日本維新の会の足立康史でございます。 来週木曜日に、三・一一、東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年となります。私は、経産省に元々いまして、まさにこの東日本大震災を機に政治に転じた身でありますので、この問題については、十年、二十年、三十年たっても忘れることなく、自分の第一のライフワークとして取り組んでいく所存でございます。 今日は原子力の立地地域振興特措法ということでありますが、我が党は賛成であります。 この閣法に対して立憲民主党から修正案が理事会にも提出をされているところでありますが、これには反対をします。反対をする理由は明らかでありまして、適当だからですね。立憲民主党が出す法案というのは適当です。
私は、政策が適当だと言ったので、公党を侮辱したつもりはありません。 例えば、じゃ……
じゃ、証拠を挙げましょう。 原発ゼロ法案というのがありますね。立憲民主党が選挙になると高らかに掲げる法案です。その原発ゼロ法案には、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても規定があります。何て書いてあるか。適切に処理すると書いてあるんです。これは政策ですか。 だから、私は、維新以外の野党が原子力について語るときに、まあいいけれども、まず最終処分についてどうするのか言ってくれと申し上げています。原発ゼロ法案には適切に処理するとしか書いてないんです。私は、それは公党たるものが胸を張って言えるソリューションではないと思っていますので、それは申し上げておきたいと思います。 何か野党をディスっているようでありますが、そうではありま
もう時間がないので勘弁してください。 全国でどういうふうにこれを負担するかの検討、これをしっかりとしているようには見えません。また場を改めてやります。 堀内副大臣、お忙しい中、ありがとうございます。 一点だけ。細かいことはいいんです。 細野豪志元担当大臣が、除染土、除染廃棄物の三十年後県外処分は、これは現実的ではないとツイートされました。 伺いたいのは、細野さんと話したことはありますか、本件について。私は、昨日早い時間に、細野議員に一回聞いてくれと。そういうことは、お願いしたんだけれども、されているかされていないかだけお願いします。
細野さんとツイッター上で議論しました。細野さんも認められました、三十年後県外は無理だと。彼はいろいろなところで、だから再生利用だと言うんですよ。再生利用も進みませんよ。無理ですよ、それは。誰が受け取るんですか。 だから、私たちは、処理水の問題を全国で引き受け、そして、除染廃棄物は難しいですよ、県外は、というような総合的なソリューションを提案をしていることを申し上げておきたいと思います。 通告の一問目に戻ります。 今日は地域の振興法が議題でありますが、福島第一原発事故から十年。私は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の附則に書かれた課題、検討規定が法律に書いてあります、一つ一つ確認をしたいんですが、余り時間がありませんが、ま
結局、無限責任のままですよ。電力会社は無限責任で、原発、民間会社ですよ。私はあり得ないと思っている。だから、これも私からすれば零点です、零点。 次に、国民負担の最小化。 江島副大臣、これも江島さんだよね、三十秒以内でちょっと答えて。
あと二つあります。 原発事故の収束等に係る国の関与及び責任の明確化、これはいろいろ、中途半端ですが、努力は見受けられます。これはちょっと割愛します。 一番最後に、原子力政策における国の責任の在り方等についての検討結果に基づく原子力に関する法律の抜本的な見直しということが法律に規定されているんです。十年たちました。 まず、昨日の段階で、これは井上大臣の御所管なのか、あるいは経産省の問題なのか、決まりませんでした。どちらですか。決まりましたか。経産副大臣、この項目は経産省で担当する、いいですか。
どちらでもいいですよ。じゃ、どちらがメインですか。メインの方が御答弁ください。 もう一回ちゃんと説明すると、この機構法の附則にこう書いてあるんです。検討規定です。この検討は誰がやっているんですか、中心になって。 これが現状ですよ。昨日も、もめた、もめた。結局、法律で、これは国が、政府が責任を持って検討すると言ったことについて、経産省が中心に、井上大臣、いいですよ、井上大臣のところが原子力委員会を担当されているのは分かっている。でも、原子力委員会の役割と経産省の役割がはっきりしないんですよ。少なくとも、この条文についてははっきりしないんです。だから、ほったらかしです。そして、維新以外の野党は、適切に処理すると書いてあるだけです
日本維新の会の足立康史です。 ただいま議題となりました地方税法改正案及び地方交付税法改正案について、反対の立場から討論します。（拍手） 討論に入る前に、国会という病、民主主義を根底から破壊しようとする病について指摘をせざるを得ません。 本通常国会の冒頭、補正予算案の審議に臨んだ我が党の馬場伸幸幹事長は、議員数がより少ない会派よりも一分短い質問時間しか与えられませんでした。それ以降、本日午前の予算委員会締めくくり質疑における私の質問時間に至るまで、毎回毎回、何と十三回にわたって、まさに一分ずつ短い時間しか与えられなかったのであります。このような粘着性のいじめは、よほどの恨みがなければできるものではありません。 これだけ
日本維新の会の足立康史でございます。 コロナの緊急事態宣言は、昨日から関東以外は解除をしていただきました。総理、それから西村大臣、田村大臣始め政府の皆様と各地の知事とも十分に密に連携をしていただいてお決めをいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 これは大阪の病床の例でございますが、感染数のみならず、病床も大分緊迫した状況からは改善をしてきております。 それから、西村大臣も再三、尾身分科会長もおっしゃっているように、リバウンドをしっかり抑えていかなければならない。私たちは心して取り組んでまいりたいと思います。 このグラフは、吉村知事が大阪モデルの拡充ということで、大阪では、精緻に分析をすると、高齢者の方の感染の
ありがとうございました。グリーンそしてデジタル、菅政権が打ち出された大きな、骨太なそれこそ方針は心から敬意を表したいし、是非私たちも協力できるところはして、日本の国を前に進めていきたい、こう思います。 ここにあるように、いわゆる縦割りの個別分野ではなくて、もう少し広い経済社会ビジョンみたいなものについては、骨太方針が毎年ローリングしているだけで、ここにあるような内容が、私はこれぐらいしか見つけられませんでした。だから、我々がこれから論戦をさせていただくに当たっては、是非政府もそういう全体像をお示しをいただきたい、こう思います。 これは、私の盟友であります、勝手に盟友と言ったら怒られますが、玉木雄一郎国民民主党の代表がしょっち
ありがとうございます。予算委員会は一旦区切りとなりますが、各常任委員会もございます。是非論戦を挑んでまいりたいと思いますので、是非受け止めていただきたい、こう思います。 さて、総務省の接待の問題であります。 総務大臣、これまでいろいろ御報告をいただいた総務省の、旧郵政省の幹部。よく東北新社だけ野党は追及していますけれども、あれは僕は違うと思うんです。ほかにもいっぱいある。例えば、民放キー局五社もありますね。ＮＨＫもある。 ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
会食は当然あるんですよ。倫理規程には従っているという話ですが、従っていないものも先方に聞けば出てきたわけですね、東北新社。 今から、もう時間がありませんが、ＮＨＫ会長、しっかりＮＨＫサイドで徹底して、総務官僚との会食、調べていただくとともに、総務大臣にも併せて調査を継続していただくことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
時間が来ましたので終わりますが、今のＮＨＫ会長の御答弁、話にならないですね。事業に支障を来すって何ですか。公共放送なんだから。純然たる民間企業の東北新社もあれだけ調べて出している。ＮＨＫが出さないということは私はあり得ないと思っていますので、今日午後の総務委員会でも引き続き質問することを宣言して、終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 法案審議でございますが、その中身に入る前に、若干お時間を頂戴して、先ほどの予算委員会の締めくくり質疑の続きをちょっとさせていただきたいと思います。 ＮＨＫ会長、済みません、事業に支障があるから開示できないということですが、どんな支障があるんでしょうか。
逆だと思うんですけれどもね。一般の民間事業会社よりも、ＮＨＫは公共放送なのであるから、そういう役員交際費を始め、受信料で飯を食っているわけですから、その会食等打合せ費について、それがどういう形で使われているか、それを国会で聞かれれば、私は、民間企業は答える必要がなくてもＮＨＫは答えるべきだというのが常識的な考え方だと思いますが、違いますか。
なかなか難しい御答弁ですね。全く分からないというか。 私、番組の中身について聞いているんじゃないんですよ。これだけの事態になっている中で、総務官僚との会食の有無を聞いているだけで、別に駄目だと言っているわけじゃなくて、先ほども、今日、原官房長も、ＮＨＫとの会食は、規程の範囲内で、あると。私は、規程の範囲外でも、あると勝手に思っていますが、あるということをお認めになっています。 総務省が認めているのに、ＮＨＫは認めない。国会との関係で、ＮＨＫはそういう特別な立場を取って本当に大丈夫ですか。
いや、よく分からない。 私は、国民の代表として今質問しているんですが、東北新社については、東北新社側から出てきたわけです。だから、いや別に、いろいろ総務省だってもうちょっとちゃんと調べたらいいじゃないかという議論があり得ますが、少なくとも東北新社については、総務省側からは出てこなかったわけです。 だから私は総務省職員の相手方に聞くんだけれども、東北新社は、要は、結局今何が起こっているかといったら、週刊文春が抜いたら答えるというのが今状況になっているわけです。我々、私たち維新以外の野党さんは、週刊文春が抜いたから質問し、それに総務省も東北新社もお答えになった。維新以外の野党はそれで満足かもしれませんが、私は不満足です。私は、週
どうしますか。いや、予算は今日で終わるんだけれども、結局、ＮＨＫの問題はいつもこういうことになるんだけれども、経営委員会があるからこういうことになるのかな。この状況では、総務省の疑惑は全く解決しないわけであります。 今日は実は、総務省の幹部の方々とともに、ＮＨＫの、十二名だったかな、理事全員の方をお呼びしているんですが、お断りになられて、ＮＨＫがそれを拒否をしたということで、ＮＨＫ会長が代表してお越しになったと聞いています。結局、同意が得られなかったからお越しいただけなかった。ＮＨＫの会長以外の役員の方は、今日、私の依頼に対して、国会に行きたくない、行かないといってお断りになって、そして、会長は事業に支障があるということでお答え
日本維新の会の足立康史でございます。 私、分科会のこのまったりした空気が大好きでありまして、今日は一応、何か大臣にもと入っているかもしれませんが、事務方で構いませんので、政務の方はのんびり、もう最後ですよね、私。もう帰っていただいても大丈夫ですので、自由にしていただければと思います。 随契ですね。公募型プロポーザル方式で、随契で地方公共団体で建築がなされることが今増えております。私はその適正性に疑問があるということで、今日は総務省にもお越しをいただいていますので、局長、済みません、いつも。主たる質問は行政局長にさせていただくんですが、総務委員会でやると、あるいは総務委員会の分科会でやると、ホームグラウンドだとなかなか余裕を持
