大臣も、そういうことですね。要するに、リスクがあるんだと。いや、リスクがあるから、日本維新の会は、名前は途中でちょっと、おおさかとかいろいろ変わりましたが、我々、五たび、法案を出してきたわけです。 大臣から、もう一度、これは必要なんだということをちょっと改めて。
その中で、私ども、法案を拝見しました。もちろん、私たちが出してきた法律からすれば、正直物足りません。物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。 ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。例えば、沖縄なんかでは、自衛隊や米軍、いろいろあるんだと思いますが、安全保障に係る敷地の底地の所有権、過半は民有地だという話も聞きます。その地主が賃貸借契約の更新を拒否して、その敷地の上に工作物を設置するみたいなことがあり得ると私は思っておりまして、これは敷地が入っていないの
防衛省、政務官にお越しいただいています。大西さん、ありがとうございます。 今言っている民有地、例えば自衛隊の基地等の底地について、民有地の割合はどれぐらいか、把握されていたら教えていただきたいのと、それから、ちょっとこれは関係者から仄聞したところによると、那覇基地には何か不自然にフェンスが張られているような場所があって、それはまさに土地所有者が賃貸借契約を更新せず、私が先ほど指摘したとおりのような事象が起こって、やむなく使用を断念した土地があると仄聞しますが、事実でしょうか。
大臣、私は、本当に必要なければ指定しなかったらいいと思うんです。周辺はこの法律の規制対象だけれども、今申し上げた、たくさんの民有地が、沖縄は先ほど六割かな、ある中で、そもそもこの法律の対象から外しておく必要があったのかなということは、やはり疑問に思います。 何でそんなことに維新が一生懸命になっているんだと言われるかもしれませんが、これは党利党略ではありません。国の安全保障、国民の生命と財産を守るために、政府の法案を見たときに、ちょっとそこ、問題あるんじゃないということでこだわっているわけでありますので、引き続き議論していきたいと思います。 大臣、今のような議論もあるし、それから国境の離島もある。出口のところで収用等の規定があ
ありがとうございます。 大臣から、検討するぞ、するという御答弁をいただきました。 私たちは本当に何か、何というのかな、イデオロギーで政党をつくったわけでもありません。とにかく、世界、現実のグローバルな、あるいは東アジアの安全保障環境、それから米中のいろんな問題、そういうことを踏まえたときに、日本がこれからも繁栄していくためにはこれが必要でしょうということで政党もつくってきたし、今回のこういう土地規制についても提案をしてきたわけであります。 最後に、私たちのこの問題に関する基本的なビジョンというのをちょっと申し上げて、防衛省に一言質問、政務官に一言質問して終わりたいと思います。 冒頭、私は平時と有事と申し上げました。そ
時間が来ましたので、終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 地方公務員法ということでございますので、いろいろ通告をさせていただいていますが、テクニカルなことは、もう私、分かっております。また、委員の皆様の御質問も、杉田先生もスタンダードな御質問をされましたので、大体質問が尽くされています。 私は、この地方公務員の背景、地方公務員が働く、その働き方の背景になっている問題を、ワクチン接種に絡めて質問をさせていただきたいと思います。 まず大臣、是非誤解なきようにお願いしたいんですが、私は、一連の総務大臣のオペレーション、例えば総務大臣メールですね、先日、先週五月十三日に立憲民主党の高木錬太郎議員が、何か、上から目線だといって怒っていらっしゃいました
大臣、私はいいと思うんです、この事態ですから。だから、大臣の御指示で、御指示か何か分かりませんが、そういうオペレーションをされるのは、私は理解はできる。ただ、交付税課長とか財政課長とかががっと電話してくると、現場はびっくりします、なかなかふだんお話もできない課長さんたちですから。 だから、そういうものが若干プレッシャーになったんじゃないかという批判がマスコミなんかにも出回っていますが、簡単で結構ですが、どんな感じで考えていらっしゃいますか。
是非よろしくお願いします。 マスコミはプレッシャーという感じで報道しています。ただ、私、地元の首長さんたちとよく話を、この週末もワクチン接種について話をしましたが、首長さんたちの受け止めはプレッシャーじゃないんですね。そこまで尊敬していません。プレッシャーじゃなくて、私の地元と言ったら、地元の首長にそんなことを表で言うなよと言われるかもしれませんが、大体あるのは、アリバイづくりしに来たなと。要は、七月末までにやらなあかん、号令が下りる、その号令を、いや、もう全力でやっているんだという、ごめんなさい、その一部の首長さんたちからは、アリバイづくりという言葉が私の耳に入りました。 私は、だから駄目ですよね、大臣と言っているんじゃな
是非これは、ワクチンといえば厚生労働省、給付金といえば内閣官房や経済産業省ということで、全部縦割りに落ちています。しかし、私が今日武田大臣に申し上げたような問題意識は、なかなかないんですね、考えていただける。 だから、自治の在り方はやはり総務省で、事業横断的に、有事というものは何なんだ、そのときに自治というものはどうあるべきなのか、是非議論を深めていただくよう、もちろん国会でもやります、お願いをしておきたいと思います。 今日、防衛省から大西政務官においでをいただいています。 昨日から予約が始まりました。まず、これは事務方でもいいですよ。ちょうど先ほど、防衛大臣がツイッターで、今日の朝だな、八時四十九分、朝日新聞出版と毎日
取材だから、いわゆる国民に被害を与えないように、取材活動としてしたのであれば、百歩譲って、ありかもしれませんが、とにかく防衛大臣は抗議をされたということですが。 とにかく私たちの関心は、国民がそれでどうなるかが関心ですから、今あったように、毎日新聞はすぐキャンセルした、じゃ、朝日新聞出版はどうかというのは当然の関心事項だから、皆さんも関心あってしかるべきだから、またちゃんと調べておいていただきたいんですが、何が言いたいかというと、抗議することが大事じゃなくて、国民を守ることが大事だから。 ただ、このシステムには様々な課題があって、これはデマも交ざっているようなので、確認です。ネットで出回っているデマを幾つか今から挙げますから
とにかく、インターネットの世界であおりがいろいろあります。マスコミがその元凶になっているわけですけれども、是非正確な状況と、それから、今、大臣も参議院の外交安全保障委員会で、ちゃんとこれはすぐ直すからという御答弁をされていますから、それは結構ですが。 ちょっと、大西政務官、一番今、始まる前から分かっていて、みんなが声を大にして気をつけなあかんと言っているのは二重予約です。二重予約を回避できないというのは、これはやる前から分かっていますよね。だって、住民基本台帳とリンクしていないんだから。要は、これは二千個問題で、千七百四十一の自治体が予約システムをつくっていますよね、それと今回の仕組みはつながっていないわけだから、やる前から、ス
大臣も首をかしげていらっしゃいますが、言っていることがよく分かりません。 こんなもの、企画段階から分かっていることですよ。マイナンバーを使って、もうずっと総務委員会でやってきましたね、マイナンバーを使って、でも、マイナンバーを使うためには法律改正が要るんです。だから、今言っている時点で私も責任があるんですよ。そうだけれども、ちゃんと法律を整備してやれば、法律なんか二、三日でできますやん。やって、マイナンバー連携しておけば、大体、こういう緊急事態にあって、二重予約しないでねと閣僚や国会議員がマイクで叫んでいる、こんなことをしていたら戦争に負けますよ、日本は。ねえ、大西さん。 だから、分かっていることなんですよ、もう最初から。だ
日本維新の会の足立康史でございます。 大臣、お忙しい中、ありがとうございます。 まず、河野大臣、四月の二十日に、自治体でいろいろワクチンの問題が起こっていることについて、私の指示不足であったということで、報道もされています。そうやって率直におっしゃっていただくことには敬意を表したいと思いますが、私が関心があるのは、じゃ、どうすればよかったのか。 こうおっしゃっています。自治体の公平性に対する思い入れというものをしっかり把握をして、必要な措置を取っておくべきだったのかなと反省している、こうおっしゃいましたね。でも、私が言うのもなんですが、既に、接種券の段階的な発送とかアドバイスはしてきていました。何を反省されているのか、是
七月末という総理がお示しになっている期限について、昨日、総務委員会で大議論になりました。 実は、同じそのワクチンの接種について、総務大臣が何かメールを出されているのかな、何かメッセージを自治体に出されました。そうしたら、あろうことか、立憲民主党の委員が、昨日、総務委員会で総務大臣をつかまえて、おまえは何やっているんだ、国と自治体は対等だというのを忘れたのか、事例紹介ぐらいならいいよ、でも、何を自治体に命令しているんだといって、えらい立憲民主党が騒いでいました。そういう国会なんです。それは一理あるんですよ、対等ですねと。 だからこそ、今、河野大臣が反省しているよとおっしゃったのは、私は反省しなくていいと思うんです。だって、自治
ありがとうございます。 河野大臣はこれで終わりですが、もしお時間があったらちょっと、大事な話をもうちょっとやるので、聞いておいていただきたい。大丈夫ですか。（河野国務大臣「大丈夫」と呼ぶ） 同じ趣旨で、大臣、四月二十三日に総理が、緊急事態に対する法律を変えないといけない、痛切に感じている、落ち着いたら特別措置をつくらないといけない、こういうふうに発言をされています。 また、五月十日の予算委員会で、田村大臣が、憲法の制約、移動の自由との関係で、まあ入国者の関係だったと思いますが、ちょっと若干答弁の趣旨が不明なところはあるんですが、移動の自由との関係で、憲法の制約ということを予算委員会でおっしゃったわけです。 感染症に係
今、実は、立憲民主党の横暴で憲法審査会が止まっています。私は、並行して憲法の議論もすべきだと思うんです。 西村大臣、もちろん、国会議員の任期とか、既に議論されていることもあるんだけれども、やはり、この感染症に向き合う中で、今あったように、非常に憲法の制約を感じながら、ぎりぎりのところで新型インフル等特措法を作り、提案し、また運用されているわけですね。 やはり、私は、感染症のような有事にしっかりと対応できる体制に今の日本国憲法がなっているのかどうか、そういうところも議論していくべきだと私は思いますが、担当大臣としてどうお感じになっていますか。
憲法審査会は立法府の問題です。大臣、是非、行政府として、感染症に向き合っている新型インフル等特措法の担当大臣として、憲法審査会、動かせと、ちょっと言ってください。
ありがとうございます。 厚労省、間審議官、昨日に続いて済みません。 歯科医師によるワクチン接種に係る違法性阻却判断について、ちょっと昨日やり取りしましたが、ちょっと簡単に、昨日御紹介いただいた、事務連絡を出した、私が申し上げたように、場合によってはその一般化、法律にそれをしっかりと定めておくべきかどうかについて、検討すると言っていただいたように記憶していますが、ちょっと簡単に、ここで内閣委員の皆さんに紹介いただきたいと思います。
実施状況を見ながら検討していただくということです。 近藤長官、今日はお忙しい中、もう御尊顔を拝見できたのでもういいかなと思うんですが、もうさっきサイドでお話しさせていただいたのでちょっと割愛をさせていただきますが、御足労、本当にありがとうございます。経産省で直属の部下でお仕えしたことがありまして、最も尊敬して、西村大臣も尊敬しておりますが、近藤長官も尊敬しております。 西村大臣、最後に、通告していませんが、予備費を今日決定していただいていますが、それは予備費はあると思いますよ、幾らか。補正予算をやはり組んだ方がいい、検討をお願いできますか。
