ありがとうございました。 御質問は以上とさせていただきますが、この分野は本当に、国会でもそうですが、印象論みたいなことで議論が流れやすい分野だと思います。国民からすれば、不安とか、そういうこともあるかと思います。ただ一方で、今日伺ったような学識というか、そういう制度論、特に法制度については今日お伺いしたような議論をしっかり踏まえて、地に足の着いた冷静な議論と、そして法案の審議をさせていただくことをお誓いして、感謝申し上げて質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 まず、今日、昨日から今朝方にかけて様々な報道が出ておりますＬＩＮＥの問題です。 今日、個人情報保護委員会の福浦事務局長においでをいただいています。 まず、報道の内容についてどう受け止めていらっしゃるか、簡潔で結構ですから、どうぞ御答弁ください。
今も触れていただきましたが、そもそも中国は、中国に所在している事業者に対して機密やあるいはソースコード等の開示を政府が求めるというか命令するというか、そういうことができるような法律があったような気もします。 その中で、果たして、そもそも中国に拠点を置くことについて、日本の法律、法令がしっかりそれを、日本の国民の利用に当たっての個人情報の保護、安心、安全を守れるのか、その辺、御見解があれば教えてください。
今御紹介をいただいた、本人に同意を得る、これが、何か報道ぶりを拝見する限り、Ｚホールディングスは説明が不十分だったとおっしゃっているような報道をお見受けをします。 十分な説明、例えば、いわゆる利用規約に、我々、よくアプリを使っていると、時々、これは同意できるかといってボタンが出てきます。私は、読まずに、いいよということを押しています。使っているアプリももう何十にも及びますから、それは生活をする上ではもう仕方ありません。しかし、その利用規約は、さっきも改めて読んでみたんですけれども、やはり規約というのは素人には無理だと思うんですね。 要は、元々規約というのは、それぞれの会社が消費者に読んでもらって分かりやすくするために書いてい
このＬＩＮＥの問題は、私も、平先生が政府の中にいらっしゃったときに、副大臣でいらっしゃったかな、国会で質問させていただいて、ＬＩＮＥって大丈夫ですかみたいなことを国会で聞いたことがあります。平先生はお詳しいので、それをあえて議事録に残る形で聞いたんですけれども、私はそうやって国会で平さんが横にいるから聞けるけれども、国民は分からないので、これはどうしていったらいいか。 平井大臣、余り平井大臣は関係ないかもしれないんですけれども、そういえば、平井大臣に一個あれしていたのは、どこかの文書で、ちょっと今持ってくるのを忘れましたけれども。ＬＩＮＥというのはもうみんな使っています。私たちも、日頃地元で活動していると、みんなに連絡をするとき
ありがとうございます。 今日の今日でありますが、福浦事務局長、それから平井大臣に御答弁をいただきました。国民の関心も大変強いテーマであると思いますので、引き続き、私も、国会議員の一人として、利用者の安心、安全のために、また国の安全保障のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。 さて、直近の報道で、もう一つ、ちょっと通告の何番目か分からないですけれども、社会福祉協議会の話に先に取り組ませていただきたいと思います。 厚労省の岩井審議官、今日お越しをいただいています。今回のデジタル改革関連法案の中で、社会福祉協議会が特別な扱いになっています。ちょっとその内容と経緯を簡単に御紹介をいただければと思います。
これは、ちょっと事務方に伺うと、何でこういう特別の配慮規定があるかというと、社会福祉協議会がパンクしているからです。違うかな。多分、ざくっと言うと、一言で言うとパンクしているんです。だから、このデジタル改革になかなかすぐ対応できないからちょっと待ってくれという趣旨もあるとちょっと仄聞をしました。 確かに、社会福祉協議会のいわゆる生活福祉資金貸付け、緊急小口資金等、これも大変今や有名な制度で、国民民主党の玉木雄一郎代表なんか、これを叫んで、もっと拡大しろ、もっと増やせ、これが増えたのは俺のおかげだとか言いまくっていますけれども、国会議員の仕事ってそういうことじゃないと思うんですね。 社会福祉協議会が、この制度、コロナ対応じゃな
ありがとうございます。 木原委員長と私の議論がやはり的を得た議論だったということが確認できました。 今日、金融庁にもお越しをいただいています。 金融庁、ちょっと関係ないというか申し訳ないんですが、私が金融庁に申し上げたいのは、金融庁で何か制度をつくってくれということではありません。それは、財務省がつくったり、あるいは厚労省がつくったり、あるいは経産省がつくったり、まあ、生活資金だから厚労省なのかな。ちょっとよく分からないんですが。 ただ、そういうものをつくったときに、例えば、今回コロナで、事業資金については、公的金融機関だけでは足りないから、民間の金融機関を使って、そこに政府が保証等をかけることによって、民間のインフ
ありがとうございます。 精いっぱいの御答弁だと思いますが、しっかりつかさつかさで、そういう社会福祉協議会に押しつけた今回の対策をしっかりと持つべき部署が新制度を構想したときには、しっかり金融庁も消費者金融を所管している観点から相談に乗っていただけるということが確認をできました。ありがとうございます。 それでは、先日の質疑でも取り上げた口座付番の話に戻りたいと思います。 平井大臣、もう同じような御答弁で結構ですが、ちょっと確認的に、義務化の話、預貯金口座の付番、マイナンバー付番義務化の議論を私がしてきていますが、それはいろいろまた、まだ誤解も多いのでなかなかできないということは承知していますが、将来はやはりそういう姿になる
ありがとうございます。 僭越でありますが、平井大臣が、今回、菅政権の一丁目一番地、デジタル担当大臣になられて、私は本当によかったと思っているんですね。実行力といい、答弁の簡潔明瞭なところも大変ありがたく思っております。ユ党として御支援申し上げますので、これからも頑張っていただきたいと思います。真の野党として御支援申し上げたいと思います。 その口座付番でありますが、付番すると個人資産等が把握されるみたいな不安がよく指摘をされます。今日、国税庁にお越しをいただいています、重藤課税部長さん。資産を当局に把握される、何が不安なのか私には分からないですね、私は余り資産がないからかもしれませんが。だって、資産というのは、課税ベースに入っ
ですよね、当たり前です。だから、不安とか、いや、隠している人、よこしまなことをしている人が不安なんだから、私はそれはしっかり説得をしていきたい、こう思います。 もう時間が来ましたので、終わります。もう一問、デジタル社会における自治の在り方、ちょっと時間が足りなくなりましたが、また別の機会に譲りたいと思います。総務省、失礼しました。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、お二人の参考人、お越しをいただきまして、ありがとうございます。 一連の質疑を聞かせていただいて、特に逢坂委員の質疑、大変失礼だと思います。今日、お二人の社長には、お願いをしてこの国会にお越しをいただいている。確かに、外資規制、問題があったと思います。それから、ちょっと食事し過ぎな気もしますね。気もしますが、伺う限り、民間事業者の方に、まあ指摘されている外資規制はともかくとして、問題ありません。特にＮＴＴは問題ないと思いますよ。 悪いとすれば、それは国会議員の側であり、それは総務省、行政の側が悪いんですよ。澤田社長は何度かおっしゃっていますが、国家公務員倫理法は公務員が従わない
これはテレビでも、ＮＨＫでも中継されていますので、国民の皆様には是非御理解をいただきたいのは、政治家と公務員は別なんです。もちろん政治家も、政府に入って特別職として、大臣、いらっしゃるわけですが、政治家は選挙があるんです。だから、最後は、民主的な統制は、選挙でこいつはあかんと思われたら落とされるわけです。何のために一般職の公務員について厳しい倫理規程があるかといえば、彼らは選挙がないからですよ。 だから、もしこの国会で本当の本質に的をしっかりと定めて質疑を深めていくのであれば、それは国会議員について議論を深めたいんだったら、まず野党、野党が、自分たちがＮＴＴの幹部といつ、どこで会食したか、公開してくださいよ。自分たちは一切出さず
いや、大臣、駄目です。 総務省からいただいているこの調査手法、ＮＴＴだけ特別扱いなんですよ。ＮＴＴだけ、ＮＴＴに調査を要請するんです。そして、倫理法違反の会食に限定せず調べるということになっているんです。何でＮＴＴだけなんですか。澤田社長のお話を伺うと、ＮＴＴは悪くないじゃないですか。 それに対して、受信料で会食をしているＮＨＫ幹部について、総務省のこの倫理法のところですよ。だって、総務省は、宣誓をしても一件も報告していなかった、宣誓をしても答えなかった。事業者に聞くしかないじゃないですか。事業者の中で最も私たちの求めに応じて答えるべきは、東北新社、ＮＴＴを調べるんだったら、ＮＨＫを、そして民放も含めて放送事業者を調べるべき
いや、驚きましたね。 大臣、だって、ＮＨＫ予算は国会の審議事項なんですよ。その中に役員交際費と書いてあるんですよ。それを調査もお願いもしない。何か、それこそ、民間にはお願いをして、ＮＨＫには一切お願いもしない。国会でこれだけ私が調査をお願いしてくださいとお願いしているのに、頑として、それだけはやりたくないと。
大臣にもう一つお願いしたいのは、改革です。 後藤さんが出していた人事の表がありますね。あれを見ていたら、本当に狭い範囲で。私は経産省でしたから、二年置きに全く違う、通商政策をやり、エネルギーをやり、製造業をやります。固定されていません。見ていると、総務省の人事というのは、もう極めて、特に管理職になってから。 それから、行政の、要は審査機関。昔は、このパネルにありますように、独立規制機関みたいな議論もありました。自民党でもそういう議論があった。それから、電波オークション、そして、衛星放送についてもオークションの導入ができると思います。そういう抜本改革につなげていくことが私は大臣の最大の仕事だと思いますが、いかがですか。
もう時間が参りますので終わりますが、このパネルにありますように、この予算委員会で大変問題のある非民主的なこういうことが行われてきました。私がこのことを指摘をしたら、辻元筆頭がその議事録を削除せよと言ってきましたが、今日の理事会で確認しました。この議事録は維持されることが決まりました。 ただ、見てください、この下の方の四倍、四・二三、一・二三というのは、これは民主主義の度合いです。
終わります。 今、日本の国会においては、維新以外の野党より与党の方が数段民主的であるという事実だけ御紹介をして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日はデジタル法ということですので、しっかり御質問したいと思いますが、ちょっとその前に一言申し述べたいんですが、報道等を拝見すると、例の重要土地等調査法案、安保土地等法案、公明党との調整が大変難航していると報道されていまして、大変危惧をしています。 我が党はかねがね、事前届出だけではなくて、事前審査も含めて、有効性の高い土地取引規制法案を用意をして国会にも出しております。 報道されている限り、今回の自民党の案は、私たちからすれば、ちょっとモデレート過ぎるというか、これでは事前届出だけですから、これで法の趣旨をエンフォースし切れるのかということで、大変不十分なものだと思っていますが、大
制度というのは、今の制度と比べて改善するなら、やらなあかんのですよ。 今の制度はどうなっていますか。在留カード、一体何百万枚偽造されているんですか。小野田さん、分かっていますよね。あれだけ組織的に偽造されて流通している、その偽造されている在留カードの券面を確認して何の意味があるんですか。価値ゼロですよ。それだったら、ちゃんと、だって、もうスマホで、アプリ一つでぴっと券面を見ることができますよね。ねえ、平井大臣。もう御答弁は求めませんよ。平井大臣からしたら、あほか、早くやれと。あほですよ、本当に。 だって、スマホでぴっとやったら券面が見えるんでしょう、券面なんかがなくても。偽造されるような券面じゃなくて、健康保険証はマイナンバ
