次いで、丸川大臣、またこれも、お忙しいところありがとうございます。 丸川大臣、御就任からいろいろなところで、選択的夫婦別氏、選択的夫婦別姓制度について大変ネガティブでいらっしゃるというような報道が散見をされます。 この四ページ目の資料を御覧いただきたいんですが、確かに、共産党や立憲民主党が提案しているような制度、選択的夫婦別姓制度は私も反対です。これをやると、彼ら、彼女たちは認めないかもしれませんが、事実上、戸籍廃止につながる内容になっています。私は、そういう制度を掲げている限りは事態が前進することはないと。かといって、今、自民党、政府・与党が推進している旧姓の併記、一番左側ですね、旧姓の併記では混乱するばかりで、グローバル
ありがとうございます。 稲田先生ともクラブハウスで少しこの件を議論しまして、私たちの考えと稲田議員の考えは全く同じであることを確認済みです。是非政府からも御支援をいただきたいと思います。 続いて、ちょっと時間、急ぎますが、給付つき税額控除、税と社会保障であります。 これはもう総務委員会でさんざんやってきたテーマですので、ちょっと前さばきを若干簡単にやってしまいたいと思いますが、中西副大臣、改めて、頭の整理をしてきていただいていると思いますが、給付つき税額控除を導入するための前提条件としていろいろ課題があるから、なかなかテーブルにのらないというのがこれまでの議論でした。でも、総務委員会で度々議論させていただいた。何か議論を
総務副大臣、熊田先生、ありがとうございます。 総務省の認識を改めて確認したいんですが、市町村には低所得者の所得情報が基本的にはあるということでいいですね。
それは問題ですね。 皆さん、資料六を御覧ください。社会保障分野において申請等により所得を把握している例です。ここに挙げたものは例ですから、たくさんあります。要するに、市町村には、だって、低所得の方々の所得状況を把握せずに、どうやって福祉をやるんですか。どうやって社会保障のサービスを提供するんですか。もし市町村がそれを網羅的に把握できていないんだったら、それは問題じゃないですか。 熊田副大臣、何か網羅的とおっしゃった。網羅的な話はちょっと後でやります。でも、確かに、捜せばどこかにある。だって、そこから漏れている、これらのサービスから漏れている住民がいたら、それは問題じゃないですか。手が届いていないということですね。
委員長もここはよく御理解いただける、ああ、委員長は関係ないか。委員長も多分、政治家として、私が今何のためにこの質疑をしているか、委員の皆様も御理解いただけていると思いますが。 把握できていなかったらおかしいんですよ。資産だって同じですね。だって、このサービス、いずれも、資産を把握せずに、所得が低いからといって、所得を把握せずにやっていますか。そんなこと、例えば生活保護、生活保護だけかもしれませんが、資産をしっかりと追っかけていますよ。もっともっとそういうものをしっかりと、申請主義でいいからそれらを把握していくことによって社会保障をしっかりと、要は、取るべきところからしっかり取り、手を差し伸べるべきところにしっかりと手を差し伸べる
ありがとうございます。是非論戦を続けさせていただきたいと思います。 平井大臣、ごめんなさい、お忙しいところ。この一問だけでお越しいただいているんですが、今ちょっと議論を聞いていただいた。まさに平井大臣が進めるデジタル改革、マイナンバーを基礎とすれば、今あったように、要は、ばらばらにあるんです。生活保護あるいは社会保険、年金、福祉、それぞれが小さな目的のために内向きに閉じこもっている制度をマイナンバーでざっとつなげていけば、緊急事態も含めて、私が申し上げたような、もっと透明で公正公平で、漏れ、網、セーフティーネットから漏れているような方が生まれないような、すばらしい、優しい経済社会をつくることが可能だと思います。 マイナンバー
明快な御答弁、ありがとうございます。 それでは、平井大臣、熊田副大臣、それから中西副大臣も結構です。ありがとうございます。 次に、最後、お待たせをしました、ワクチンでございます。 丸川大臣、当委員会の所管ではない形で大変恐縮ですが、可能であれば御答弁いただきたいのが、オリパラ、医療従事者一万人という議論があります。これは無観客であればどうなるのか教えていただけますか。
河野大臣、私は、やはり国民の命と健康を守ることが最優先だと思います。そういった観点で、まだ無観客かどうかというのは議論中だと思いますが、無観客であればどうかということもまだ分からないという中で、時間がないんですが、私は、もしオリパラに医療従事者の負担が大きいのであれば、日本の国民の命と健康を最優先する観点から、ワクチン担当大臣とされては、オリパラの再延期を決断すべきだという方向で閣内調整をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お立場上、よく分かります。ありがとうございます。 さて、少しワクチンの関係で話が変わりますが、後遺症の問題が今マスコミでも取り上げられています。山本副大臣、後遺症、どの程度分かってきましたか。
丸川大臣、もう大丈夫です。ありがとうございます。 今の後遺症の問題、西村大臣、これまで、西村大臣は尾身分科会長と一緒に、若者に対しては、高齢者にうつさないようにしてほしいから気をつけてくれというメッセージが強かったと思います。しかし、もしかしたらこれは若者にとっても、人生において大変な、その人生を、大きく負担になるような健康上の課題を抱えていく可能性があるということが分かってきたわけで、西村大臣のこの国民へのメッセージ、少し修正が必要ではないでしょうか。
西村大臣、ありがとうございます。これで結構です。 河野大臣、最後、時間がなくなってきましたが、ちょっと二問、簡潔にお答えを、簡潔じゃなくてもお答えいただきたいんですが。 人口比に応じてワクチンを配るという発言をされていますが、高齢者の比率は地域によって全然違います。資料八、都道府県ごとに、高齢化比率、六十五歳以上の人口の総人口比はこれだけ違うわけです。これから高齢者向けにワクチンを配っていくときにどういう形で配るのか、人口比なのか、高齢者の人口比なのか。これが一点。 それから、九ページ目。一枚めくっていただくと、ワクチンパスポートについて意味がない発言があったと報じられています。しかし、自治体向けには接種証明を出す必要も
はい。 以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日、私は東北新社の話は取り扱いません。今日、後藤祐一議員が大分大臣にもお手を煩わせて御質問していましたが、後藤さんというのは大変優秀で、私が経産省にいたときに、私の方が一応先輩というか、彼が後輩なんですけれども、大変当時も優秀で、今も優秀であります。ただ、その後藤さんがあれだけ一生懸命調べても総務行政がゆがめられた証拠が出てこないということが今日分かりましたので……（発言する者あり）ええ、分かりました、大体。 私自身も、別途いろいろな資料を集めて、総務行政がゆがめられているのではないかということで、厳しい目でここ数日、夜も寝ずにチェックをさせていただきましたが、見つかりません。だから、
厚労省から、未定稿という形ですが、ざっと思いつく限りでもこれだけの事業をやっているよというのを教えていただいています。 国民健康保険、これは当たり前ですね。難病の医療費助成、この負担上限月額の算出に使っている、所得情報を。それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。 だから、市町村は、低所得の方々の所得情報をこれだけ、これだけというか持って、あるいは収集して、そして適切な社会保障分野の事業を遂行されていると
ありがとうございます。だから、あるわけですね。 私もうっかりしていまして、ね、小倉先生、僕たちは、やはりマイナンバーは大事だよね、マイナンバーを軸に日本の経済社会をもう一回アップデートしていきたい、こんな議論を、余り僕が名前を呼ぶと出世の妨げになると思うのでやめておきますが、本当にそういう時代が来たなと思っているんです。しかし、よく考えれば、それは助けにはなるけれども、手段ですよね。でも、実際に、今申し上げたように、マイナンバーがなくたってやっていることはたくさんあるわけであります。 そういう中で、改めて、中西副大臣、今日お越しいただいて済みません。昨日だったら伊藤副大臣だったんですけれども、今日に変わりましたので、もうこれ
ありがとうございます。 今、中西副大臣がおっしゃっていただいた課題、当然そういう課題はありますね。でも、それは給付つき税額控除の課題じゃないですよね。 そもそも、国や自治体が行政サービスを提供していくに当たっての課題、あるいは税務上の課題、それはありますよ。でも、それは、国際的にもいろいろな連携をしながら、いろいろな、今、中西副大臣がおっしゃった課題については、そもそも対処せなあかんし、対処できる限りにおいてしているわけでしょう。そうであれば、給付つき税額控除の課題じゃないですよね。 だから、給付つき税額控除は、ほかの、今の現行制度、今、菅内閣というか自民党政権がずっとつくってきた日本の社会保障制度は百点だけれども、給付
財務省はかねがね、給付つき税額控除について様々な議論を尽くしてきました。 平成十九年の十一月に政府税調で、「諸外国の実施状況等を参考にしながら、」あっ、副大臣、これは質問じゃないですから気楽に聞いてください。「諸外国の実施状況等を参考にしながら、その制度化の可能性や課題について議論が進められていく必要がある。」とか、二十一年の税制改正法附則第百四条には、個人所得課税について、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とか、二十一年の税制改正大綱でも、検討すべき課題を見出していきたい、ぶらぶらぶらとあって、給付つき税額控除の制度設計や云々かんぬんも検討課
ありがとうございます。 この話は以上にしますが、委員の皆様も、今聞いていただいてよく分かると思います。これは検討課題なんです。 政府・与党はどうもやる気が見えないです。今この話に関心を持って表で公言しているのは、我が党と国民民主党ですね、高井さん。党じゃないけれどもね。是非、この話は、この予算委員会を皮切りに、この総務委員会を皮切りに議論していきたい、こう思っています。 では、副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。 大臣、通告の一つ目、臨財債ですね、臨財債。これはもう大分前も議論しましたが、財務省がいたので、あのときは。今、帰ってもらいました。財務省がいると言いにくいですよね。臨財債に合理性はない、速やか
ありがとうございました。 この話をすると、財務大臣は、いやいや、国の財政も危ないんだ、こうおっしゃる。しかし、今日の本会議でもそうですが、公債特例法の審議をするときは、財務大臣は、いや、大丈夫だと言う。大体、財務省というのは、局面によって言うことが百八十度変わるんですね。でも、絶対大丈夫ですから。少なくとも、八十五兆程度の地方の負担、積み上がっている負担を徳政令でばあんと全部なしにしても、ぴくりとも、びくともしないのが大国日本の財政です。 だから、私は、私たちは、今年、この二〇二一年、本会議、予算委員会で、新しい政権構想ということで、新所得倍増計画とかあるいは給付つき税額控除とか、いろいろなパッケージを今出しています。それは
ないということですね。ないんです。当たり前ですよね。 行政局長、これはほんまによく考えてほしいんですよ。今日、総務委員会です。市町村の行政をずっと見ているわけです。日本の政治史の中で、民主主義ですから、会派制を取っている議会において、特定の会派が排除された例を局長は知らないと言っている。私は、質問通告して、できるだけ調べてくれと申し上げたんです。調べても、調べても、調べても、ないんですよ。 それが、今、私の地元大阪府池田市で起こっていて、民主主義を破壊するような行為をしている大阪府池田市の議長は、私が日頃から敬意を表している公明党なんですね。私は、これはやはりおかしいと。 それで、今、日本の政界で二大おかしいことがあるん
