前向きにお願いしますよ。一体何年かかっているんだと。その間に、改正入管法でどんどん、まあ今コロナがあるけれども、外国人を入れるということになっているわけですよ。だから、これはもう小野田政務官のプロジェクトにして、小野田プロジェクトにして、これはできなかったらもう、もう何かどうということはないけれども。頼みますよ、本当に。これができないと、何かデジタル改革関連法案の審議に入れないと思って。本会議でも総理に聞いたし。前向きにお願いします。 平井大臣、もう一つ私が入口で、これも本会議で菅総理にも伺いましたが、繰り返しで申し訳ありませんが、預貯金口座のひもづけ義務化ね。 党内でもいろいろな意見があったということですが、私が分からない
本当に、誤解を広めてきたのは共産党でありまして、例えば、例のあのマイナンバーカードの袋があるでしょう、袋に目隠しが貼り付いている。あれは意味がないわけです。しかし、国会対策で、国会でうまく法案を通してもらうために忖度をする。役所が忖度するのは菅総理じゃないんです、共産党なんです。国会対策、自民党の国対という立派な組織。国対って何をやるか。野党と取引するわけですよ、円滑に国会審議をやってもらうために。 だから、私が危惧するのは、菅総理への忖度、安倍前総理への忖度じゃないんです。共産党や立憲民主党がしようもないことを言うことに対して忖度をし過ぎるとよくない。さっきの重要土地法案なんて、公明党なんか、もう言うことを聞かなくていいですよ
ありがとうございます。 私もそう思いますので、私たちも、しっかり私たちの案というのをまた出しながら、共にデジタル社会をつくり上げていきたい、こう思います。 最後、あと十分かけてやりたいテーマは、その一つのアイテムで、私は、一番難度が高いと思っているけれども、これができたら社会は変わる、こう思っているアイテムの一つが歳入庁です。 歳入庁は、民主党政権のときにも何か五大臣会合とかいって一生懸命やっていました。ところが、せっかくそういう大事なことを言っていたのに、野党に落ちるともう何も言わなくなる。もったいない。私たちは、歳入庁は結党のときから言っているわけですね。 ただ、かつてのような歳入庁構想はもう要りません。だって、
ちょっとよく分からない。 今日は厚労省から大隈政務官にもおいでをいただいています。いつも辻元さんと頑張っていただいていて、ありがとうございます。維新の会が支部長をちゃんと立てていますので、応援はできませんが、共に頑張りたいと思います。 厚労省から見ると、どうなっていますか。
もう少しやりたいんですけれども、民主党政権のときの五大臣会合のときの議論、これはちゃんと見ておいてねということを申し上げました。大隈政務官、結局、いや、ちょっとはやっているよということなんだけれども、あるいは悪質なものについては国税にも委託をして助けてもらっているということなんだけれども、マイナンバーというのは、まさに税と社会保険と、この組織の垣根が事実上なくならせることができるわけですよ。そういうバーチャル歳入庁を目指して、これからも連携を深めていくんですか、それか、どういう方向なんですか。 私は、バーチャル歳入庁、今日いらっしゃっている伊藤副大臣と、今日は内閣委員会だからこうなっていますが、また予算委員会で大臣には質問したい
今大隈さんがおっしゃったのは、まさに歳入庁が必要な理由なんです。まさに、税は税、それから社会保険は社会保険、それから生活保護は生活保護といって全部ばらばらにやっているから、コロナのときにみんなよく分からなくなっちゃったわけだ。 先日、予算委員会で麻生副総理・財務大臣に、伊藤さん、御存じですよね、この間私が申し上げたら、要は、国税庁はマイナンバーと法人番号で仕事すればいいのに、整理番号というのがあったわけだ。それで、その整理番号はなくしていくわけですね。それは御存じ。余り御存じでない。ちょっと予算委員会見ておいてよ。だから、整理番号はもうなくすとおっしゃいました。何年かな。ちょっと事務方、分かる。分かる人いるよね。事務方いないの。
じゃ、整理番号を廃止することとは関係ないということですね。ちょっと一応言ってください。
ここでまさにマイナンバーというかデジタルについて議論するときは、まさに、何をやっても、我々が思っていることと財務省が思っていることは違うということは明らかになります。それはいいことです、立場が違うんだから。与党と野党だからね。それはいいと思うんだけれども、私は、せっかく整理番号をなくすんだから、さっきの何か人事の問題とか、結局、そういうリアルワールドのこれまでの経緯が、要は尻尾が胴体を振り回すみたいなことになっていると思うので、是非やる必要があると思うんです。 平井大臣、デジタルとかマイナンバーとかそういうことで言うと、これは政策判断で、別に、制度上、そういう両者を融合させていくことに何かデジタル面で課題があるわけではないですね
ありがとうございました。 時間が来ましたので終わりますが、これからも、いい公明党は応援し、悪い公明党とは戦う、そう宣言して、質問を終わります。 ありがとうございます。
おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。 デジタルはまたゆっくりやるとして、今日は一般質疑ですので、さきの予算委員会等も受けて、幾つか私なりに確認をさせていただきたいことを質問申し上げます。 まず、先日の予算委員会の締めくくり質疑で、菅総理に、菅政権の中期運営方針はないんでしょうかというふうに御質問しましたら、安倍総理の退陣を受けて急遽総理になられたので、安倍政権の中長期計画を、中長期運営方針を継承するのが自分の役割だ、こういう御答弁をされました。全く異論はありません。 じゃ、その安倍総理の中長期、安倍政権でも菅政権でも構わないんですが、自公政権のその中期運営方針ですね、私なりに申し上げると、骨太方針の中
そういうことだと思います。 それは、何か批判を申し入れるとか、そんな僭越なことではなくて、自民党、公明党、政府・与党は統治者ですから、私は当たり前だと思うんですね。統治しているんだから、今統治しているわけです。私たちはチャレンジャーだから、私たちが政権に就いたらどういう経済社会をつくるかということをちゃんと国民の皆様にお示しをする、これが私たちの野党の役割。それをちゃんとやっている人が余りいないのが今の日本政界の問題なわけでありますが、日本維新の会はそれをやりたいと思っています。 だから、繰り返しになりますが、問題だとは言いませんが、すると、我々は、選挙になれば、現状と、包括的な改革方針がセットされていないんだから、いろいろ
ありがとうございます。大変明快だと思います。 私たちはチャレンジャーですから、そういう意味では、今年の夏、六月か七月かな、の骨太方針をよく読ませていただいて、その骨太方針と私たちのプランＢで、選挙がいつか分かりませんが、解散・総選挙、私は、正直、国民の皆様に、日本の未来を争う、その論戦をできる政党は、自民党、公明党のチームと維新の会だけだと思っています。それ以上言うと、また角が立ちますので、以上にさせていただきますが。 二つ目の質問ですが、実は、昨日の本会議で、菅総理に、原子力、ちょうど東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年ですので、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に規定されている、何が規定されているかと
加藤長官、またこれも加藤長官にお座りいただいているのは、こういう状況でして、みんな、いや、全体は違うんだ、みんな縦割りでやっているんだと。今の井上大臣の御答弁は、俺も縦割りだと。（発言する者あり）えっ、違う。
だから、この条文がどうなっていますかと質問したら、それは、お一人に聞くとすれば井上大臣でいいということですね、すると。 井上大臣、この条文の検討は終わったか、まだ継続中か、いかがですか。
昨日も、本会議場で菅総理から、不断の見直しをしていくんだということがありました。エネルギー政策については白紙から見直してきたんだ、こういう御答弁、これは役人答弁としては分かりますが、この条文に込めた思いは、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて原子力政策を見直すんだと。不断にやっていますというのは、それは答えじゃないでしょう。十年たつんです。 福島第一原発事故の教訓を踏まえた抜本的な原子力政策の見直しは、特に法制的な措置は、何％というか何点というか、私は、十年たつんだから、法制的な措置は、法律論はやり遂げたんだと言ってほしいんですよ。言えないんですか。
よく分からないですね。 総選挙になると、私たちは、原発改革推進法案というのを今日午後にも国会に提出をさせていただくことになっておりまして、私たちは、足りない、全く足りない、事故の教訓を踏まえた抜本改革法案を我が党は、原発ゼロ基本法案みたいなものじゃないですよ、私たちは本格的な法案を出します。それとこの十年の取組とを比べさせていただいて、国民に御判断いただきたい、こう思います。 時間がもう二分ぐらいしかないんですが、二問残っていまして、西村大臣にいわゆる蔓延防止等重点措置の問題、それから、河野大臣にシステムの問題を通告していますが、どっちかしかできないですね。どっちがいいでしょう。じゃ、強く西村大臣を指さされている河野大臣にち
是非お願いします。 例えば、私がいた経産省がＧビズＩＤというのをやっていて、あれは、補助金申請とかで事業者がいろいろな役所に申請するときに、個別の何か入口に入らなくても、ＧビズＩＤを持っていれば政府のどの施策にも入れるという、なかなかアイデアとしては画期的というか、当たり前ですけれども、すばらしいものをつくられています。ただ、それはそれ。コンセプトはそういうことですね。 例えばそんなものを用意して、その一つのＩＤとパスワードがあればコロナ関連の入力はできるんだ、そんな現場に優しいシステムづくりに御努力をいただきたい、こう申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史です。 我が党を代表し、デジタル関連法案について質問します。（拍手） 間もなく東日本大震災から十年を迎えます。 私は、大学卒業後、二十年余り、現在の経済産業省に勤務し、まさに東日本大震災に伴い発災した東京電力福島第一原発事故を機に辞職し、日本の原子力政策等の抜本改革のために、地元大阪で政治活動を始めました。 そうした経緯から、発災時に政権にあった民主党、そして現在の自公政権の原子力政策には、ふんまんやる方ない思いを抱き続けています。 本日はデジタル関連法案の審査ですから多くを述べることはいたしませんが、一点だけ、この本会議場で確認しておきたいことがございます。 二〇一一年八月に公布、施行
日本維新の会の足立康史でございます。 新過疎法について発言をさせていただく前に、一言、ちょっとこの総務委員会の場で申し上げたいことがあります。 これは質問ではありませんが、総務省の接待の問題、これは引き続き、理事会を含めてやっておりますので、場を改めたいと思いますが、そういう行政のゆがみとか、そもそもゆがんでいないという議論の前に、アクセスの問題ですね、どの事業者が役所にアクセスできるのかという。その点でもう既にゆがんでいるんだということで、この問題も大変重要な問題だと思っていますが、もう一つ、行政以前に政党政治のゆがみということが今本当に深刻になってきていると思います。 予算委員会の問題は本会議でも再三申し上げましたか
ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。
