時間が来ましたので終わりますが、今大臣がおっしゃったことは、そうだと思います。議会ですもの。議会というのは民主主義だから、住民が選んでいるんです。 私は、次の池田市議会においては、公明党打破を公約の一丁目一番地に掲げて、この多田隆一という民主主義破壊の、辻元清美議員に並ぶ民主主義破壊の多田隆一議長を退けるために闘うことを武田大臣にお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史です。 私は、党を代表し、地方税法等改正案外二案について質問します。（拍手） 質問に入る前に、この国会で継続している立憲民主党による言論封殺の動きについて指摘をせざるを得ません。 二月五日の予算委員会でも指摘したとおり、会派の議員数が十二、十一、十と近接している共産党、日本維新の会、国民民主党、三党の質問時間が昨年の臨時国会から恣意的に設定され、共産党に、より長い時間が、日本維新の会より議員数が少ないはずの国民民主党に、一分長い時間が与えられています。 こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は
日本維新の会の足立康史でございます。 先ほどは本会議でありがとうございました。丁寧な御答弁をいただきました。ちょっとその続きを、事務方の皆様でも構いませんので、やっておきたいと思います。 まず、どっちから行くかな。大阪の池田市議会で、私は、石田委員長を始め公明党の皆様には日頃から敬意を表していますし、支持団体の皆様も、戦後日本が左傾化しかけたときに、日本が左傾化することから救ったというような歴史的な意義もあるわけでありまして、公明党は尊敬をしてきたわけでありますが、中にはおかしな議員もいらっしゃるということで、私の地元池田市議会で、公明党の議長率いる議会が百条委員会をつくったときに、その百条委員会から維新会派を排除しました。
端的な御答弁をありがとうございます。 まさに今おっしゃったように、今日私が本会議でも御紹介したように、これは会派制を取っている中で、しっかりと各会派に委員の席を割り当てていただく。まさにこの総務委員会もそうなっているわけでありますが、地方自治法には同様の規定がありません。 私は、今日、本会議場で勝手に、それは地方議会、特に小規模の議会では会派制を取らない場合があるので、会派云々という規定がどうしても設けられません、大臣からも、それは議会で決める部分があるんだ、こういう御答弁をいただいていますが、ただ、例えば池田市は十万人以上ですが、十万人以上の市議会で会派制を取っていないということを余り私は聞いたことがありません。したがって
いやいや、それは立法趣旨ですね。立法趣旨というか立法経緯ですね。私が申し上げているのは、そういう立法、地方自治法を作ったときに、地方議会が私が指摘したようなことをすることを想定していたかと言っているんです。イエスかノーか、お願いします。
余りこういう下々のことに、下々じゃないな、大臣のお手を煩わすのはしたくないんですが、僕はおかしいと思うんですよね。だって、民主主義の基本でしょう。想定していなかったかしていたかを正面からは御答弁されないんだけれども、そういう事態が起こったんだから、私は、それを立法事実として、何らかのそういうことが起こらないようにするための法的な、法制的な措置が必要ではないかというのが今日の趣旨なんですけれども、局長、そういうのは必要はないと思うか、本当に。いや、何かもうちょっといい答弁をしてよ。 しかし、皆さんは、地方自治法で地方議会について一定の規制をしているわけでしょう。いや、全部任せていたらいいですよ。でも、ある部分は規制しているわけです
日本の民主主義が成熟をしていく中で、それは任せておけばいいということは、当然そういう方向になっていくわけですよ。ところが、ばかな人がいて、まさに民主主義を後退させるような取扱いをやっている。今やっているわけです、現実に。 私は、それは、本来基本的な準則として規制すべき事項が起こってしまっているのではないか、なぜなら、国会法でも規制しているよねと。国会法が議運に任せずに法律で規制しているようなことは、地方議会においても同じように基本的な準則ではないのか。それが破られたという立法事実があるんだったら、何らかの法制的措置を講じるのが当たり前ではないかと私は言っているんですが、ちょっと局長、そういう私の問いに対して正面から答えてください
私が今指摘したようなことが、地方自治法で定めるべき基本的準則には当たらずに、条例でそれぞれが縛るべきものだという見解は、どういうロジックで出てくるんですか。分かりますか。なぜそれは法律じゃなくて条例なのか、理屈を教えてください。
すると、今私が指摘した議会では、実際に特定の会派が排除されています。その当該市議会は、市は、そういう条例でそれを縛っていません。今実際に私が指摘している大阪府池田市で発生している事態は適正なものであるということでいいですね。
いやいや、逃げちゃ駄目だよ、逃げちゃ。これは不適切なもので、民主主義にもとる事態が実際に発生しているのであるから、それについては何か指導するのか、あるいは、地方自治法で縛るべき立法事実であると認識すれば地方自治法を改正せなあかんし、それを、いやいや、もう、一回それは任せているんだから知りません、判断しません、コメントしません、それは私はないと思いますけれどもね。 今起こっている事態は適切なのか、適切でないのか、それは自治行政局長としてコメントあるでしょう。それをコメントしないというのがあり得るのかな。 大臣、やはりそういうのはコメントしないということですかね。ちょっとやめておきましょうか、大臣。ちょっと嫌ですね。（武田国務大
さすが尊敬する武田大臣、私も全く同感です。これは説明責任を果たす必要があると思います。 まさに、池田市議会は、別に私はあれですよ、池田市議会の中身に関心があるんじゃないんですよ、それは市政ですから。私は国会議員ですから。ただ、私は、民主主義というものが破られているとすれば、それは、国権の最高機関である国会として、あるいは総務委員会として、関心を持って注視をし、何らかのアプローチが必要であればすべきだと思っています。 これを、局長はさっきのようにおっしゃったけれども、私は、それはいいけれども、局長は局長だから仕方ないけれども、今、武田大臣がおっしゃったように、それは説明をちゃんとしないとなというのが、民主主義を理解している人間
僕は、大変これは疑義があります。今日の局長の答弁は、もう一回、私、よく考えますよ、本当にそういうことでいいのか。 引き続きこの問題はこの総務委員会で取り扱わせていただくことを申し上げておきたいと思います。 それから、今日、財務省から中西副大臣と、和田政務官もおいでいただいていて、お二人で済みません。何か役割分担がある。まあ、いいですね。 今日、本会議で財務大臣にも御質問しました。一言で言うと、臨財債をやめようよという話です。今日、財務大臣にそんなに国の財政は危機的かと申し上げたら、ああいう御答弁でした。 中西先生、和田政務官でもいいんだけれども、全然大丈夫ですよね。ちょっと端的に、全然大丈夫だと言ってください。
元々、臨財債は、もう釈迦に説法でありますが、平成十三年にできた。でも、その前には交付税特会があって、交付税特会が昭和二十九年にできた最初の頃は国税で賄われていた。いいですね、それは。総務省、事務方でいいですが、要は、交付税特会ができて、三十九年に財投からの借入れをするまでは、これは国税で賄われていた。いいですね、それは。
そうですね。だから、交付税は、法定率を順次引き上げる中で、昭和二十九年から、私が生まれた頃まで、昭和三十九年か四十年かその辺りまで、法定率の引上げということで、基本的に交付税特会は国税で見ていたわけです。 その後、財投から借入れが入ってきて、その財投の借入れについては国と地方が何か折半するみたいな形になっているが、その財投の借金は今も積み上がったままですね。返せていませんね。すぐ分かりますか。どれぐらい借金が残っているか分かりますか。難しいか。やめておこうか。大体分かるでしょう、大体。
それが、言ったら、この三十一兆円がそのまま置いてある。それは多少出入りはあるでしょうけれども、積み上がっている。 平成十三年にできた臨財債は、現在のところ、現時点でどれぐらい積み上がっているか分かりますか。
三十一兆と五十三ですから、八十四ですか、八十四兆、八十五兆。八十四兆、八十五兆ぐらい、中西副大臣、和田政務官、要は、地方が国の肩代わりで、だって、元々交付税特会は国で見ていたんだから。それを、何か財務省がいろいろ、財務省の皆さんと総務省の皆さんで相談をして、適当に握ったわけですよ。一対一なんて適当でしょう。特に、臨財債もそうですよ。 その八十五兆について、今、日本がその八十五兆を全て赤字国債でチャラにして、チャラというか、国の借金で、赤字国債で調達して、全てその八十五兆を国の財源で、赤字国債で埋める。すなわち、臨財債と、そして三十一兆の財投の借金、これをチャラにすると、何か国の財政に問題は起こりますか。
いや、副大臣がおっしゃるとおりで、今そんな議論をしている人は永田町、霞が関に僕は聞いたことがない。でも、私たちは、これはやはりおかしいと、もうずっと結党当初から思っているんですよ。地域で生まれた政党だから、どうしてもそういうところはコンシャスであります。 それで、おかしいよなということを詰めていくと、いや、元々、だって国税でやっていたわけでしょう、繰り返しになるけれども。元々、国税の世界です。 財政がいろいろ厳しくなってきた、地方財政が大変厳しくなってくる中で、財投から借金をするようになったときに地方負担分も生まれた。それが、先ほど、三十一兆ですね。その後、また景気がよくなって、昭和五十九年ぐらいにこの財投からの借金はやめて
この議論は、私はこの総務委員会で、今年の、二〇二一年の通常国会の総務委員会における最大のテーマにしようと思っていますので、ちょっと、中西副大臣、総務委員会担当副大臣として通っていただきますようお願いしたいと思いますが、とにかく、こんなものはやめた方がいい。 もう地方はそんなものを徳政令でチャラにしたって厳しいんだから。今、いかに地方が、地方財政が苦労しているかは御存じですよね。それに対して、国は、通貨発行権だってあるんだから、経済対策、景気対策、全部責任を持ってやっているんだから、地方にそんなことをおっかぶせていることが地方の何かそういう努力みたいなものを促す効果があるなんということは、私は全く認められませんので、これは引き続き
ありがとうございます。 これは、ちょっとここで短時間でできる話ではないので、今日は議論の入口として、予算委員会もまだちょっと残っているので、そういうところを含めてまたちょっとやらせていただきます。 今日は、中西副大臣、和田政務官はこれで大丈夫ですので、ありがとうございました。済みません。またよろしくお願いします。 それでは、残る時間、今日、実は、今日じゃないな、昨日、予算委員会で、国民民主党の岸本周平議員が給付つき税額控除の話をされたときに、財務大臣が、マイナンバーが入ったとしても所得を把握するのは難しいのである、例えば、課税最低限以下の方々には申告義務がないからよく分からないというような御答弁をされて、それは財務省、財
財務省に、予算委員会で財務大臣に聞くと、網羅的に把握していないと言う。今おっしゃったように、税務局長も、網羅的に把握していないと言う。 それはそうなんだけれども、ただ、改めてそれを並べてというか整理すると、所得税、確定申告、申告義務がある課税最低限までは税務署が知っているわねと。で、住民税の、先ほど住民税が課税されないところはとおっしゃったけれども、住民税はもっと、低いところというか、低いところまで課税されていますよね。大体どれぐらいの所得の方までは住民税が課税されるので把握していると言えるんでしたっけ。
