細かいことで申し訳ありませんが、三月二十八日の審議会というのは非公開だったんですね。非公開の場で出た話を、厚労省の判断で、出そうということで出したわけですね。それは、私は、何でも出すということではいいんだけれども、プベルル酸というよく分からないものについて、これが原因だと思われるような報道もあったわけでして、若干、そこの出し方についてはですね、私は立憲みたいに何でも出せと言いません。やはり、この手の話はしっかりと、国民とのコミュニケーションですから、だから、原因でもないものが原因だと報道されまくるというのは産業界にも影響がある、だからそこはよく考えてやっていただいたらというふうに思います。何かあれば。
よく分かりました。ありがとうございます。 次、大臣、戻られて、通告じゃないんだけれども、ちょっと振るかもしれませんから、ちょっと、緊張感を持って聞いてください。ありがとうございます。まず局長でいいですよ。最後に場合によっては振るだけですから。 局長、結局、小林製薬が事案を把握してから時間がたったという議論がありますよね。小林製薬が事案を把握したタイミング、その後に社内で一体どういうふうにそれが処理されたのか、結局それは明らかになったんでしょうか、なっていないんでしょうか。
だから、分かっていないっぽいよね。まさにこれは別に外に出しても問題ないじゃない、小林製薬でこういうことがあったんですよと。だって、みんな国民は疑問に思っているんだから、あの二か月を。これは出してもいいんだけれども、出さないということは、多分分かっていないんだよね。でも、これぐらいのことがいまだに分からないというのは結構やばいと私は思うのですが。 他方、小林製薬が当時慎重になったのも、僕は理解できるんですよ。だって、分からないのに、だって、自分たちが原因かも分からないんだから。 だって、あれでしょう。この間、浜地副大臣のところにワクチンの方々が来られていましたけれども、コロナワクチンが原因だと言う人もいるわけですよ。僕はそうい
大臣、余り細かいことを聞くんじゃないんです、所感でいいんですけれども、結局、この問題は、紅麹コレステヘルプという、あるいはそこに混入した何かということで、あるいはそれ以外にも原因があるかもしれない、いずれにせよ、何か原因があって五名の方が亡くなられた。これも大変な問題です。 問題だけれども、さっきあったように、いろいろなことが社会では起こるわけですから、要は、五名の方が亡くなられた、それについて原因を究明する、それから、必要があれば制度の見直しも検討する、これは大臣が何度もおっしゃっていることだから、これはやればいいんだけれども、小林製薬の会社の問題であれば、それはそれで、ガバナンスとか、あるいは企業姿勢とか、いろいろな、あるい
小林製薬は大阪市の会社ですし、結構有名ですから、大阪にいる私たちにとってはよく知られた会社で、愛着もあったわけであります。ただ、今大臣がおっしゃったように、もしそうした問題があるのであれば、そこは厳正に対応していただかないといけないと思います。 食品衛生法の施行規則には、営業者は、何か問題があれば、健康被害や法違反の情報が得られた場合には、当該情報を都道府県知事等に提供するよう努めることという努力義務規定があります。だから、この努力義務違反ということは、私はあり得ると思うし、もしそこがあるのであればしっかりやる必要があるし、それから、もし制度が努力義務で足りないのであれば議論したらいいけれども、ただ、努力義務違反も違反ですから、
よろしくお願いします。 今日、立憲の吉田統彦委員からもあったサプリ問題ですね。たまたま、週刊現代、週刊誌は余り取り上げないことになっていますが、これだけ見せていいということで、寛大なるあれをいただいたんですけれども、サプリと副作用という、最新号だと思いますが、十二ページにわたって出ています。 まあ、あること、あること、ないこと、ないこと、ないこと、ないこと書いてあります。この週刊誌、僕は嫌いじゃないんですよ。この週刊誌、嫌いじゃないんだけれども、どう書いてあるかといったら、もうとにかくこんな大変なことになるといって、うわあっと恐怖をあおるわけですね、サプリというのはやばいと。それからあと、薬とサプリの飲み合わせ、これは気をつ
消費者庁、大坪さんに、おまえの通告だって、今言わせていましたけれども、消費者庁、せっかく、この点、ちょっと別に、用意していなくていいから、どう思う、それ。
そういうことなんですよね。だから、吉田さんがおっしゃったように、お墨つきがないんだけれどもお墨つきがあるように見えるという、ほとんど詐欺制度みたいなものですよね。だから、私も、これは大変問題があると思いますね。 これも、係長さんでもいいから、分かる人、手を挙げてほしいんだけれども、この制度、機能性表示、あっ、その前に、今、私は量の話をしましたね。高頻度で長期間飲み続ける、特定の物質を飲み続ける、これは体がおかしくなって当たり前じゃないかと。うちの母も心配しているんですよ、だから。まあいいや。それで、何だったっけな。何か聞こうと思ったんだけれども。ちょっと待ってよ。まあいいや。 それで、機能性表示食品、この表示制度、ないと何か
機能性表示食品、これはないと困るのかどうか、ちょっと。制度、表示制度がないと何か国民は困るのか、ちょっと教えてください。
繰り返すまでもなく、科学的根拠について議論があるわけですね。特保であれば、最終製品を用いた臨床試験が当然なされるわけでありますが、機能性表示食品については、いわゆる研究レビュー、今日、吉田さんが言っていた、査読つきの学術論文等を何か、処理してできるということになっているので、よく分からない論文が引用されて出ていっている。こうなると、別に、今の制度は分かったけれども、やはり私は、むしろメリットよりも国民に誤解を与えるデメリットの方が拡大をしている。 規制改革会議が主導した制度だから、規制改革政党日本維新の会としては、規制改革はやるべきものはやるべきなんです。でも、やめるべきものはやめるべきなんです。だから、私たちは、何か改革をすれ
消費者庁に聞いても仕方ない。これは政治主導でしっかりと与野党を超えてやっていきたいと思います、立憲とも協力して。立憲もいろいろな方がいらっしゃるけれども、中島筆頭、吉田さんと連携してやっていきたいと思います。 最後に、先日、浜地副大臣のところにワクチンの健康被害で肉親を亡くされた方々あるいは被害者の方々が来られて、腎臓に影響があるのはサプリだけじゃない、ワクチンもだ、サプリは五名の方が亡くなって大騒ぎしているのに、私たちに光が当たっていないのはアンバランスじゃないか、そういうお話がありました。大変痛ましいというか、ワクチンは、まさに国家国民、特に国民の生命を守るためにワクチン行政というのはずっと厚労省が悩みながらやってこられてい
ありがとうございます。 今日は以上で終わりますが、ワクチンについては、これはこれで一大行政テーマでありますので、国会でまた取り上げていきます。コロナ禍の教訓、これをちゃんと生かせているのか、これからどうやって生かしていくのか、もちろんそういう話、今日はちょっと、通告して、そこ、行きませんでしたが、それをやっていく。 それから、子宮頸がんについても、ちょうど男子、男性への接種について議論されているけれども、引き続き議論ということで、女性だけの体制が続くことになりそうです、しばらく。これはもう時間がないのでやめますが、Ｇ７やＯＥＣＤ諸国、世界的に見れば、そこはジェンダーに差別なくやっているのに、日本だけそこは先延ばしをする。お金
日本維新の会の足立康史でございます。 いよいよ、先ほど岡本筆頭もこれが最後の質問になるとおっしゃったように、木曜日、金曜日に衆議院を通過していく可能性があると……（発言する者あり）まあ、まだ決まっていないんだけれども。 結局、国民の皆様に、よく、例えば委員会とかで委員長席に詰め寄ったりするでしょう、あれは、ずっとやってきた仕事、国会議員の仕事が国民になかなか伝わっていないので、最後に何か抵抗している感を出すためにやってきたわけですね。だから、ふだんから私たちがどういう仕事をしているのか、国会で。それをしっかりと国民の皆様にお伝えすれば最後にばたばたする必要はないので。 今回、じゃ、子ども法案、この法案について野党が一体ど
その課題が、今日はどんとやり取りがあって、与党はそこは言いますよ。でも、その後に、何、立憲民主党さんはたくさん質疑の時間があったよね、藤岡さん、それから福田さん、藤岡さん、岡本さん。それで、ずっとそれに反論せずに、最後一言、いや、剰余金ですと言って。それでは野党は勝てないですよ。 だから、私は、歳出改革については、これはもう、我が党も人のことを言えないので、そこはやめておきますが、歳出改革への覚悟と実行力で、ここは、歳出改革については政府・与党の勝ちだと思います。 もちろん、私たちは、改革工程に定められている社会保障改革についてはもっと深掘りすべきだということで、医療維新とかいっていろいろぶち上げたわけでありますが、もっと深
つまり、社会保障給付という六文字と社会保障四経費という八文字は、これは社会保障四経費の方が広いんですよね。違ったっけ。（発言する者あり）広い。 まずそこから、ちょっと所管を超えているかもしれないけれども、分かったら教えてください。
それぞれ例外がある中で、支援金の対象経費は、予断を持ってなかなか言いにくいが、先ほどの御答弁だと、社会保障給付には収まっている、その中で更に絞り込まれているものであるという御答弁だったですね。 だから、やはり既存のそういうフレームとの関係でいうと、社会保障給付という言葉が消費税法に出てくるんです。だから、三党合意のときに、消費税を八％に上げたそのときに、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に要する経費と書いてあるんだけれども、今回の支援金はその消費税法に書いてある社会保障給付という六文字との関係でどうかということを、別にそれを確認したから何が得られるかはちょっとよく分からないんだけれども、一応、概念整理ぐらいはしておきたい
今の御答弁はこれまでもいただいている話で、よく分かります。 伺っているのは、その後、社会保障負担率がどうなっていくかでありますが、それは、政府は、いや、私たちがなぜ支援金について議論しているかといったら、この後やりますけれども、負担構造上、支援金、社会保険料というのは現役世代の負担が大きいということなので、これが、今回はともかく、これからもこの支援金がどんどん活用されていくとなると、やはりそれ自体が少子化対策に反するのではないかということがこの委員会でずっと議論されてきたテーマなんです。 すると、社会保障負担率は、おっしゃった、二〇二八年、三・六兆の一兆円の議論だけではなくて、今後も、確かに経済情勢はどうなっていくか分からな
ちょっと熊木さん、歩く距離が、申し訳ないんですけれども。 今の御答弁は、子供が増える、増えないという話と、支援金を使うかは別でしょう。私たちが今議論しているのは、支援金を使うかどうかなんです。税を使うことは否定していないんですね、だって、これまでも使ってきているんだから。 今回はまさに、今日議論があったように、政府は新しい支援金制度をつくったわけです。その支援金の使い方について議論しているときに、いやいや、子供が増えれば、減れば社会保障負担率がどうという議論、もちろんありますよ、それはありますけれども、もし、また将来本当に子供が増えれば、それは税収となって返ってくるわけですから。だから、まさにずっと議論してきているように、そ
今の話は、だから、今度、二〇二八年を経てまた国会でこの枠組みが議論されるときには大きな論点になるということで、頭出しをしておきたいと思います。 今日、一谷議員が総理に質問させていただいた論点が幾つかありました。今の支援金の規模が拡大していくのではないか、これが一つですね。それからもう一つ、二問目に一谷さんが総理に申し上げたのは、医療保険料自体は応能負担というものを強化していこうとしている、これについて支援金についても同様の改革、支援金改革というのはやっていくべきじゃないのか、こういう御質問を申し上げましたら、総理は何か、方向だ何だとよく分からない御答弁でした。 大臣、これは総理と同じ御答弁になるね。ちょっと一応お願いします。
応能負担については厚労委でさんざんやってきていますが、是非、支援金についても改革をやっていくのは当然であると。ただ、マイナンバー、そういう目的でちゃんと使われていませんから、それはこれからもやっていくということです。 最後になりますが、その上で一谷議員から税構造改革という御質問を申し上げた。それに対して総理は、ちょっとちゃんとメモできていないんだけれども、若い世代の可処分所得をちゃんと増やしていくということが大事だ、そのための税制改革、税制の見直しというかそういうことは絶えずやっていくんだということをおっしゃった。まさにここにコミットしてもらうのが本当の修正案ですよ。ねえ、岡本さん。ＥＴＦとかそんな、すぐ公明党に論破されるような
