ありがとうございます。 これは大変重要な示唆があると思っていまして、先ほどから何か、現場をよく御存じないのかもしれませんが、一部委員の方が、遅いとか早いとか、遅過ぎるとか早過ぎるとか、後からいろいろ批判するのは簡単です。しかし、日本維新の会も、吉村知事と連携しながらやっている中で、やはりこの新型コロナウイルス感染症に経済を回しながら対応していくのがいかに難しいことかということを実感している。 そうした中で、今あったように、ある意味で、抑え込みに成功したことが逆に新しいそういう変異株の拡大を、構造としてそういうことにつながってしまったという御示唆を脇田座長がされているということについては大変重要なことだと思っていまして、ある意
ありがとうございます。理解をいたしますし、改めて感謝も申し上げたい、こう思います。 これも通告し切れていませんが、今の支援金、協力金ですが、これは何のために配っているのかというのをちょっと考えていまして、実は大阪は、五日から、大阪市内はまさに蔓延防止等重点措置、特措法三十一条の六第一項に基づく形で、先ほども議論があったマスク会食の義務化、それからアクリル板の設置、そういうことを求めています。大阪市外についても、かねてからある特措法の二十四条の九項に基づく同じようなことをやっていく、時間が八時と九時と違ったりしますが。 これは、アクリル板を設置するとか、こうやって、とにかく休業だ、時短だだけじゃなくて、やはりそういう取組が大事
ありがとうございます。 考えは共有していただいていると確信をしました。ありがとうございます。 まさに、単に休め、単に時短だというのは本当に知恵がないので、これから、ポストコロナ、ウィズコロナということで、しっかりと感染症に強い経済の回し方を考えていく、現場の思いはそれに尽きますから、それを政府としてもしっかり御支援をいただきたい、こう思っています。 河野大臣、お越しいただいています。お忙しい中、恐縮です。 Ｖ―ＳＹＳは厚労省ですが、小林史明補佐官と一緒に、大臣のリーダーシップでＶＲＳ、記録システムを準備されていると承知しています。仄聞する中では、四月十二日の高齢者の接種開始に向けて何とか間に合ったというような雰囲気を
本当にこの間の大変な短期間で、マイナンバーを活用した記録システムを導入するという御判断を政治判断をされ、大変批判もある中で、現場もなかなか理解が及ばないような自治体もあったかもしれません。そういう中で、高齢者の接種開始に間に合う形でシステムの導入をやってこられたことに心から敬意を表したいし、すごいなと正直思います。先ほどの西村大臣の差配もそうだし、河野大臣のワクチン接種の仕組みも、補佐官も含めて、やはり自民党、与党はすごいなと思っています。維新以外の野党には、なかなか、そういう仕事ができる人はいるのかな、正直そういうふうに思いますが、やはりそこは敬意と感謝を申し上げたいと思います。 ただ、一つ心配しているのは、Ｖ―ＳＹＳです。こ
ありがとうございます。感謝を申し上げます。 さて、最後、若干の時間を使わせていただいて、ちょっと先日通告をして質問できなかったＬＩＮＥの問題です。 個人情報保護委員会事務局長、おいでをいただいています。 さきの、ＬＩＮＥについて個人情報の管理上の懸念が一定程度払拭されたということですが、どんな懸念が何が確認できたから払拭できたのか、御紹介をいただきたいと思います。
何か一部に、それならもうサーバーは国内に置かなくてはならないのかとか、中国に拠点を置いてそこからアクセスをしたら駄目なのかとか、極端な議論が出ています。 しっかりとルールに沿ってセキュリティーを確保していくことは大事ですが、何かグローバルなサプライチェーンからいうとガラパゴスみたいな議論がはびこりかねない状況ですが、そこはそういう示唆を委員会としてしているということではないですよね。確認です。
あと、内閣官房のＮＩＳＣにもお越しをいただいています。 報道で拝見しているだけですが、加藤官房長官が先月二十九日の記者会見で、各省庁が機密性を有する情報をやり取りすることを一時停止するという報道があります。逆に言うと、機密性を有する情報を内閣官房なり内閣でＬＩＮＥを使ってやり取りしていたなんということがあるんでしょうか。私はないと思うんですが、いかがでしょうか。
時間が来ました。ありがとうございました。 とにかく、今回のＬＩＮＥの問題は、日本が本格的に経済安全保障に取り組むよい機会であります。正しく適切に、国益のために私たちも国会からしっかりチェックしていきますので、これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 先日も申し上げましたが、私、かねがね、国会廃止法案というのを半分冗談で申し上げることがあります。今、日本が生産性、生産性という議論がある中で、国会の生産性がいかがなものかという議論をしてきたことがあります。特に官僚の諸君にはそういう言葉を励ましの意味も込めて申し上げることがありますが、ただ、この内閣委員会は、木原委員長の差配の下、本当にいい議論ができてきたと思います。デジタル担当の平井大臣の真摯で端的、明瞭な御答弁にも助けていただいて、この審議、大変付加価値の高い、生産性の高い議論ができてきたというふうに思っております。 今質問された宮崎政久議員の養育費の話も大変重要だと思います。法制審
ありがとうございます。本当にこれは、現場、利用者の皆様も深く感謝をしておられると聞いています。 部長さんは替わられたんやね。何月、まあいいや、そこを質問したらあかんな。 当時、昨年の二月、私が初めてこの問題を国会で取り上げたときには、橋本泰宏部長、障害保健福祉部長さんが大変真摯な御答弁を下さったことを覚えています。これは、役所は一部、閣僚ばかりが注目されますが、本件については、諏訪林さんという就労支援係長さん、まさにこういうきめ細かな、大事な論点をしっかりとフォローしてというか、ピックアップして対応してくださった、中心的にやっていただいたのは、そういう係長さんなんですね。だから、私は、橋本部長、諏訪林係長を始めとして、担当の
ちょっと今の御説明は難しいんですが、私は不十分だと思っています。 今、菅政権が携帯電話の改革に取り組んでいただいているので、相当安いプランも入ってきていますので、すごく分かりやすくというか乱暴に言うと、一日百円で月のテレワークを実行できるというようなイメージだと思いますので、私は、そういうものも、何か、たかが百円かとおっしゃるかもしれませんが、就労支援を受けていらっしゃる支援の利用者の皆様にとっては、その月々百円の積み上げが生活に関わる問題なんだということを指摘をしておきたいと思います。 赤澤部長、もう一つ、今のような生活保護の体系では難しいが、別途、就労支援の観点から通信費の支援ができないかという論点、それからもう一つは、
ありがとうございます。注視をしておりますので、引き続き丁寧に御指導いただきたい、こう思います。 最後になりますが、今申し上げたように、このコロナ禍の中で、一般のオフィスの働き方、これも変わってきております。そういう意味では、ポストコロナ、ウィズコロナの社会の在り方は、本当にこれまでの、それ以前の社会のありようと大分変わってくる、そういうふうに思っております。 そうした中で、今御紹介を申し上げたように、昨年来御指摘を申し上げる中で、就労支援のフレームの中にしっかりそういう在宅での就労支援というものが位置づけられ、報酬改定にまで正面から取り組んで位置づけていただいたことには、心から敬意を表したいと思いますが、問題は、それが、その
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 大臣、午後、質問させていただきます。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 六分しかありませんので、質問したいと思いますが、一言。 先ほどの後藤祐一議員の質問、とてもいい質問だと思いますね。ただ、政府に聞くだけというのは、私はこれはひきょうだと思います。やはり、民主党政権三年三か月のときはどうしていたのかということを語らずに自公政権にだけ聞くのは、これは国家の統治を危うくする非常に一方的な質問であって、万年野党でないのであれば、正々堂々と、民主党政権のときはどうしていたかを説明した上で質問すべきであると訴えておきたいと思います。 総理、今回のデジタル法案、平井大臣のリーダーシップで大変いい議論が国会でもできました。 今回、修正動議ということをかけさせてい
ありがとうございます。 本当に、このデジタルの恩恵は、今日、宮崎先生も御指摘あった子育て、養育費の問題もそうだし、こういう障害者の問題も、本当に様々な、これまで手を差し伸べ切れていなかったところに手を差し伸べていく、大変重要な分野ですので、菅政権が一丁目一番地に位置づけていただいたことを感謝申し上げたいと思います。 最後に一問。 我が党は、これから本格的に、税、社会保障、成長戦略、本格的な経済社会政策の打ち出しを今年はやっていきたい、そう思っています。そうした観点から、デジタル社会形成基本法案の九条に、国民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に加えて、公正な給付と負担の確保ということを三本目の柱として追加いただくよう
ありがとうございます。 今、立憲民主党の修正案、そして日本維新の会の修正案に絡めて総理に質問させていただきました。今日、この後の一時間で終局に近づくわけでありますが、本当に改めて、一丁目一番地のデジタル政策、私たちも修正案という形で付加価値をつけながら成立を期していきたい、そう思います。 一言。もう終わりますが、先ほど、冒頭、後藤さんの質問について言及しました。追及するだけなら共産党でもできます。やはり、政権を争う野党第一党であれば、公正な形で、政府に厳しく当たるだけじゃなくて、自分にも厳しく、これは身を切る改革もそうです、あらゆる点で野党第一党にはそうした我が身を正していくことを改めてお願いして、質問を終わります。 あ
日本維新の会の足立康史でございます。 先ほど、対総理質疑で、我が党が修正案を出しております公正な負担と給付の確保、これについて総理に御答弁をいただきました。 今日は内閣官房の社会保障担当あるいは厚労省にもお越しいただいていますが、総理から御答弁をいただいたことは御存じ。作られたものね。そこで、更に何か皆様から、いや、総理はここまでおっしゃっていただいたけれども、もうちょっと言えるぞという何か付加価値はありますか。付加価値、ない、ある。ちょっと、じゃ。
ありがとうございます。今、総理に対して付加価値があるのかという若干笑いが起こりましたが、総理からは骨太な御答弁をいただきましたので、より詳しい御答弁をありがとうございます。 今御紹介があったように、私たち日本維新の会は、マイナンバーをフル活用する形で公正公平な社会をつくっていく、公正な負担と給付を確保していく、そのための経済社会政策、税と社会保障の一体改革だけではなくて、税と社会保障と労働市場、成長戦略、そして経済と社会の一体改革、これを今年はしっかり打ち出していくことを申し上げておきたいと思います。 大臣はもういいですね。大臣には、マイナンバーというか、デジタル大臣としてもサポートいただくという質問になっていますが、あっ、
ありがとうございます。 度々申し上げていますが、本当に、平井大臣の質問者に寄り添った答弁、感謝を申し上げます。 さて、残る時間も余りありませんが、今日は午前中に、個人情報保護委員会がＬＩＮＥ社それからＺホールディングスに立入りをされました。 昨日、検査命令書が出て、そして今朝、検査の実施についての通知を両社にされたと承知していますが、御紹介いただけることがあれば事実関係をお願いします。
個人情報保護法の四十条の一項に基づくということだと承知していますが、この同じ四十条の三項には、立入検査の権限は犯罪捜査のために用いられたものと解釈してはならない、こうございます。 立入りしたぞというと、何かＬＩＮＥ社が悪いことをしているかのような印象を持つ国民もいらっしゃるかもしれない。そういう何か嫌疑があるとか、疑惑があるとか、容疑がある、そういうことでは全くないのであるということであれば、それはしっかりその旨御答弁ください。
