが、日通事件につきましては、これは東京地検からの正確な報告によりますと、起訴の手続をとった大倉、池田の両氏以外に、国会議員で立件するに足る容疑のある者はなかったという報告を受けております、地検は真相探求につきましては、もうあらゆる角度からでき得る限りの証拠を収集して、この努力をいたしてきたのでございます。しかしながら、私はその氏名とか関係自体を明らかにすることは差し控えたいと考えております。 理由といたしましては、まず第一に、これらの事項をもし公にしますならば、さきにも申し上げましたように、起訴済みの、裁判所に係属中の事件に多かれ庁なかれ相当の影響を及ぼすという考え方を持っております。また