足立康史

もうこれで終わります。 　何かいいですか。じゃ、どうぞ。

ありがとうございました。 　時間が参りました。大臣には、また金曜日にもしっかり御質問申し上げたいと思いますが、分かったことは、やはり自公政権には中長期的なビジョンがないんだなと。一億人って、丸めているだけですよ。外国人の扱いもはっきりしていない。 　改めて、今年の総選挙で頑張りたいという決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史です。 　ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に賛成の立場から討論します。（拍手） 　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠の法案です。党派を超えて、賛成する立場から、その成立に協力すべきことは明らかであります。 　そうした観点から、立憲民主党が提案した障害者に係る修正提案にも、我が党は積極的に賛成をいたしました。特に、このコロナ禍の中にあって、デジタル化の恩恵を障害の有無を超えて享受すべきことは当然であり、私自身、通所を

日本維新の会の足立康史でございます。 　例のフジの外資規制の話は今日はやりません。先ほども質疑を聞いていましたが、さすがにこのばたばたで、ここで余り取り上げても余り生産的ではありません。 　ちょっと、外資規制の問題は、ＬＩＮＥの問題が単なるＬＩＮＥの問題ではなくて経済安全保障の問題であるのと同様、この外資規制の問題も独り東北新社の問題ではないことが明らかになって、むしろもっと本質的なテーマだということで、まあ、フジの話も出てきました。したがって、私はあしたの内閣委でちょっと取り上げたいと思いますが、外資規制の問題はもっと本質的な問題、国家安全保障の問題として、この制度自体をどうしていくのか、今までの運用がずさんだったということは

ありがとうございます。 　私も、昨日の今日なので、全て精査できているわけではありませんが、いろいろ中身をざっと拝見すると、もちろん帯域開放について頑張っていくというような方向性は一定程度評価はしますが、何か、見ていると、基本的に全て比較審査にとどまっているような気がします。 　今回、総務省の裁量行政がいろいろな不祥事の中で注目される中で、やはりルールの透明化、要は、裁量をどうやって減らしていくんだ、ルールの透明化、これがやはり一大論点として本当はあるべきじゃないかと思いますが、全て比較審査にとどまっているようにお見受けをしましたが、それは私の読み間違いなのか。どうお考えか、御答弁ください。

局長、ありがとうございます。 　余り通告がちゃんとできていない中で、丁寧に御答弁いただいていることに感謝を申し上げますが、今おっしゃった、今までの取組は分かっていますが、やはり、ルールの透明化、例えばオークションとかそういうことで、諸外国、グローバルスタンダードを見たときに、この論点整理が、ある限界があって、その枠内にとどまっているように私は感じていまして、むしろ、この論点整理の段階でそこを更に突破していく論点自体がないことは若干寂しいというか、もう私は、このワーキンググループの夏の取りまとめに向けた、あるいはそのワーキングより上の取りまとめに若干期待ができない、そんな気分になってしまうわけですね。 　これはもう論点整理が公表さ

ありがとうございます。まさにそういうスタンスでよろしくお願いします。 　今御答弁いただいたような形でしっかり議論いただく、その議論の内容が、しっかり、私たち、国会もそうですし、国民一般にそれが見える形になっていけば、足下の結論のいかんにかかわらず、またその上に価値的な議論を重ねていけると私たちは思っていますので、今真摯な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げながら、引き続き、この点については、私たちは私たちの立場でお訴えをしていくし、注視をしていきたいと思います。 　局長、申し訳ありません、もう一つ、プラチナバンドの話が出てきますね。このプラチナバンドについては、携帯会社間の再分配も可能だと思うし、でも、加えて、本質的にはやはり

ありがとうございます。 　まさに今御答弁いただいたところ、またこれも繰り返しになりますが、できるだけ国民に開かれた形で、今おっしゃった論点も本当に専門的で、じゃ、グローバルにどうなのかというと、よくよく資料も整理しないと僕らでもよく分からない。それは是非そういうことが見えるような夏のアウトプットにしていただけると、ますますよい議論ができると思うんですね。難しいので、余り外へ出したがらないというか、出すのが面倒な部分もあると思いますが、是非それを希望しておきたいと思います。 　今日は、実は、竹内局長にはほとんど通告をせずに、それも、一行申し上げただけでお願いしています。でも、この方がいいと思いませんか、皆さん。結局、答弁能力がある

ありがとうございます。 　局長、大体、フレーム、お考えは分かります。これをどうやってまた分かりやすく国民に伝えながら理解を、また国会での議論も深めていくか、これはまた私どもの仕事ですので、よくやり取り、その意見書に対するまたコメントがつくのだと思いますが、竹内局長の差配、武田大臣の下での皆さんの取組は本当に注視をして、今日はちょっと空中でやっていますが、これは今度、本当に局長、うちの事務所にショートケーキでも用意しますので、じっくりとそういう議論も、たまには、国会審議の前でも後でも、また御指導を賜り、国益のために議論を深めてまいりたい、こう思います。 　では、局長、以上で、もう外していただいても構いませんので、大臣もいるから外し

まさにそういう、皆様も御承知のとおり、大変重要な規定でございます。 　そういう中で、ちょっと話が一旦それますが、私は前から多数決について議論しています。地方自治法を貫徹する多数決原理というのは当然ありますね。多数者の合致した意思に、要は多数の意思に全員の合致した意思と等しい効力を認めていく。多数で結論を得るということです。その得た結論は、反対であった、見解を異にする他の構成員もそれに拘束される、これが多数決だと理解していますが、地方自治法の世界においても同様であるということでいいですか。

そういう中で、前も取り上げましたが、私の地元大阪府池田市で百条委員会が今執り行われています。 　誤解のないように申し上げると、その百条委員会を提起した側、あるいは提起された調査対象になっている冨田市長、元々維新の公認で当選した経緯はあるので、私も責任の一端を感じているわけでありますが、今、この質問を申し上げているのは、どちらかを擁護したり、どちらかの立場に立っているわけではありません。ただ、明らかに、私が見る限り、何か民主主義的じゃないよなという展開になっているものですから、別に市長を擁護するという意味では全くなくて、むしろ、この地方自治体、大阪府池田市で実際に起こっている事態が民主主義のルールをちょっと壊しちゃっている懸念を持っ

私が指摘しているのは、もし条例で何かルールを作っていればまだいいんですが、今申し上げた、多数決でルールを決めたというのは、議運で決めただけなんですね、代表者会議で。だから、条例は作っていません。条例なきところに今みたいなことが運用ベースで行われて、そこで罰則もついているというのは、私は想定外だと理解しているんだけれども。 　実は、高原さん、事務方と以前、高原さんの部下たちとこの議論をしたときは、みんな、いや、そんなの想定外ですよ、想定していませんよと言ってくれていました。私は、高原局長も、いや、立法時の想定の外だということを言ったからといって、高原さんも別に怒られないと思うんですよね。想定していないと思う、立法時には。そんな特定会

いや、いいの。もうこれは、もし本当に総務省がそういう答弁に終始するのであれば、私は司法に訴えます。議長は公明党さんだからね、國重先生。あっ、委員長、失礼しました。公明党の議長を訴えることになりますが、仕方ありません、ここで解決しないなら。 　しかし、高原局長、今おっしゃることであれば、何でもできちゃいますよ。要は、本会議の多数で決めたらどんな委員会もつくれるということですよ。どんな委員会というのは、分かりますか。要は、特定の会派しか入っていない。国会でそんなことをしたら国会法違反です、これは明らかです。特定の会派しか入っていないような百条委員会に、先ほど御紹介があったような罰則を含めた強い権限を付与している地方自治法というのは、私

私は、特段の規定がないことは、単に地方自治法の規律密度が低いためである、こう思っています。それは、もちろん、規律密度が低いことによって、自治が、地方自治体の側でしっかりやればいい。普通はそれで話が済むんです。 　でも、百条委員会のケースは、まさに罰則規定があるわけです。罰則規定は、刑罰均衡の原則に基づいて、様々な法体系の中で整理されているわけです。すると、この百条委員会に係る罰則規定も、地方自治法の規律密度が低くて、そういう明文の会派割当て規定がないという中で、そういう偏った、特定の会派のみで百条委員会が形成されることも踏まえた罰則規定が刑罰均衡の原則の下に作られているということを確認したいと思うんですが、いかがですか。

ありがとうございます。 　本件は、今日、この高原局長とのやり取りをもって、国会で取り上げるのはもうやめます。これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。 　もしその辺が、法体系上与えられている対抗手段が明示的にあるのであれば、ちょっと勉強不足ですので、御教示をいただきたいと思います。

まあ、当たり前ですね。何かほかにあるのかなと思って質問しましたが、さらっといきます。 　ということで、私は、繰り返しになりますが、司法に訴えて、司法でまた議論するわけですが、高原局長にもう一つ教えていただきたいのは、議席の比率に応じた委員会構成にするというのは、国会法には書いてあります。だから、国会法では、それは法律で規律づけするべき事項だとされているわけですね。ところが、地方自治法においては、それは地域でそれぞれやってくれということで、規律づけをしていません。 　だから、地方自治法というのは、一体、地方の何を規律づけして何は規律づけしないのか、そこの哲学というか、地方自治法の何は国が決めるべきことで何は地域に任せるべきことか、

ありがとうございます。 　私は、今日取り上げた、委員会、特別委員会を構成するときに偏った構成をするということは、本来、今局長がおっしゃった地域の自主性に任せるべきことではなくて、むしろ憲法にも関わる、憲法の規定にも関わる基本原理であって、これを守らないような地方議会、市議会があることは、私は想定外でした、私は。 　だから、そうした規定も、今局長のおっしゃった観点からいうと、地方自治法に明記をして縛っておくべき事項だと私は考えていますので、また、地方自治法の改正案も含めて、司法闘争の後、立法にもチャレンジをしていくことを関係の皆様にお誓いをしておきたいと思います。 　あと、最後、一つ。 　話題が変わりますが、先日、予算委員会の

ありがとうございます。 　以上とさせていただきますが、今日は何か足立が地元の池田市、地元の茨木市の案件をちょっと取り上げたように、地元の案件に終始したように受け止められているかもしれませんが、いずれも極めて大事な普遍的テーマです。公共工事、公共事業の公正性、それから議会の民主主義の在り方、是非、委員各位におかれては、その私の質問の趣旨、御理解を賜りますようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指すとともに、今月十七日の党大会に向けて、経済成長と格差解消を実現するための税、社会保障、労働市場の三位一体改革、日本大改革プランの策定に取り組んでいるところです。 　所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担の確保というデジタル社会の理念は、二〇一三年、第二次安倍政権が提出し成立したマイナンバー法の目的規定にも掲げられているものであり

日本維新の会の足立康史でございます。 　西村大臣、河野大臣にお越しをいただいています。まず、大阪の吉村知事始め全国の今感染が増えている地域の知事の皆様としっかり連携をいただいて、また迅速に御対応いただいていることを感謝を申し上げたいと思います。 　西村大臣、これは通告していないんですが、昨夜、ごめんなさい、全部見れていないんですが、脇田座長の、これは厚労省だからちょっと所管は外れるかもしれませんが、大阪や兵庫でなぜ今急激に感染が増えているかということについて、脇田座長がこういうふうにおっしゃっていると報道でちょっと拝見しました。 　つまり、さきの緊急事態宣言のときに、大阪、兵庫は頑張って減らした、緊急事態宣言で。東京は減らし切