大臣、そうなんですよ。私も、だって、機能は大事ですよ。だけれども、もうマイナンバーでちゃんと管理したらいいんですよ。でも、在留カード番号だって残るし、在留カードは残るんです。何でかといったら、全ての外国人は水際で在留カードを持つんですよ。これは、これからも変わらないんです。変わらないですね。うなずいていただいた。変わらないんですよ。 だから、結局、私も十年越しでマイナンバーを推進してきた。いろいろ今、河野大臣も御苦労されているけれども、私たちはこれをやるべきだと言っているんです、次の時代を開くために。選挙で票が減っても、それをやるべきだと言っているんです。これに反対しているのが共産党ですよ。 もう時間が来ましたので終わります
日本維新の会の足立康史でございます。 冒頭、ちょっとだけ時間をいただいて、中国残留日本兵の話をさせていただきます。 二〇二一年六月四日の衆議院の内閣委員会で、私は、中国残留日本兵及びその御家族に係る質問をさせていただきました。その関連で、改めて確認をさせてください。 一、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律、まあ、自立支援法、支援法第二条、中国残留邦人等の定義に規定されている「中国の地域」には満州以外も含まれる。 二、中国残留孤児名鑑には元々身分が判明している中国残留邦人は掲載されていない。 三、一時帰国事業、永住帰国事業により日本に帰国する際、中
ありがとうございます。 法務省にもお越しをいただいています。 中国残留邦人が亡くなられた後に、中国人の配偶者が婚姻届や子の出生届を在中国日本大使館等を通じて日本に届け出て、故人を筆頭者とする新しい戸籍が編製されること、そして、中国で生まれた二世や三世が日本人として就籍することはあり得る。いずれも、これは、日本の戸籍制度における手続として、要件等を満たしていれば当然受理される。私、日本人として当たり前だと思いますが、いかがですか。
ありがとうございました。 本件は以上にしますので、もう退席いただいても結構ですので、よろしくお願いします。 それでは、医療、介護の話をさせていただきたいと思います。 この法案審議においては、休業制度を中心にるる議論をされてきましたが、今、一連の立憲の皆様の質問を見ても、法案の審議はほぼ収束をしてきたと思っています。そうした中で、足下の休業をめぐる、まあ介護休業あるいは育児休業、そうしたものをしっかりと支えていく、そういうことは当然やっていくわけでありますが、もう少し中期で見たときに、医療・介護サービスの提供体制の在り方については大変懸念がされるところであります。 二〇二五年、団塊の世代が後期高齢者になる、これは私は始
ありがとうございました。医療のみならず介護を含めて御見解をいただいたこと、感謝を申し上げます。 一点、ピークの話がちょっとありましたが、すると、医療・介護需要はどこかでピークを打つと思うんですけれども、いつ頃打つんですか。
ありがとうございました。 私がこういうふうに申し上げているのは、人生というのは、例えば、二十歳から働き始めて七十歳まで働くとしたら五十年ですからね、だから、医療・介護サービス産業というもののビジョンというのは、やはり、特に人口に関わるテーマですから、しっかりと五十年、百年のベースで議論していくべきだということで御質問申し上げました。御答弁ありがとうございます。 大臣、同じ質問なんですけれども、ちょっと井坂さんを超えていただきたいと思いますが、特に私が気にしているのはやはり人材、それから、ピークは、確かに、四〇年というのは人口の問題はあるけれども、医療・介護需要ということでいうと、まあ、当面先かなという気はします。 それか
出口を教えていただきました。大変、そういう意味では、検討自体は集中的にやられるということです。 皆さん、是非資料を読まれたらいいと思います。大変貴重な資料が、ちょっと、第一回の資料は分厚いですけれども。 これは参考人で結構なんですけれども、この検討事項、手元にありますか。検討事項を見ると、将来推計のところに医療従事者等と書いてあるのは今分かりますか。分からない。分かる人いる。大丈夫。 私が一番やはり関心あるのは、ロボットとか、もちろんそういう議論もあるんだけれども、やはり人材、要はサービス提供体制を支える人材です。そこに、医療従事者だけじゃなくて、介護、さっき井坂さんがおっしゃったように介護需要はやはりむちゃくちゃ増えて
今御答弁いただいたように、私も事前にいろいろ調整しましたから、雰囲気は分かるんですけれども、これはやはり医療を中心に動いているわけです。それは、医療が抱えている課題が大変深刻だから、それは分かるんですが、さっきもあったように、やはりこれは医療、介護だと。だから、医政局、保険局のみならず、今あった老健局、ここはしっかり老健局が入ってやらないと。もちろん医療と介護は制度体系が全く違うので一緒に議論しにくいのは分かるんだけれども、今、福島さんがおっしゃったように、ちょっとそこは縦割りが過ぎると思うので、これはしっかりやるということでお願いします。
よろしくお願いします。 この地域医療構想検討会は、いわゆる今の地域医療構想がたしか来年までですね、だから、今の地域医療構想が二〇二五年までの取組になっているから、二〇二六年以降のことを考えなあかんということで始まっているわけですね。ですよね。だから、若干、もう次のことを考えなあかんということで、ばたばたばたと動いていらっしゃるところもあると思いますが、これは大変重要なテーマです。私たち国会もしっかり委員会で議論をしていきますので、政府もしっかりお願いをしたいと思います。 最後に、介護優先原則について議論しておきたいと思います。 実は現場でこういう問題が起こっています。障害のある患者さんが例えば通院できなくなって訪問診療と
これはちょっと交通整理した方がいいと思うんですよね。 もちろん、自治体が絡むので、これは、だから、医療、介護、障害福祉、それから国と自治体という極めて複雑な関係者が絡んで、現場の利用者さん、患者さん、あるいはサービス提供者が対応しているということで、これは大変問題があると思います。 したがって、是非、ちょっと、今御答弁をいただいて、こうなっているんだよということなんですけれども、これは問題ないということですか。それか、ちょっと考えなあかんなということか。それはやはり問題ないんですか。それか、もし自治体に課題があるんだったら、自治体に、そこは、例えば、通知で、よくバランスを見てやってねということを通知するとか何かしないと、現場
老健局長が御答弁くださったことには感謝を申し上げます。縦割りなので、前に出ていただいて感謝を申し上げます。 大臣、最後に、今申し上げた介護優先原則というのは有名な話ですが、実はちゃんと余り詰めていないんじゃないかと私は心配をしています。 健康保険法の五十五条の三項かな、それから障害者総合支援法の七条ですかね、それぞれ、障害と介護の介護優先原則、それから医療と介護の介護優先原則、こういうことが書いてあるわけですが、もう今、若干御答弁いただいたので、大臣、そこは割愛したりいいようにしていただいたらいいと思うんですが、私、申し上げたように、福祉であれば、税で、そして自己負担は余りないわけですね、基本的にないのか、原則ないわけですね
日本維新の会の足立康史でございます。 ちょっと委員会室の空気が凍りましたね。私はちょっと穏やかに始めたいと思います。ただ、吉田さんの怒りもよく分かりますので、私、今日たくさん時間をいただいていますので、しっかり質問していきたいと思いますが、ちょっと私の立場を申し上げておきたいと思います。 大臣、大変、大阪市との連携、お世話になっていますが、この案件、小林製薬の本社が大阪市にあるということで、大阪市の横山市長、それから武見大臣、連携をいただいています。そうした意味で、武見大臣は自公政権がつくった大臣、横山市長は大阪維新の会、日本維新の会がつくった市長ということですから、ある意味で、私たちはこの問題については与党であります。ただ
これは事実だから、別に大坪さんは悪くない。私も悪くない。悪くないよね。だって、いないんだから。 立憲民主党のよくないところは、やはり真実を明らかにするのが国会の場ですよ。そのときに、大臣も、だから、細かいことまで全部できないですよ。大体、厚生労働省なんて、大臣が三人いてもいいんだから。そのときに、特に早稲田ゆきさんは、局長で出てくる……（発言する者あり）分かった、分かった。委員長、もうやめますから大丈夫です。だから、私は、そういう姿勢、これは理事会でも何度も私は言ってきた、これは絶対よくないと。まあ、行きましょう。 私は、冒頭、武見大臣に御質問した上で、ちょっと休憩していただいて、大坪さんとしっかりやりたいと思いますので、よ
はい、続行します。 さて、国政与党である武見大臣と、与党がつくった武見大臣と維新の会の横山市長、連携をいただいていることに心から感謝をいたします。厚労省と大阪市との連携に関して、経緯と、今後もやっていくということで概括的に御紹介をいただきたいと思います。
改めて感謝申し上げます。 大臣、もう一言、そういう中で、食品衛生法とかあるいは食品の表示、いろいろな議論が、制度的にもこれから議論をしていくけれども、国と自治体の関係、国と地方の関係について何か課題があるとお感じになったか、なっているか、あるいは、そういう意味では円滑に大阪市と連携できているから国と地方の関係については問題ないんだということか、所感だけいただければと思います。
ありがとうございます。 横山市長は、元々、政治に転ずる前から行政経験がありまして、本当に円滑にできたと思います。是非これからも、さっき私は与党だと申し上げましたけれども、おっしゃったように与党も野党もありません、だから私は、国政野党ですけれども、しっかり国民の生命財産を守るために取り組んでいきたいと思います。 大臣、一旦結構です。ありがとうございます。 さて、じゃ、大坪局長とじっくりやりたいと思います。 紅麹コレステヘルプによる健康被害とされる問題について、何が分かっていて何が分かっていないかよく分からないんですね。ほとんど何も分かっていないんだと思うんですけれども、ちょっと端的に、どうでしょう。
二名亡くなられて、まず、その亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。 その二名亡くなられた後、迅速に大阪市それから厚労省で動かれて、その後、また亡くなられる方が分かったということで、五名ですかね、亡くなられていると。その後、報道もされて、迅速に対応して、回収命令も出したと。報道は続いているんですけれども、被害はおおむね止まりつつあるのか、ちょっと、ちゃんと通告できていませんが、誰でもいいよ。 僕はいつも言っているんですよ。オンラインでレクするじゃない。そうしたら、本当に分かっている方は、こうやってしゃべっている間にちょっとやってもらうんだけれども、係長さんとかが来はるわけですね。当たり前ですよね、組織でやっているん
ありがとうございます。 報道を見ていても、毎日のように、コロナのときと同じように人数が出てきます。だから、そこは、注意を喚起する意味でも、報道が続くこと自体は私はそれは悪いことではない、こう思います。 ただ、この問題、みんな、どこかで解決できると思って質問しているんだけれども、私はこれは解決しないままかもしれないと思っているんですね。食品もゼロリスクじゃありません。だって、いろいろなことが、それはあり得ます。それを防止するために食品衛生法もあるわけですが、それをもちろん徹底していくんだけれども、健康被害の原因が分からないままとなる可能性もあるんじゃないかと。 一般論として、原因が分からない健康被害というのは僕はあると思う
思っていたよりも数が、割合が低かったので、参考になりました。ありがとうございます。 ちなみに、ちょっと、さっき質問し忘れたんだけれども、プベルル酸というのが出ましたね。先ほどあった三月二十八日の審議会で小林製薬から紹介がされたと。このプベルル酸についても、いわゆるプベルル酸原因説、名前は、プベルル酸という五文字は世の中に出たんだけれども、結局これは何だったんでしょう。
すると、問いがまさにちょっと難しかったら係長さんでも構わないのでありますが、プベルル酸については、そうやってそういうものが出てきたということで発表された、原因かどうかはよく分からない。同じように出てきたものは、だから、ないということで、その後、報道されていないですよね。だから、プベルル酸の後に、同じような第二、第三の物質は出ていないということでしょうか。あるいは、当時は発表したけれども、やはり、原因かどうか分からないから、これからは、同じようなものが出てきても、原因が分かってから発表するので発表しないのか。やはり、あのときに発表したのは正しかったのか。ちょっとお願いします。
