足立康史

ここから私が今日なぜ中山防衛副大臣にもお越しいただいているかということにつながってくるんですけれども、やはり日本政府は、過度にポリティカルコレクトネス、すなわち、触れてはいけないものを何か過大に評価して、本来国家としてはしっかりと追求しなければいけないことを曖昧にしてきているんじゃないかという問題意識が今日の私の質問であります。 　今の一・八に戻ると、一・八が実現しても日本人はいなくなるわけです。私は、じゃ、どう考えているかというと、一・八というのは確かに希望出生率だけれども、希望というものを尊重することも大事なんだけれども、そもそも希望が持てない状況に陥っているという社会状況があるとすれば、希望自体を引き上げていく必要があると思

であれば、例えば、一・八は当面の目標、当面の政策目標として一・八というのは理解をします。要は、希望を実現する。 　しかし、国家が国家として繁栄を続けていくためには二・〇七近辺を政策目標にして当たり前だと思うし、別に国家のためではないけれども、でも、それぐらい希望を持っていただけるような社会にしていく。通告を申し上げているところでいうと、希望出生率に間接的に影響を与える環境整備みたいなことは政策論としてあっていいと思うし、積極的に希望出生率の引上げ、要は希望の引上げ自体を政策目標にすべきだと私は思いますが、さっきの御答弁で、それはなかなかねということだと思いますが、そういうことですね。まあ余り、もういいですね。 　私は、例えば、今

ありがとうございます。 　よく理解をできますし、私も、私が大臣なら同じような答弁をしたと思いますので、ちょっと改めて自分なりに深く考えてみたい、こう思います。 　中山副大臣、お忙しいところ恐縮です。 　先日、例の通信傍受に係る国会の議論に絡んで、これは報道で拝見をしていますが、国家的なリスクになる場合には答弁を差し控えなければならない、差し控えなければならない答弁もある、こうおっしゃった。これは後藤さんの質問だったかな、誰の質問だったかな。（発言する者あり）本多さん。本多さんが何かいろいろ法律を挙げて、通信傍受法とかいろいろあるけれども、あっ、後藤さんだよね、後藤さんもたまにいい質問をしますよね。よくいい質問をされますが。

そうすると、改めて、法律で認められていないことはやっていないということでいいですね。

ありがとうございました。 　これは大変重要なテーマだと思っていまして、私はかねがね、この委員会でもほかの委員会でも、やはり日本が安全保障に関して、憲法九条との関係も含めて、非常にいろいろなものを自己抑制しているものですから、国家として非常に不健全なこと、ガバナンスがいろいろなところに発生しているという立場を取っています。だから、今の御答弁も含めて、また、今日はもう時間が限られていますので結構ですが、引き続きこのテーマはやっていきたいと思います。 　副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。

あと残り時間、全く同じテーマで、今申し上げたように、同じテーマで、実は今、コロナ禍で気になっていることがあります。 　営業の自由、飲食店の時短命令ですね。営業の自由に対しては、すごく簡単にその自由を制約しています、都道府県や国は。それに対して、個人のマスク、マスク会食の、マスクをするということについては、例えばそれを個々の国民に命令をするというような法的枠組みはつくられていません。事業者には命令はできるが国民には命令はできないようなたてつけが新型インフル等特措法になっています。 　今日はせっかく、ごめんなさい、時間がなくなってきましたが、近藤法制局長官にもお越しをいただいています。 　私は、感染症というのは有事だと思っていまし

これは御答弁いただけないと思いますが、今申し上げた、今の第四波が収まった後、私が国会に、国民にマスク会食を義務づける規定を、新型インフル等特措法の改正案を出したら、私は野党だから、近藤長官がもし衆議院の法制局長官だったら、ちょっとこれは憲法上問題があるからやめてくれと言うか、いいんじゃないと言うか、どっちですか。

長官、お忙しい中、ありがとうございます。 　私がこのテーマを取り上げたのは、結局、今コロナで大変なことになっているわけですが、事業者には、とにかくマスクをしないお客さんは退去してもらえという枠組みになっている。でも、国民にはそれを強くは求めていないので、結局、事業者に、飲食店にすごい過大な負担をかけているように思うんですね。 　そういう中で、国会の審議の中で、不退去罪の適用まで議論されました。 　今日、法務省にお越しいただいています。誤解がないように答弁をお願いしたいんですが、新型インフル等特措法と刑法は別だから、別に、新型インフル特措法ができたからといって、あるいはそれが適用されているからといって、不退去罪の構成要件が何か変

ありがとうございます。 　国会は何かそういう変な議論になりがちなんだけれども、それを見ている国民は誤解をしかねませんので、確認させていただきました。 　最後に、三原副大臣にもお越しをいただいています。最後になって済みません。 　実は、吉村知事がテレビに出られるときに必ずおっしゃるのが、厚労省から、コロナ病床確保のために一般医療をちょっと制限してくれというような通達を三月二十四日に出されています。でも、それは、厚労省は言うのは簡単だけれども、現場でそんなことできますかと。ちゃんと、どれをどうすべきなのか、おっしゃるのであれば最後まで言い切ってほしいということを常におっしゃっていますが、言い切っていただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますが、今日取り上げた人口減少の問題も、経済安全保障の問題も、コロナ対応の問題も、私は、やはり国の仕組みとして、それから、国と地方の関係、その役割分担についても大改革をしていかないと、ちょっとこのままではきついなということを、改革をすることをお誓いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日はプロバイダー責任制限法ということでございますが、今いろいろな委員の方々が御質問されて、大体もう質問の論点が尽くされまして、もう分からないことがなくなっちゃいました。困りましたが、一つ、局長、このプロバイダー責任制限法は、木村花さんの事件とかもあって、こういう形でまとめられていることについては敬意を表したいと思うし、我々も賛成をするという方針でございますが、これで全て解決するわけじゃないと思うんですね。これは一つの手段であって、別にこれで何か、オールマイティーだということではないと思っておりますが、局長も同じですね。一応、そういう趣旨を御答弁ください。

ありがとうございます。 　その関連で、御承知のとおり、三月三十日にＢＰＯが、木村花さんの関係で、木村さんのお母様が、過剰な演出が番組内であったのではないかということで、人権侵害があったとＢＰＯに申立てをされて、フジテレビは、人権侵害は認められないと反論された、それに対して、委員会は、人権侵害は認められないが放送倫理上の問題があったと判断し、フジテレビに対して改善のための対策を講じることを要望したと、これはＢＰＯのホームページですが、承知しています。 　これは放送番組の中身の問題ですから、総務省から何かというのは言いにくいかもしれませんが、大臣の方から、このＢＰＯの判断について、もしおっしゃっていただけることがあれば受け止めをお願

ありがとうございます。そういうことだと思います。 　ただ、私は、こういう地上波をめぐる、電波放送をめぐるいろいろ不満があるんですね。余り言うとまた番組に出させていただけなくなるので申し上げられませんが、いろいろ不満があります。 　何が不満かというと、やはり民主主義の観点から、もちろん、いろいろな表現をしていくことは大事だし、いろいろな情報を提供していただくことは大事なんだけれども、何かゆがめていたりとか、非常にへんぱなことで、私も政治家として被害を被っております。裁判費用も限られているので訴えているケースは少ないですが、ちょっとこれはひどいじゃないかということが少なくありません。 　そういう中で、私は、これからも、一度ここでも

当然、この規制は放送事業者あるいは通信事業者も対象になっています。これは当たり前ですね。 　他方、通信事業者はコア業種に指定されているが、放送事業者はコア業種に指定されていません。財務省の側から、それはどういう整理かということを御答弁いただけますか。

今御答弁あったように、外為法の外資規制とまさに電波法、放送法の外資規制が相まって、要するに、電波法、放送法で外資規制がなされていることも考慮されているという御答弁でした。 　では、総務省に伺いますが、なぜ二割なんでしょうか。まず、一応あれですか、放送法から行った方が。これ、皆さん、ややこしいんですけれども、私の理解が間違っていなければ、放送法は吉田局長、そして電波法は竹内局長に分かれていますよね。外資規制の詳細はちょっと私も分かっていませんが、だから両局長にお聞きせなあかんのかもしれませんが、まず、放送について、なぜ二割か、御答弁いただけますか。

竹内局長、何かつけ加えることがありますか。あれば。なければいいですよ。ないですね。 　今御答弁いただきましたが、昭和三十三年ですよ、大臣。昭和三十三年に、いや、アメリカも何かそれっぽかったからそうしたんだと。それ以外の合理的理由が見出せません。 　航空法は今でも三分の一です。三分の一なら分かるんですよ。会社法との見合いで一定の合理性が見出せるからです。でも、アメリカはどんどん、世界はどんどん変わってきているのに、日本のこの二割規制、五分の一規制というのは、昭和三十三年に、合理的理由はなく、隣を見たらそんなものだったからそうした、それが今も残っている。 　電波法、放送法は二割だけれども、航空法は三分の一で合理性がある。ＮＴＴ法は

それはどうやってエンフォースしているんですか。要は、常日頃から見ているのか、一年に二回、報告書が上がってきたときなのか。ちょっと簡単に御紹介を。

その程度しかやっていない。 　それから、さっき申し上げたように、いや、僕、気持ちは分かるんですよ。だって、担当課とか担当者、担当ラインからしたら、これは、何のためにそれをチェックしているか理由が分からないですよ。安全保障と言うんだけれども、なぜ二割かも分からないのに、二割をずっと監視しているわけです。いや、監視していないわけです。だから、ずさんだったわけです。 　でも、それは、何か、担当者が悪いとかいうことじゃなくて、そもそも、これは制度の合理性が何かよく分からないから、どうしてもずさんになっていく、受け身になっていく。報告があったら対応する。東北新社のケースは、何か相談はあったけれどもとか、まあそれはいいんですが、どうでも。そ

いやいや、せっかくだから、そういうこと、議決権以外も外為法は見ているし、それは金銭的なものとか、要は、議決権がなくたって、株式を持っていることによって資金提供はしているわけですから、資金供給はしているわけですから、いろいろな影響力を行使している、あるいは役員、取締役、様々な影響力の行使の仕方があるということでいいですね。

大臣、そういうことです。だから、釈迦に説法で恐縮、大臣はよく今精査をしていただいていると思いますが、私は、是非、武田大臣のリーダーシップは、維新以外の野党はいろいろな質問をすると思いますが、適当に答えて……（発言する者あり）ああ、失礼失礼、ちゃんと答えて、ちゃんと答えないといけないけれども、それはそれでしょう、だって、そんなの、いつ報告を受けましたかとか、いいですよ、そんなこと。いや、それは整理して出していただいたらいいんだけれども、私が今日問題にしているのは安全保障です。 　それから、放送事業者の世論に与える影響は甚大です。私たち政治にとっても、政治報道によって我々の政治生命は左右されるぐらい大変な、それが外国から影響を受けてい