足立康史

期待いたしております。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の足立康史です。 　党を代表し、昨年に引き続いて、ＮＨＫ来年度予算案に反対の立場から討論します。 　日本維新の会は、昨年の通常国会においても、ＮＨＫの来年度予算案、つまり本年度予算案に反対しました。最大の理由は、私たちが再三指摘してきた放送と通信の大融合時代にふさわしい公共メディアの在り方、ＮＨＫ受信料制度等の見直しに向けた改革の方向性が全く見えてこないためでした。 　当時、新任の前田会長は、新しいＮＨＫらしさの追求というキーワードを自ら提示し、放送と通信の融合時代におけるＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭に立ってまとめると宣言されましたが、ＮＨＫが公共メディアとしてどのように進化を遂げていくのか

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、デジタル改革関連法案ということの審議の二回目ですので、今朝の内閣委員会理事会で始まりました法案の修正に向けた与野党協議に日本維新の会として提案をしている、提示をしている改正事項、要望事項、必要だと思う論点メモですね、これに関連する質問を政府に申し上げたいと思っていましたが、それもいたしますが、ちょっとＬＩＮＥの問題が大変大きな課題になっていますので、少し取り扱わせていただきたいと思います。 　今日かな、いつかな、これは、自民党の山田宏議員が、ＬＩＮＥの個人データ、これは委員会の動画がネットに上がっていまして、今日だと思うんですけれども。ＬＩＮＥの個人データが中国からのぞき見可能な状

すると、会社の国籍というのは簡単な議論ではないんですが、国民向けというか、広く国民の皆様に認識をしていただく、これだけ米中戦争とかやっている中ですから、中国の会社なのか、韓国の会社なのか、日本の会社なのかということがやはり大事だと思います。 　私は今の御説明のとおりだと理解をしておりますので、この三月一日付で、韓国企業、韓国の会社から日本の会社に、ＭアンドＡを通じて日本の会社になったと私は理解していますが、正しいでしょうか。

まさに、山田宏議員が何かあおっていて、自民党の議員でたまにあおる人がいるんですけれども、今このタイミングで、これだけ国民の皆様が不安に思うような報道が続いている中で、政府・与党、与党の議員が国民に向けてあおるような質疑をするというのは、私は、センスが悪いというか、見識を疑う。あっ、余り、上品にやります。私は本当にそう思いますね。だから、本当に恥ずかしいこと、あっ、やめておきましょう。問題があると思います。 　だからこそ、私は、言葉は上品にやりますが、そういう議員がまだ国会にいるものですから、そういう発信に対して、やはりこれは正確な議論を今日しておく必要があると思って、三浦審議官に無理をお願いして国会にお越しをいただいた次第でありま

したがって、また月曜日に、土日を挟んで月曜日に、ＮＨＫ予算の審議がありますので、総務委員会でこの問題を改めて取り上げますが、今、事務局長から御説明があったように、分かっていないんですよ。フェイスブックはどうなの、アメリカの会社は、日米同盟の中で、国民的には安心かもしれないけれども、サプライチェーンはどうなっているか分からないですよ。だって、ｉＰｈｏｎｅのサプライチェーンだっていろいろあったわけでしょう。その中で、じゃ、アメリカのフェイスブックやいろいろなものが、サプライチェーンで本当に中国に入っていないかということは誰もチェックできていないと思う。 　そういう中で、ＬＩＮＥについては、今月から日本企業になったので、日本企業が、日本

そう大々的に報道されています。総務省がＬＩＮＥの使用を停止すると。 　それから、これも脊髄反射をしているのが立憲民主党です。あっ、今井先生は頭を使っていますけれどもね。特に国対委員長、あっ、やめておこう、訂正します。立憲民主党の国対の幹部が、立憲民主党はＬＩＮＥを使わないなんということを、もう本当、脊髄ですよね。 　ごめんなさい、平井大臣、私も今日、準備なく質問に立っていますが、平井大臣も準備ないと思いますが、ちょっとこれは、今日の審議の後、総務省とも議論していただいて、今日中に何か、もう少しちゃんとしたメッセージを平井大臣として国民向けに出されることを私は期待したいと思いますが、ちょっと、検討はいただくということでいかがでしょ

福浦事務局長、私が今申し上げたことを聞いていただいて、私はとにかく、合理性ですね、合理的に考えると、感情じゃないですよ、政治家はみんな感情で政治をやっていますけれども、今大事なことは冷静な判断です。冷静に考えて、国民に、ＬＩＮＥは危ないからやめろ、あるいはそういうことを、閣僚、中央省庁、霞が関がそういうふうに脊髄で反応しつつある中で、特にＬＩＮＥをたちまち、まずはやめてほしいという状況では全くない。むしろ、ここは私の私見ですけれども、日本企業だ、ちゃんとコミュニケーションも取れる、これだけ注目されているから、中国だって変なことをしにくい。 　いろいろなことを考えると、むしろ私は一番安全だと、少なくとも、ＬＩＮＥだけ今国民にすぐやめ

三浦さん、コーポレートガバナンス・コードの話をちょっとしてほしいんですけれども。 　一つは、経済安全保障の重要性。 　これは恐らく、この委員会にいる人間はみんな、共産党は余り分からないかもしれないけれども、みんなよく分かっています。そういう中で、例えば個人情報保護委員会におかれては、個人情報保護法のガイドラインにおいてどれだけプライバシーポリシーを分かりやすくするべきだとか、そういうことをもっともっとガイドラインを強化をしていく、そういう観点でもっとコンシャスにそこを作り替えていく、強化していく、経済安全保障の観点から強化していくことが私は必要だと思います。まず一つ。それをやる用意はまだないよね、まだない。それはだから、もういい

まさに今、三浦審議官が御紹介いただいた、これは所管、コード自体は金融庁が見ているそうでありますが、これをどうやって企業の企業活動に埋め込んでいくかということは経産省の仕事でありますので、今御答弁があったように、しっかり経済産業省あるいは内閣官房、関係機関が連携して、今、こういう国民の不安にしっかりと応えていくことが大事だと思っています。 　あと五分となりましたが、法律の議論はまた理事会でやるんですが、せっかくあと五分あるので、もう少しちょっと話をさせていただくと、私は、別に、ＬＩＮＥを何とか守りたいとか、何か別に、献金も、日本維新の会は企業・団体献金禁止ですし、全く利害関係もなければ、おつき合いも、お友達はＬＩＮＥ社にもいますが。

ありがとうございます。 　ただ、事実関係ってやはり時間がかかるんですよ。だから、全ての事実関係に関する情報が全てに、要は、事実関係が全部集まってから判断するんだったら、役人でもできるんです。情報が不完全な情報、私も不完全です、でも、私は判断しました。私が持っている不完全な情報だけれども、私は、政治家として、これはゆゆしき事態だと。山田宏さんの発信は間違っている、間違っている可能性が高い。だから、私が権力を掌握していたら、私はそういうことはやりません。私が総務大臣だったら、そういう安易なメッセージを国民に送ることはしません。 　だから、やはり、大臣、そこは、事実関係、事実をまず把握するではなくて、限られた情報だけれども冷静に判断し

時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の足立康史でございます。 　まず、今回のいろいろな、今日急遽こういう形で連合審査ということになっておりますが、この原子力、原発の問題、東電の問題は、福島第一原発事故から十年の経緯と、それから現状についての評価が問われる大変大事な機会だと思っています。 　そうした観点から、この連合審査が開かれることになった直接の事案の詳細、これはほかの委員の方もやられていますので、私はもう少し俯瞰的な話をさせていただきたいと思います。 　ここに、アジア・パシフィック・イニシアティブがまとめた、十年の検証委員会、民間事故調最終報告書というものがございます。小早川社長、規制委員長、経産大臣、お忙しいと思うんですけれども、御存じですか。あ

今あったように、規制委員会のことも書いてあれば、東電のことも書いてあります。 　特に、第二章。私はこれを拝見しました。各章ともよくできている、いろいろな本が出ていますが、相当良質な本の一つだと思います。 　第二章は、東京電力の政治学ということで、私がこの本の中で一番評価する章ですが、その第二章の最後にこういう記述があります。この報告書をまとめるに当たって私たちは東京電力ホールディングスの広報室を通じて、小早川社長と同社の原子力・立地本部の牧野本部長に対面のインタビューを申し入れた、しかし、同社はそれを拒否した、こう書いてあります。 　受けたらいいと思うんですけれども、小早川さん、なぜ受けられないんでしょうか。

いや、私は別にこのアジア・パシフィック・イニシアティブの回し者ではなくて、彼らとも話をしていません。私はこれを読んだだけです。 　ただ、これだけ、この十年の節目でもあり、こういう、少なくとも私が拝見する限りよい分析がなされているこの成果物に、こういう形で、協力が得られなかったかのように書いてあるような連携というか協力しかできていないというのは、東電の体質を物語る一つのエピソードではないかなと思って、お聞きをしました。 　東電のそういう体質等については、大変厳しい指摘も委員からありましたが、私は、加えて、やはり制度ですね、福島第一原発事故の教訓を踏まえた制度改革がやはり十分ではなかったのではないかという視点から申し上げたいと思いま

ありがとうございました。 　大変短くてもうすぐ終わっちゃうんですが、あと一問いきたいんですが、今申し上げた私どもの提案の中の一つ、賠償責任の原賠法というのがありますね。今日は文科省にお越しいただいていますが、もう時間がないのであれですが、ほかの委員会で何度か文科省にも質問していますが、原賠法の枠組みの例えば無限責任の枠組み、これはもうこのまま変えない、変えることは検討もしていないという御答弁を確認させていただきます。 　無限責任のよくないところは、結局私は無責任体制になるからだと思います。原賠法には、御承知のとおり、十六条に最終的には国が援助するからと書いてあるわけです。電力会社に無限責任を付与しながら、足りないときは国が援助す

いや、だから、東電の最大の問題は、別に東電だけではない、日本の企業みんなそうですよ、言わない。言ったらいいんですよ。こんな事態になっているのは法律が悪いんだと言わないから、ずっとそういう無責任。ごめんなさいね、政府・与党の皆様には失礼ですが、私も経産省にいましたけれども、担当したことはありませんので今言っているんですが。 　やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、日本維新の会が五年以上前に提案をし、さらに、電力市場化の流れの中で、最新の政府の制度の上にもう一回位置づけ直した、新しい、かつ読みやすくなっています、枚数も減らしました、皆さんに読んでいただけるように、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革

日本維新の会の足立康史と申します。 　今日は、四人の参考人の先生方、ありがとうございます。 　まず、ちょっと法制度と関わるかどうか分かりませんが、昨日、世間を騒がせているＬＩＮＥの問題があります。ちょっと、御関心事項でなければ、それはもうどうでもいいというふうに言っていただいたらいいんですが、重要性、その問題の重要度をどう見ていらっしゃるか。それから、もし、法制度への示唆を、何かお感じになることがあれば御教示をいただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、ノーコメントでも結構ですので、四人の先生方によろしくお願いします。

ありがとうございます。 　次の話題ですが、昨年から、私は、マイナンバーと預貯金口座とのひもづけ、これを私自身はもう義務づけした方がいいと。そもそも、マイナンバーは社会保障改革のためにできた側面もあるので、これは、銀行口座については、プライバシー、プライバシーと言うのではなくて、全てひもづけを義務づけて、誰の口座か分からないものがたくさんあるみたいな異常な事態を回避するためにも、そうすべきだと思います。 　つまり、今日、プライバシー云々という議論もありましたが、例えば資産の情報、もちろん世の中に知らしめる必要はありませんが、税務当局が、収入、社会保障のために所得を把握する、今でもしています、資産を把握する。今、特定の資産に課税をさ

ありがとうございます。 　時間の関係で、これ以上、私の側からの受け止めを申し上げませんが、それぞれありがとうございます。 　最後、もう一つ、地方自治の問題です。 　二千個問題が解消されていくというのは大変私はすばらしいことだと思いますが、一方で、私どもは地方分権政党ということで、できるだけ自治体の自立、自治ということを重視してきた政党です。そういう観点から、このデジタル改革ということが国と地方の関係、あるいは行政全体における国の役割みたいなものについての線引きがどのように変わっていくのか、変わらないのか、御見解をお伺いできればと思います。