いやいや、それは、義務化したらみんなに怒られますよ、そんなの。だから、私が申し上げたように、アプリを入れて、局長、社会実験でいいんだから、アプリを入れる。百円から始めたらいいじゃないですか。あるいは、五百円から始めて、サブスクリプトしてくれる人がいなければ下げていって、最後、五十円ぐらいになるかもしれないけれども、そういう社会実験をやってみませんか、局長。 本来業務としてすぐやってくださいと言っているんじゃないんです。今は、スマホしか持っていない方は、国民なのに、日本国民なのに、技術的には可能なのに、公共メディアたるＮＨＫのコンテンツにアクセスできないんですよ。その状況を放置しているのは余りに不作為が過ぎる、こう思いますが、局長
大臣、聞いていただいて、大臣は前回も、この総務委員会で私が同じような御質問をしたら、もっと足下の課題があって、それを今やっているんだと。その御努力は、要は、総務省も課題が山積で、大臣も御苦労されておられるわけだから、それは多といたしますが、そんな大議論しなくても、ちょっと実験的に、例えば高速道路、あれは民主党政権だっけ、高速道路の無料化みたいなのを社会実験とかいってやったじゃないですか。だから、別に法改正をやってどんとやらなくても、ちょっと実験的に、そういうのを期間限定で使ってみたら使ってくれる人がいるかどうかとか、幾らぐらいの料金設定だったらサブスクリプトしてくれるかとか、そういうのをちょっと検討していただけないでしょうか。
会長、お願いしますね、会長。会長らしく。周りに手足を羽交い締めにされていると思いますが。ちょっとここは、それは外からやってきたんだから、それぐらいやってくださいよ、社会実験。これはまたしっかり取り上げてまいりたいと思います。 ちょっとお時間をかりて、ＬＩＮＥの話を一言やっておきたいと思います。 実は、ファクタというひどい雑誌がありまして、ひどい雑誌。何かファクスで答えろと言ってきて、電話したら返事もないみたいなひどい雑誌が、足立がＬＩＮＥを擁護している、きっと金をもらっているんじゃないかみたいな記事を書いているわけですよ。ひどい話です。お金もらっていません。 私がなぜＬＩＮＥの問題を取り上げたかといえば、いや、ＬＩＮＥも
だから、ほかでもあり得るから調査しているわけでしょう、ほかでもあり得るから。何でＬＩＮＥだけ立ち入ったの。ほかも立ち入ったらいいじゃない。よく分からないんですよ。総務省も同じですね。総務省も報告を求めましたね。 いや、僕、本当に、これをやるとまた何かいろいろな人たちが、足立はやはり韓国と深いんだろうとか。何だそれ。私は、公正な行政、問題はそれじゃないでしょう、問題はもっと大きいでしょう、その大きな問題を解決する気が政府はあるのかと言っているわけです。どうですか。
とにかく、私は、別にＬＩＮＥの手先でもなければ、韓国と特段関係が深いわけでもありません。そういうことをネットで何か吹聴している、吹聴されても別に痛くもかゆくもありませんが、そういうひどい言論空間が発生しているわけです。 私が申し上げたかったことは、繰り返しになるが、経済安全保障の観点からいえば、この問題はもっと大きな問題だから、本当の問題にアドレスしていきましょうねということを申し上げているんだということを改めて指摘をしておきたいと思います。 最後に、高原局長、おいでいただいています。以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産
ありがとうございます。これが私の思いと一致する御答弁であり、それで私は結構だと思います。 地方自治というのは規律密度が大変低い。国会はテレビが追っかけてくるけれども、地元はテレビが張りついていません。いろいろなことがやり放題です。しかし、しっかりと、地方自治法を所管している立場から、国会で、総務省でしっかり規律していくことをこれからもお誓いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 前回も申し上げましたが、この重要土地調査法案については、私たちは、とにかく推進という立場です。我が党は、平成二十八年から五たび、この分野の立法を急ぐべきであるという観点から、議員立法を党として提出をしてきております。 今回の閣法と私たちの議員立法とは、大きくたてつけも違います。例えば、閣法は土地等の利用に着目していますが、私たちは土地等の取引に着目をして規制をする、そうした根本的な枠組みが違いますが、問題意識は同じでございます。 したがって、今日、濱村先生から、足立さん、ちょっと事実誤認があるよということをおっしゃられました。そこは訂正しておわびをしたいと思いますが、ただ、与党でいろ
ありがとうございます。 是非、引き続きお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございます。 私たち維新の会が今こうして申し上げているのは、維新の会というと、何か、どちらかというと、そういうことに厳しく、国の安全保障については言いたいことを言っていて、権利とか自由とかいうことについて十分な配慮がないのではないかという誤解が一部ございます。ただ、これは本当に間違いでして、私たちは、国の役割と地方の役割は、やはりそれはちゃんと立て分けて頭をつくっていく必要があるという立場から、一貫して結党のときからそう言っています。 前回も申し上げたけれども、私たちは、地域は自立していく、地域の分権は進めていった方がいいと思っていますが、今
事務方で結構ですから、地元サイドと言っていいか分かりませんが、訴訟がずっと提起をされて、決着を見たものも多いと思いますが、例えば、沖縄県が国を訴える等のときに、使っている法律、何法、何法、何法、それだけ簡単に御紹介いただけますか。
今あった埋立てとか、いろいろな形でされるわけですが、私は、もし米軍基地が国の安全保障の観点から必要だというのであれば、国が責任を持って必要な法律を、要は、様々な法律を援用しながら訴訟合戦になるというのは、国の統治の在り方として私はやはりおかしいと。 むしろ、もし国と地域で争いがあるのであれば、その争いを処理するしっかりとした米軍基地に関する手続法、例えば、都市計画法がありますね、都市計画法というのは、まさに手続法でありまして、縦覧とかいろいろな形で、利害関係がある住民の皆様にちゃんと意見を聞いたり情報を提供したりすることを手続として詳細に定めた上で、最後は収用するわけですよ。これが公共の利益を確保していくための当たり前のことなん
今あったように、少しずつ改善というか、このままでは出口がないということで、国も少し前に出ているわけですけれども、私たちは、どうせ造らないといけないんだから、私たちの議員立法では、原発改革推進法案というのを出させていただいていますが、その中で、最終処分場についても、しっかりと国で、その整備計画を国が作り、それについては、地域との関係でいうと、様々な手続、意見を聴取したり協議したり同意を求めたり、様々な協議の手続を踏んだ上で、最後は国の責任で整備をしていく法律を作っております。 ちなみに、立憲民主党を始め維新以外の野党が出しておられる原発ゼロ法案には、日本の原子力政策の肝である最終処分場についてはほとんど規定がありません。書いてある
江口技術審議官、丁寧にありがとうございます。 国は造りたいと、国というかＪＲ東海はですね、知事が最終的に折り合えないというとき、最後はどうなるんですか。
ちょっと聞き逃したかな。 いや、最後、どうしても知事が判こを押してくれないというときは、リニアはもうできないということですね。
いや、ごめんなさいね。ありがとうございます。 私も、関係者が国交省で頑張っているので、余り下手な答弁をいただきたいと思っているわけじゃないんですよ。ただ、法律論として、法律の整理として、知事はリニアを止める権限があるように聞こえるんですけれども、いや、実態的にですよ。それは答弁しにくいね。やめましょうか。 でも、大臣、委員の皆様にも是非御理解をいただきたい。私が今日提起したかった問題は、国家の、要は、公共の福祉と一言に言っても、あるいは国の行政、地域の行政、あるいは住民の、あるいは個人の、国民の権利、自由と言っても、それをやはり調整するメカニズムは、私はちゃんと国の責任で、国会の責任でつくっていくべきだと思っているわけです。
ありがとうございました。 以上で終わります。
日本維新の会の足立康史でございます。 大臣、済みません、ちょっと最初、一問だけ別件をちょっとやらせてほしいんです。ああ、委員長に言わなきゃいかぬか。いやいや、言う必要もないか。あの、一問だけ。 厚労省、ちょっと来ていただいています。 今、コロナで大変な中で、みんな、政府も頑張っている、知事も頑張っている、僕たちも走り回っています。 ところが、国会でデマが流れるんですね。例えば、立憲民主党の枝野代表。今、枝野代表とやり合うのはもう馬場幹事長の役目なので、私はもうやりませんが。 大阪の吉村知事が、今の緊急事態が始まる前に、その前の緊急事態を止めたときに病床を減らしたということでいろいろ批判をされて、応酬になりました。
したがって、国の医療政策というかコロナ対策の観点から見ても、吉村大阪府知事の病床のハンドリング、何か誤りがあったとかそういうことはない、国の政策と一致しているということでいいですね。
ありがとうございました。 間審議官はもうこれで結構ですので、ありがとうございました。
大臣、済みません。 いよいよこの重要土地法案、審議入りをしました。遠藤国対委員長と浦野政調会長と一緒に大臣のところに伺いまして、とにかく早く出してほしいということでお願いをしてきましたように、我が党は、この法案、立法事実とかいろいろな議論がありますが、もう遅きに失したと言わざるを得ないぐらい、喫緊の課題に対応した法律だと思っています。公明党との調整の中で、若干、骨抜きとか腰砕けという批判もございますが、とにかく一歩前進させるんだということで、我が党は基本的には大臣の背中を押してきたつもりでございます。 ちなみに、先ほど杉田水脈議員が、私がやってきたんだ、中田宏さんとやってきたんだという話がありましたが、あれっ、中田宏さんって
政策を批判しているんですからね。 皆さん、今回のコロナで私たちは何が分かったか。有事と平時の問題ですよ。平時のシステムの下で有事対応はやはりなかなか大変だということで、私たちは少しでも時間があれば有事モードの法制度をどうやってつくるかということを必死で今取り組んでいる中で、この安全保障の法案があるわけですからね。有事と平時のめり張り、切替えですよ、モードを切り替えるわけですよ。また、伝統と現代社会のめり張り、また、国家と、国と地方のめり張り。 別に、私たちは地方分権政党と言っていますけれども、国がなくていいと言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。地方がもっとちゃんと自立すれば、国はもっと国家安全保障のために時間を割
