足立康史

済みません、あほで。結論は、廃止するとそういうことがまた起こるから問題があるということですか。

分かりました。 　これはちょっと大事な話なので、今日これでやった議事録をもう一度僕なりに分析をして、また予算委員会、またそのときはちょっと大臣にもお手を煩わせますが、やりたいと思います。 　ちょっと時間がないので。 　財務省、お越しいただいています。 　私が、この臨財債や交付税特会の赤字、これを国の財源で埋め合わせる、それは税であれ赤字国債であれ、何でもいいですよ、そんなことをしても日本の財政はびくともしないということを申し上げたら、麻生大臣は、いやいや、結構それはそうでもないんだ、今は、今日は大丈夫だけれども、あしたは分からないんだと本会議で答弁されました。 　一方で、財金委員会とかで今やっているのは何でしたっけ、特例法

分かったような、分からぬような、いつもこういう答弁なんですけれども。 　何度もここで申し上げている、地方財政、交付税特会の借金、それから臨財債の積み上がり、合計八十五兆だとすると、その八十五兆を一気に肩代わりするキャパが日本の国家財政にはないとお考えですか。私は、全然大丈夫だ、あると思っていますが、どうでしょう。

ちょっと、今、八割方、地方財政制度を擁護してくださったんですけれども、そんなこと聞いていないんですよ。それは僭越。地方財政制度をどうするかは大臣が考えるんだから。 　そうじゃなくて、あなたに聞いているのは、八十五兆をのみ込むことができるかできないか、日本の国家財政の状況。八十五兆をのみ込むと倒れるのか、のみ込んでも大丈夫なのか、どっちですかと国家財政の在り方について聞いているわけです。地方財政制度がどうあるべきかは後で僕らが考えるから。

すごいメッセージですね。もう八十五兆も耐えられないぐらい、日本の国家財政は悪いんですって。大変な答弁です。今度予算委員会で麻生財務大臣にこれはやりますから、よく頭の整理をしておいてくださいね。 　ちょっと、もう時間がありませんが、総務省。 　何度もやっています。市町村には住民の所得に関する情報があります。生活保護については資産もチェックをされていると思います。こういう、今市町村が把握している、部署部署で把握している住民の所得等に関する情報を網羅的に把握していこう、そんな御予定はないでしょうか。

まあ、そうでしょう。ありがとうございます。 　最後に財務省、もう一問。 　給付つき税額控除について、これまでの予算委員会、総務委員会での質疑で、いろいろ課題があるからなかなかテーブルにのらないと言ってきた課題は、給付つき税額控除の課題ではなくて日本の社会保障の問題だから、制度を選ぶときの考慮要因ではないんじゃないかと私はずっと質問してきました。ほぼそうだ、ほぼというか、そうだということが明らかになりました。 　いろいろ、所得の把握、資産の把握については課題はあるが、別に給付つき税額控除の問題ではなくて、それは、把握に問題があるのは問題だから。だって、資産を捕捉できていない可能性があるわけでしょう。あるいは、所得を、本当に低所得

時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁で明らかになりました。政策選択の問題だということですので、今年中にある解散・総選挙にあっては、現行の社会保障制度と日本維新の会が提案する税と社会保障と労働市場の一体改革、これで論戦をしていくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。 　七名の大臣の方にお越しをいただいています。所信質疑でございますので、何とぞ御理解をいただいて、質疑が終わりましたら退席をいただきたいと思います。 　まず、官房長官に尖閣の質問をさせていただきたいと思います。 　官房長官に御質問申し上げる前に、国交省から鳩山政務官においでをいただいています。 　十七日に奥島高弘海保の長官が、尖閣での武器使用は排除されないということを、定例の会見、国会でもおっしゃいました。大変いろいろ熟慮されての御発言とはもちろん承知していますが、私は当たり前だと思うんですね。排除されない、それは当たり前だと思うんです。 　今日、事務方ではなくて政務にお越しをいただいた

いや、ちょっと答弁していない。それは分かっているんですよ。それは分かっている。その上で、しかるべき事態とか状況になれば武器は使用する、そういうことでいいですね。

もう政治家を辞めた方がいいね、政治家。 　海上保安庁法二十条一項が準用を規定している警察官職務執行法第七条にはこうあります。「合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」海上保安庁法の二十条の二項にも同じ趣旨のことが書いてあります。 　合理的に必要と判断される限度において武器を使用することができる、そうであれば、合理的に必要と判断されるある事態が起こる、その事態に応じて合理的に必要と判断される場合には武器を使用する、当たり前ですね。鳩山さん、なぜそう答えないんですか。それだけ、苦しいのは分かりますよ、苦しいなりにちょっと考えて。 　それで、法律には「合理的に必要と判断される限度において、武器を使用するこ

国土交通委員会でこの件は引き続きやりますが、国民は大変心配をしています。 　官房長官、大変お忙しい中、ありがとうございます。 　資料の二ページ目に、これは当たり前のことが書いてあるんですが、海上保安庁、自衛隊、あるいは米軍、様々なステージにおいて我が国は、我が国の領土、領海、領空、領域をしっかりと守っていく、これは当たり前のことだと思います。 　尖閣諸島については、固有の領土、あるいは、有効に支配している、政府の基本的立場、これは承知をしていますが、大事なことは、それぞれのステージに応じて、今申し上げた、合理的に必要なある事態が起こる、その事態において合理的に必要と考えられる場合には、判断される場合には、当然武器を使用し、武力

加藤長官におかれては、私がなぜこういう質問をしているかは御理解をいただけていると思いますが、今の御答弁は、従来の、従来というか、従来の答弁以外に答弁はないのも私ももちろん承知していますが、私が是非加藤長官に確認をさせていただきたいのは、我が国固有の領土なんですから、中国なりがある一線を越えてきた場合、イエローラインを踏んできた場合、あるいはレッドラインを踏みそうになって踏んできた場合、当然それには、武器の使用あるいは武力の行使、当然の主権国家としての対応を、要は、どうなればこうする、どうなればこうするという、ちゃんと尖閣を防衛する、何といいますかね、プランというか、そういうものが政府部内にあるのかどうか。 　国民は心配しています、

ありがとうございます。 　もう一言いただきたいんですが、私も理解します、それは。まあ、国会の中にもいろいろな人がいます。この国会の質疑は国民のみならず世界中が見られるわけでありますから、これは丁寧に、慎重に御答弁いただく必要があるのは分かります。したがって、手のうちをさらすような発言、これはできないというのは分かりますが、じゃ、今おっしゃった、こうなればこうする、そういう尖閣諸島防衛に向けたアクションの考え方みたいなものは、私はある、あるはずだと信じています。加藤長官にお答えいただきたいのは、そういう整理というか、対処方針みたいなもの、それはありますね。 　いや、国民が心配しているのは、大丈夫かと。要は、どうなればどうするという

ちょっと語尾を丸めてくださったので、また、これは大事な問題ですので、引き続き内閣委員会も含めて取り扱っていきたいと思います。 　小此木委員長、お越しをいただいています。お忙しいところ済みません。 　ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。総理からは、そういう体制というのを整えていく必要というのはあるだろうという御答弁をいただきました。 　その際に議論したのは、ここに書いてある国家秘密に係るスパイ行為等を防止するために使えそうな法律、質問者である私が思うところを二つ挙げています。特定秘密保護法、不正競争防止法。 　これは、そ

ありがとうございます。 　ないわけですね。すると、日本に諸外国のスパイはいないのかということが問題になってくるわけであります。加藤長官、私はいると思います。いるが、しっかりと法律を整備する、あるいは、法律を整備するだけじゃありません、今小此木大臣がおっしゃったように、どれだけエンフォースしているか、これもまた課題になります。 　いずれにせよ、総理が予算委員会でおっしゃったように、スパイ防止のための体制整備、これは喫緊の課題であると思いますが、加藤長官、いかがでしょうか。

長官、私は、あえてちょっとブレークダウンすると、法令の整備が足りないと思います、足りない。今さっき申し上げたように、主たるターゲットとして整備された法律はないわけですから。だから、法令の整備、それから、今既に使える法律を駆使して、先ほど長官がおっしゃったように、外国のスパイはいるということを念頭に考えなくてはいけません。 　そうであればしっかりと、検挙事例が、だって日本人は中国で検挙されているわけです。日本人は複数検挙され、いまだに中国で勾留され、懲役刑に服しているにもかかわらず、中国を始めとする世界のスパイを少なくとも検挙した事例が、国家が保有する秘密について、ないというのは、私は異常事態だと思います。 　もう少し踏み込んで、

ありがとうございます。 　しっかり、この質問、もうあとは加藤長官に任せておけば大丈夫だと思えるところまではちょっといきませんでしたので、また次回お越しいただきたいと思いますが、今日は、お忙しいと思いますので、加藤長官、小此木委員長はもう退席いただいて結構です。ありがとうございます。

そうですね。はい。

次に、少子化対策でございます。 　坂本大臣、またお忙しいところ、ありがとうございます。 　少子化対策、とにかく現状では足りないと思います。私たち維新の会は、結党当初から、例えばＮ分のＮ乗方式の税制、あるいは、今年から、今まとめております新所得倍増計画にあっては、給付つき税額控除、あるいは、給付つき税額控除を更に極めた、進化させたところのベーシックインカム、このような個人一律給付を提案しています。 　この最大の狙いは少子化対策です。個人に一律給付することによって、当然、子供がたくさんいらっしゃる世帯は助かります。そういう、子供の数を正面からカウントするような再分配政策など、大胆な対策が必要だと思いますが、大臣の任期中に御検討いた

この問題は我が党の一丁目一番地ですので、引き続きお願いしたいと思いますが、今日はこれで大丈夫です。ありがとうございます。