今、後藤祐一委員が何か横から不規則発言されていますが、立憲民主党は何かよく分からないんですよ。ＬＩＮＥ社が韓国企業であったときは一切取り上げなくて、ＬＩＮＥ社が日本企業になった途端に法律違反だ法律違反だと言ってＬＩＮＥ社を潰しにかかる。 繰り返しになりますが、具体的な嫌疑があって立ち入ったものじゃないんですよ。ただ、経済安全保障の観点から、大変重要なタイミングでこういう議論をされているので、私はその個人情報保護委員会の取組に敬意を表したいと思います。 事務局長、今日午前中立ち入って、何か分かったことがありますか。
やはりこれだけ報道されていますので、国民の関心も大きいです。是非しっかり逐次説明を、国民に対する説明責任を果たしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ＬＩＮＥ社については、とにかくもみくちゃになっていますが、私は改めて、経済安全保障の観点から、ＬＩＮＥ社の問題にとどめる、矮小化することなく、政府そして国会でしっかり取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
じゃ、委員長、ちょっとデジタル社会の在り方について、ちょっと委員長、一言語って。 済みません、もうこれで質疑終局、与党は質疑終局と言っている、野党はそれはまだ分からないと言っているという状況ですが、私は本当にこの委員会で、今日も三回マイクを握らせていただきましたが、いい議論を政府、与党、野党でさせていただけたと感謝をしております。 ただ、いろいろな質疑の中で明らかになったのは、経済安全保障に関する不備はやはりあるなと。平先生もそう思っていらっしゃると思います。だから、国会で、何か政府を痛めつけるだけじゃなくて、今日、宮崎先生もおっしゃっていた、このデジタルの話は与党も野党もありません。だから、みんなで知恵を出し合いながら、平
日本維新の会の足立康史でございます。 この内閣委員会、一連の審議でＬＩＮＥ問題を取り上げてまいりましたが、ようやく、平先生や濱村先生の質疑も経て、恐らく論点が明確になってきたと思います。 最初、朝日新聞が報じてえらい騒ぎになったその当日から、翌日かな、から私は、この問題は、ＬＩＮＥ独りの問題ではない、ＬＩＮＥの不手際とかそんな矮小な問題じゃなくて、経済安保、国家安全保障の根幹を揺るがす制度的なテーマだということを言い続けてきました。 今日は、平先生も、これは技術ではなくて制度だということをおっしゃっていただきました。しっかりこういう観点が議論できたことを、自分も自負をしているし、いい機会をつくらせていただいたと感謝を申し
ありがとうございます。 私がこだわってきたマイナンバーの番号法そのものの第一条、目的規定にも、公正な給付と負担の確保と書いてある。これはやはり、このデジタル社会の一つの基本理念の大きな柱の一つ、十本の一つではなくて、私は三本柱の一本ぐらいの価値があるテーマだと思いますので、引き続き、与党の皆様と条文修正に向けて、これはなかなか、この議院内閣制の下で難しいわけですが、力を尽くしてまいりたい、こう思います。 さて、今日は、国税庁、おいでをいただいています。 その番号ですが、マイナンバーと法人番号が既にあるのに、インボイスを導入するに当たって新たな番号が必要となるわけですが、それはもう仕組まれているわけですが、それが必要となる
マイナンバーは一定の管理が、法人番号よりも個人番号は大切に扱わなければならないという枠組みで今できています。本当はこれは議論があるんですが、今はそうなっています。 そういう中で、インボイス制度を導入されるに当たって、新たな個人向けの国税庁としての番号が振られるということですが、これは全ての国民に振られるわけじゃありませんね。 ただ、税務上必要な方だけじゃなくて、ちょっとこれは通告していませんが、もし分かれば。私は、欲しい人はみんな上げたらいいと思うんですよ。ちょっとごめん、通告できていないんだけれども、ちょっと考えてくださいよ。欲しい人、請求があれば。だって、誰でもそういう個人事業をやる可能性はありますね。そうしたら、俺、私
ちょっと今日は時間が限られていますので以上で終わりますが、私は、課税事業者になりたい人、課税はまだされていなくても、なりたい人はみんな番号を差し上げていけば、事実上、それが番号制度、普遍的な番号として機能していくことと期待をしております。そう申し上げて、本日の質疑は終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 ＬＩＮＥの問題を取り上げます。 今日、両大臣に伺う前に、金融庁にもお越しをいただいています。ちょっと、早速ですが、大丈夫でしょうか。 金融庁も、各省に続いてＬＩＮＥに報告を求めたということで報じられています。対応されているその状況と、その理由を御紹介ください。
是非確認させていただきたいのは、昨日記者会見があって、私も、ちょっとこれは国民の関心が大きいので視聴しました。拝見しました。 私が受け止めたのは、来年の個人情報保護法の施行に先立って、まだ施行されていないんだけれども、業界のリーダーとしてロールモデルをつくる観点から、まだ施行されていないルールに早々に対応していく、そのリーダーとしての心構えが足りなかったみたいな趣旨と、それから、中国の国家情報法に対する国民の懸念に十分配慮した説明をしてこなかった、こういうことですが、今申し上げた二点については、私は、ほぼ全ての事業者が該当すると思うんですね。 ＬＩＮＥだけが問題である事項というのは何なんでしょうか、金融庁。
申し訳ないね。だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。
だから、具体的にどういうルールがあって、それをどう侵害しているおそれ、懸念が発生しているんですか。ちょっと、ほんまに解説してほしいんですよ。
もうずっと同じ質問をここのところ総務委員会、内閣委員会でやっているんですが、ＬＩＮＥは確かに心配している国民、多いですね。でも、ツイッターだって、インスタグラムだって、フェイスブックだって、みんな心配だと思うんですよ。 個人情報保護委員会、個人情報保護委員会は独立しているというか、あれですけれども、平井大臣あるいは武田大臣は、これはどう見られていますかね。要は、ＬＩＮＥが危ないのか、いや、ＬＩＮＥに注目が集まる中で、やはりもう一回、ＬＩＮＥだけじゃない、インスタグラムも同じだ、フェイスブックもツイッターもアマゾンも全部一緒だと。だって、中国に拠点を置いてはならないというルールは、日本政府はまだつくっていないですね。私はつくるべき
総務大臣、今、日本社会は本件で大混乱をしています。別に、総務省が総務省がと言うつもりはありませんが、総務省がＬＩＮＥの使用を停止した影響が大きいんですね。だから、全国の自治体でＬＩＮＥの使用を停止する動きが広がっています。 ただ、今、平井大臣がおっしゃったように、ＬＩＮＥは八千六百万人が使っているということで盛り上がっていますが、ほかのサービス事業者についても全く同じ懸念がある。平井大臣はそうおっしゃいました。私もそう思います。少なくとも、日本政府はそこについて大丈夫だということを調べていません。 ちょっと、ＬＩＮＥだけを使用停止にしたのは拙速ではないかなとどうしても思うんですが、事務方でもいいですよ、事務方でもいいので、お
停止をしたらどこかで再開する、まあ再開しないかもしれませんが。緊急事態宣言と一緒ですよ。始めたら、どこかでやめないといけませんね。 ＬＩＮＥについて使用停止するという判断は、どこかで、もしですよ、懸念が払拭されたら再開したらいいと思うんですけれども、いや、私は別に、再開してほしいんじゃないんですよ。行政の公正性、透明性の観点から、民主主義の日本において、脊髄で、あるいは感覚で判断するのはやはりおかしいんじゃないかなと思うんですね。 だから、利用停止にしたのは、どうなったら、いや、なぜ利用停止にしたか分からないので、どうなったら再開するかも分からないんです。どうなったら再開するんですか。
自治体にしっかりとガイダンスした方がいいんじゃないですかね。過剰反応しても意味がない、ＬＩＮＥへの懸念はほかのあらゆるサービス、事業者に同じ懸念がある、だから全てに注意してくれと。ＬＩＮＥだけに過剰反応して、要は、今日、ニュースでも、若い方がＬＩＮＥをやめてインスタグラムでメッセージ交換するようになっているというんだけれども、インスタグラムだって一緒でしょう。ねえ、平井大臣。うなずいていらっしゃいます。 ちょっと、自治体にちゃんとガイダンスしてあげてよ。
つまり、停止は求めていないんですね。要するに、まだ調べている段階だと。それはＬＩＮＥだけじゃないですね。ＬＩＮＥだけじゃない、調べている段階だ、ＬＩＮＥについて停止してほしいなんて一言も言っていないと。
せっかくこれは合同審査会ですので、武田大臣、何か、今日の私の質疑について総括していただければなと。
ありがとうございます。 全く同感でありまして、この今回の事案をＬＩＮＥの問題として矮小化したら、あの不動産鑑定の問題を森友学園の問題として矮小化したのと全く同じになりますよ。結局何も解決していない。何も解決していないんです。やはり的外れなんです、それは。ＬＩＮＥの問題じゃないんです。これは経済安全保障の問題であり、国家安全保障の問題なんです。 では、中国の国家情報法にどう対応するんだと。日本政府は、それははっきりしていません。もちろん、内調とか、内閣官房の国家安全保障局、先日も藤井審議官においでをいただいて答弁いただいたけれども、問題意識は政府の中にはあるんだけれども、国民に伝わっていないんです。制度化されていないんです。し
日本維新の会の足立康史でございます。 このＮＨＫ予算の審議は、録画されて、また深夜に放送されると承知しています。私は、この放送時間が、むしろ、もちろん深夜に活動されていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、ライブで、この審議をやっているライブでＮＨＫ中継をすべきではないかとかねがね思っておるし、そういうことを申し上げてきたこともありますが、まあ、ちょっとこの審議を見ていると、やはり深夜でいいかな、こう思うところもあります。 大臣は、あるいはＮＨＫは受け身ですから、ちょっと印象操作に過ぎる表現が質問者にもあるような気がしますので、私は、できるだけそういうことがないように、上品に質問させていただきたいと思います。 まず、若干
御承知のとおり、ＬＩＮＥは韓国のネイバーの日本法人がつくってきた。ただ、正直、日本のマーケットで育ってきた。会社としては韓国系の会社がサービスを提供してきたわけですが、私は、日本の皆様、日本のマーケットが育ててきたサービスであると。日本ならではのサービスがこれだけ大きく成長したということで、これはやはり、そういうことを十分に踏まえて、その上で、日本の会社であるソフトバンクと経営統合して現在に至るわけですから、仮に国旗をつけるとすれば、統合発表前は韓国の国旗がついていたけれども、現在、三月一日に経営統合が完了して日本の国旗がついていると承知をしています。 ただ、今回のＬＩＮＥの明らかになった事態、これは私は軽視はしてはいけないと思
