ありがとうございます。 経済班もつくっていただいています。大変、問題意識は共有していただいていると思っていますので、お忙しい中お越しいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 藤井審議官もお忙しいと思うので、適宜退室いただいて結構です。ありがとうございます。 同じ趣旨で、経済産業省も経済安保に力を入れていただいています。 官房のサイバーセキュリティ・情報化審議官、江口さん、お越しいただいています。同じ趣旨で御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 藤井審議官は私の経産省の先輩に当たりまして、江口さんは、私、同期でありまして、応援しておりますので頑張っていただきたいと思います。 江口さんも適宜退室ください。 今申し上げたように、このＬＩＮＥの問題は、まさに経済安全保障の核心を成すテーマであって、私は、決して軽視をしてはならない、そう思っています。 ただ、総務省がたちまちＬＩＮＥの使用を停止する、ちょっと私は違和感があるんですね。これはＬＩＮＥの問題なんでしょうか。私は、もっと根深い問題だと思っています。 まず、個人情報保護委員会三原次長、お越しいただいていますね。 今回の問題は、三原さん、もう端的に、今までも何回か局長とやっている
ですよね。いや、だから、個人情報保護委員会はつかさになるわけですけれども、どこのサービス事業者、どのサービス事業者、どの国のサービス事業者が中国に拠点を置いているのか、置いていないのか。 仮に、中国の国家情報法に、確かに懸念はある、私は、国家情報法も大変問題、海警法も問題、これは問題なんだけれども、それに対して、例えば、日本政府は、日本国民に提供するサービスは、だから中国に拠点を置いてはならないという規制はしていませんね。かつ、利用者に、中国に拠点を置く場合は中国に拠点を置いているということを国名を挙げて明確にしろとはまだ言っていないですね、まだ今は。じゃ、ＬＩＮＥは何も日本の法令に違反していないんじゃないですか。どうですか。
済みません、藤井さんに来ていただいていたんだ。忘れていました。済みません。 藤井さん、今おっしゃったように、ＬＩＮＥは、日本企業になったから、Ｚホールディングスの中谷さんたちが調べて、経営統合したから、経営統合して、ＬＩＮＥは大丈夫かということで自ら調べていく中でいろいろなことが分かってきて、それを朝日が抜いたわけですよ。 じゃ、ほかのプラットフォームは、今おっしゃったように、調べるのはこれからでしょう。であれば、ＬＩＮＥは危ないけれどもＬＩＮＥ以外は危なくないと言えないでしょう。何でＬＩＮＥだけ止めるんですか。もし止めるんだったら、全部止めないと。
いや、だから、小倉さん、何か変かな、僕が言っていること。 藤井さん、だから、ＬＩＮＥは危ないけれどもＬＩＮＥ以外は安全と国民に言えないでしょう。どう。言えないと思うんですよ。 むしろ、こうやっていろいろな実態が明らかになり、委員会までつくって、グローバルガバナンスうんたら委員会というのをＺホールディングスがつくって調べると言っている、公開もすると言っている。こんな安全な企業はないじゃないですか。ほかは何も言っていないんですよ。調べると言っている会社が危なくて、調べると言っていない会社は安全だといって、国民にＬＩＮＥから別のサービスに乗り換えることを促しているかのような印象を今与えています。 ちょっと、藤井さん、分かるでし
国民の皆様、私は別に、ＬＩＮＥの肩を持つつもりもないです。ただ、総務大臣、総務省は即刻停止をされました、利用を。それを受けて、全国の自治体が今停止に走っています。しかし、これだけ便利に、ワクチンでも使われているものを止めるに値する事実が、いや、僕は何度もこれを聞いて、内閣委員会でも先週やりましたけれども、分からないんですよ。教えてほしい、なぜＬＩＮＥだけ止めるのか。危ないなら全部危ない。 でも、大臣、だから私は、総務省は拙速だったんじゃないかな。総務省に続いて、内閣官房、加藤官房長官まで停止すると言った。何だそれ。政府・与党に脳みそはないのか。脊髄反射が過ぎると思いますが、いかがですか。
結局、朝日新聞にあおられて風評被害を拡大しているのが政府だと思いますね。私はかねがね、野党の審議についても、いわゆる印象操作が、野党の質問についても、例えば週刊文春の落ち穂拾いみたいなことをやっているんじゃないかと言っていますが、今回は政府も朝日新聞の後追いをして、事実ははっきり分からないんだけれども、何か世の中が騒いでいるからサービスを止めるという、到底、日本維新の会として、私として理解ができない状況になっていることは指摘をし、国民の皆様にも是非冷静な判断を促してまいりたい、そう思います。 ちょっと時間がなくなってきましたが、大事なことは、冒頭申し上げた経済安全保障ですよ。そういう観点から、個人情報保護委員会におかれては、外国
今、皆さん聞かれましたね。国名の明示はこれからなんです。改正個人情報保護法が施行されれば国名をちゃんと明示してくれと言っているんです。今はそういう規律になっていない。おかしいなあ。何かマスコミもちょっと中途半端で曖昧な報道が続いていますので、ここは正していっていただきたい、こう思います。 今日は金融庁にもおいでいただいています。コーポレートガバナンス・コードの強化も必要ではないでしょうか。
もちろん検討中なんだけれども、方向としては、これは、コーポレートガバナンス・コードのデータガバナンスに係る規律、これを強化する方向で検討しているということでいいですね。ちょっと明言をお願いします。 〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
さて、じゃ、ＬＩＮＥの問題は以上とさせていただきますが、接待の問題ですね。今日は、ＮＨＫの経営委員長にも、急遽、ありがとうございます。 実は、先日、この委員会で、ＮＨＫ会長に、総務省の幹部との会食について事実関係をＮＨＫとして開示すべきではないかと申し上げたら、私たちは公共放送だからそんなことはできませんとおっしゃいました。民間会社、普通の民間事業者は国会に答弁しても、いろいろ開示をしても、ＮＨＫは特別だから開示しなくていいんだ、こうおっしゃいました。その理由の一つとして、経営委員会がちゃんとあって、監査もちゃんと、監査の枠組みでやっている、だから大丈夫だとＮＨＫ会長はおっしゃった。 経営委員長、ちゃんと、ＮＨＫの職員の会食
総務官僚との会食はあったということは、原官房長から既に確認済みです。役員交際費を使っているかどうかは分かりませんが、あったということは確認しています。例の東北新社の、十二名の総務省幹部の方の中にＮＨＫと会食している方がいるということは確認済みです。 今おっしゃった、経営委員会として、適正であると監査しているということですが、相手方の総務官僚が適切に国家公務員倫理法に基づいて、違法な形になっていないということまで確認していますか。
それはＮＨＫの側の適正性ですね。私が今申し上げているのは、相手方の適正性です。 だって、ＮＴＴの澤田社長は、自分たちは全く問題ないのに、相手方に問題があったからといってわざわざ国会までお出ましいただいたんですよ、民間会社の大社長に。分かりますか。 だから、私が今申し上げているのは、ＮＨＫにとっての適正性じゃないんです。ＮＨＫが会食をした相手の総務省幹部の側の国家公務員倫理法上の適正性について確認していますかと言っているんです。イエスかノーか、お願いします。
改めて、私は先ほど、ＬＩＮＥの問題も、これはＬＩＮＥの問題じゃなくて、国家安全保障、経済安全保障の問題だと訴えました。 今回の問題も、接待の問題も、これは東北新社の菅正剛氏の問題ではなくて、また、ＮＴＴの問題でもなくて、これは広く、総務省の郵政省関係の官僚のずさんな、そういう国家公務員倫理法違反。それは広く行われていたんですよ。菅正剛氏、関係ありません。ＮＴＴも関係ありません。もっと広い。だから、その広い様子を私は明らかにしていきたいと思って今日は質問させていただいています。 総務省とＮＨＫがそもそもどういうおつき合いをしているのかという質問も、まあ、ちょっと、せっかくだからやろうか。誰でもいいですよ。総務省とＮＨＫ、どんな
せっかく吉田局長、御答弁いただいたので、吉田局長は、その職員たちがＮＨＫの職員の皆様と会食をしているというようなことを一回でも見られたことはありますか。
今日はＮＨＫ予算の審査ですから、このぐらいにしておきます。 さて、そのＮＨＫですが、先日、ちょうど、東京高裁、知財高裁で、ＮＨＫを受信できなくする機器を取り付けても契約義務はあるんだという判決が出ました。この概略と受け止めを御紹介いただきたいと思います。
事実関係はそれでいいんですが、民放はコマーシャルがあって、要は受信料を払わなくていいわけですね。だから、民放は受信して視聴したいが、ＮＨＫは、ごめん、ちょっと見たくないんだ、見たくないんだというのは見る価値を見出していないんだという方がいても、私はおかしくないと思うんですよ。だって、放送法自体が、受信機を置かない自由は、権利は認めているわけでしょう。そうですね。ＮＨＫの受信料を払いたくない方は、受信機を撤去すれば契約義務はないわけですね。 この方は、いやいや、民放は見たいのである、ＮＨＫだけ見たくないのであると。私は、気持ちとしては分からないでもないわけですが、そういう方の権利をＮＨＫは重視しないというか、そういう権利は認めなく
ＮＨＫ会長、お待たせをしましたけれども、今の問題、結局、どれだけ国民のニーズに応えていくかという問題です。今、裁判では、確かに知財高裁でＮＨＫが勝訴したということかもしれませんが、ＮＨＫの受信契約をしたくない、せやけども民放は見たいという方がおられることについてどう思われますか。
答えようがない、誰か助けてあげてくださいよ。答えようがないというわけにいかぬよね。 要は、公共放送なんですから、放送法の枠組みが大事ですね。放送法というのは、まさに、受信機を置けばＮＨＫの契約義務がある、置かなければない、そういうＮＨＫの受信契約をしない自由というのが権利として認められているというのが今の枠組みですよ。 だから、私は、ＮＨＫ会長、模範答弁をちょっとこっちから申し上げると、それはそういうテレビを売ればいいんだと。そうでしょう。今はなかなかないから、その方はＮＨＫの電波だけ減衰するデバイスをつけられた。ちょっと報道でしか見ていませんが、判決は、でも、またそれを増幅するデバイスをつければ見られちゃうから、だからＮＨ
何と言っていいか、ありがとうございますと言えばいいのか分かりませんが。 実は、メーカーにもそういう、Ｂ―ＣＡＳカードの時代から、あるいはＡＣＡＳチップと、どんどん、ダビング10とかいろいろな、ここはまさに、放送業界とメーカーとの複雑な、それからテレビの実演家団体とか、権利者ですね。著作権の権利を持っていらっしゃる方、それから放送局、それからデバイスを開発して販売されているメーカー、この三者、私も経産省にいましたが、経産省、総務省、文化庁がそれぞれの関係者とコミュニケーションを取りながら今の時代をつくってきた、そう思っていますが、私は、相当ここはもう制度疲労を起こしている、そう思います。その制度疲労の一番の、最大のポイントが放送と
中期経営計画には公共メディアと書いて、そして前田会長は、ＮＨＫらしさの追求、こうおっしゃったけれども、結局、放送法に阻まれて何もできずにいます。 総務大臣、ごめんなさい、やはりここは、私たちの責任でもあります、立法府。立法府の責任でもありますが、是非、諸課題検討会、いろいろ分科会をつくってやっていらっしゃるわけですので、やはりこの受信料の問題、放送と通信の大融合時代に、国民の権利というものをどういうふうに十分に満たしていってさしあげることができるのか。総務大臣として、やはり、今、足下いろいろありますが、そんなものはなぎ倒して、そういう大事な問題にもっと力を発揮していただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
