足立康史

ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。 　一言、苦言を申し上げたいと思いますが、今朝の理事会で、今井理事、後藤理事が、さきのデジタル改革関連法案に係る立憲民主党提案の修正案の関連資料について、誤植というかミスがあったということで、九十度、深々く理事会室で陳謝をされました。 　私は、政府・与党のミスに対しては、閣議決定をやり直せということを国対委員長がおっしゃるとか、本会議場でなじるとか、そういうことが続いてきたわけですから、少なくとも、ちゃんと外で、隠れるんじゃなくて、外で、九十度、深々くカメラの前で謝罪すべきだということを思っています。 　理事会の場でも申し上げましたが、恐らく立憲民主党は、他人に厳しく自分に甘い、こういう政党

確認ですが、この外為法の規制は、発行済株式の総数に対する外国人の保有割合もあれば議決権に関する規制もある、その二つの基準があるんだということですね。ちょっと、それも確認まで、改めてお願いします。

当然だと思いますね。 　ちょっともう一つ、土谷審議官、お手数ですが、外国投資家というときに、規制の体系の中で、例えば密接関係者、広がりがある、要は、誰が外国で誰が日本なんだというのは結構難しい話で、それについては外為の規制体系の中で密接関係者の範囲等も定められていると、素人でございますが、承知していますが、そういうことで間違いないですね。

株式の保有割合なんだけれども、外国投資家、例えば、取得時の事前届出の免除基準とかいろいろ書いてある中で、外国投資家の密接関係者として、取引先とか、財産の関係とか、配偶者とか、直系血族とか、そういう整理があると思いますが、違うのかな。ちょっと私も素人でありますが。

構いません。 　私もにわか勉強でありますが、何が申し上げたいかというと、安全保障の観点からの外国、要は、日本への対内直接投資に係る安全保障上の投資規制、これは外為法で基本的にはつかさどられているわけでありますが、今申し上げたように、非常に精緻な形で行われています。 　一方、今問題になっている放送事業者、電波法、放送法の外資規制、これは、今、外為法の安全保障の観点からという御説明をいただいていますが、じゃ、放送法、電波法の外資規制はどういう観点から行われているか、まずその観点を御紹介ください、総務省。

そういう中で、今おっしゃったように、外為法は、議決権だけではありません、先ほど明確に御紹介をいただいたように。発行済株式総数に占める外国投資家の割合、これも当然あるわけですね、大きな柱として。 　ところが、放送法等は、例えば、私が承知している限りでも、フジ・メディア・ホールディングス、それから日本テレビホールディングスは、発行済株式総数に対する外国人が保有する割合は二割は超えているし、フジに至っては三割ぐらいだと。 　これは、放送法は規制をしていないんですね。しているのかな。なぜこういう高い割合でもいいのか、規制がどうなっているのか、御紹介をください。

したがって、なぜ違うのかということですね。 　いずれも、安全保障の観点、さっき詳細に御説明ありましたが、希少だということで、自国民優先ということもありますが、安全保障の観点もある、これは否定していない。安全保障の観点もある、いいですね。

同じ安全保障の観点からの規制であるにもかかわらず、なぜ、外為法の投資規制はこうなっていて、放送法、電波法の規制はこうなっている、その違いは誰が説明してくれるのかな。財務省と総務省それぞれに、隣の、財務省からは総務省、総務省からは財務省の制度を今聞いていただいて、なぜ違うかという合理的な説明があれば、一応これは事前通告していますので、今だけじゃなくて、一応考えてきていただいたはずなので、合理的な説明があれば御紹介をください。それぞれお願いします。

先ほど財務省の土谷審議官がおっしゃったのは大変僕は重要だと思うんだけれども、外為法は個別に規制の入口のところをいろいろ制度化しているんだけれども、実際にそこにひっかかって、届出がある、いろいろな審査がある中で、財務省の外為法は、国の安全保障を脅かすようなケースがそこにあるかないかということを審査していくわけです。 　総務省は、今のように二割の議決権ということで、何といいますか、投資家の中に関心があるというよりは、その割合に関心があるようにお見受けしましたが、外為法の一％というのは、私が伺っているのは、取締役会の設置会社における株主総会の議題提案権の基準にたまたま合っているのかな、だとちょっと読んだことがありますが、放送法で二割とし

要は、今は制度がどうなっているか分かりませんが、米国等に合わせたということですけれども、何かもっと国内的な合理性はないんですか。日本の会社法上、この二割が、何々を守るためにそういう線を引いているんじゃないんですか。単にコピーしただけですか。

大丈夫ですか、総務省。 　これは個別法でやっているんだけれども、財務省は、私が承知している限り、相当、コア業種とかいろいろな枠組みがあって、安全保障上、この業種はやばいぞというようなものも含めて、それから、入口はきつめにしてあるけれども、免除基準とかをいろいろ決めて、これ、面白いんですね、例えば、免除基準というのは、外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないとか、幾つかの基準をプレッジすればいろいろ免除してあげるよとか、非常に精緻に、まさに安全保障の観点から精緻な仕組みができていると拝見をしています。 　その中で、じゃ、総務省は、その議決権を誰が持っているのか、それはどういう者なのか、ファンドなのか何なのか、中国なのかア

今日はこれぐらいにしておきます。 　何が申し上げたいかというと、外為法は年々精緻化されてきているし、昨今の国際情勢を踏まえた改正も行われ、少なくとも、私、素人がさっと拝見しただけでも、よく考えられて、一時マスコミで、投資を抑制するというか、経済に悪影響だということで、何か新聞が悪く書き立てていたこともありますが、それも、私が拝見する限り、一部誤解もあって、それほどのマイナスのインパクトはないが、日本の国益、安全保障の観点からのチェックがしっかりなされるような枠組みができつつあると承知をしています。だから、評価をしています。 　それに対して、今答弁を聞いていただいたように、なぜ二割かも答えられない。いや、アメリカのまねをしましたと

いずれにせよ、明日また続きをやります。 　前半の外資規制の関係の方はもうこれで結構ですので、引いていただいて結構です。

では、大事な少子化対策でございます。 　大臣、今日はありがとうございます。私は、私に先立つ委員の方々が、子ども手当や様々な保育の政策とか、どちらかというとミクロに焦点を当てた質問が多くなされていたと承知しています。私の方からは、もう少しマクロの話をいたしたいと思います。 　まず、この少子化の問題を取り上げると、必ず私の周りでこういうことを言う方がいらっしゃいます、いや、自民党の責任だと。 　戦後六十年余りにわたって、一時を除いてこの日本の統治をしてきている。その中で、いっとき民主党政権に三年三か月譲ったものの、あとはずっとやっているわけです、担当しているわけですよ、日本の政権を。そして、三十年前から一・五七ショックとかいうこと

大変よくできた、よくできたと言うと失礼だな、しっかりした御答弁だと思いますが、やはり責任について語った方がいいのじゃないかなと思って、質問通告をさせていただいています。 　これはもう不可抗力というか、外的なもの、あるいは国民の選択という内在的な権利等を踏まえると、政府に責任はないのであると。 　一方で、今、この少子超高齢社会の中で、日本のあらゆる制度がひずんでいるわけです。私は、そこは政府に、自民党政権に責任があるという立場を取っていますが、繰り返しになりますが、坂本大臣は、不可抗力とは言わないけれども、それは責任という言葉で捉えるべきものではないんだ、いや、責任という言葉で捉えられるような分野なんだけれども、政府・与党には責任

しかし、この少子化の問題を地域で議論すると、必ずこういう問題になります。どういう問題かというと、こういう問題なんです。この問いから逃げて、本当に、こども庁、いろいろな議論があり、議論には敬意を表したいと思いますが、やはり、様々な権力を掌握してきた自民党、政府・与党が、今、別に、私、坂本大臣に責任があるとは思いませんが、担当大臣として責任に触れていただきたいと思っているんです。 　ただ、その触れ方は二種類あると思います。さっき申し上げたように、そもそも、今日議論しているこの分野は責任を問われるような分野ではないのであるという整理か、いや、責任は問われるような分野なんだけれども、責任はないんだ、だって、高度成長期の後いろいろあって、や

私は、こういう御答弁になるとは思いますが、だからこそ政権交代が要ると思いますね。やはり、政権交代を繰り返しながら、ＡチームとＢチームがお互いに批判をし合いながら国民に国の在り方を問うていく、そういう政治にしなければ、なかなかこの問題は解決をしない、そう思います。 　もう時間がなくなってきましたが、通告の最後にちょっと飛ばしてほしいんです。 　今の話と裏表です。結局、菅政権、自公政権は、中長期的な人口動態について何か目標をお持ちですか。目標を持っていればそれを達成するために頑張る、目標が達成できなければ責任がある、私はそう思っていますが、いかがでしょうか。 　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕

参考人でもいいです。その中に外国人は入っていますか、一億人の中に。分からないか。分かる、ちょっと。

いや、立派立派。誰、今の。佐藤審議官。ちょっと名前を覚えておくよ。立派な覚悟で、高く評価したいと思います。 　じゃ、あわせて、もう時間、最後になりますが、佐藤審議官、外国人の数、要は、外国人労働者を受け入れていくということで法改正しました。思っていた何か三十何万人というあの特別在留者のあれが、今コロナで低くなっている。それはもういいです、今日は時間がないので。 　中長期的に外国人の割合をどうしていくんだという規模感というのは、法務省は持っているんでしたっけ。