日本維新の会の足立康史でございます。 法案については、今、池畑委員からも申し上げましたので、私はもうちょっと入門編というか、私は、農林水産委員会は初めてですので、この間、水産業についてもちょっとベーシックなところから御質問申し上げましたが、林業についてもちょっとベーシックなところからお願いをしたいと思います。 まず、法案からちょっと離れますが、数年前からウッドショックということが言われました。国産材の見直しということもそういう中であると思うんですが、その価格等の現状がどうなっているか、教えてください。
国産材率というか、経済安全保障みたいな議論もある中で、外材と国産材ということで、国産材の割合が半分ぐらいなのかな、ただ、水産業だったら、この間やったように、目標があって、それを五年、十年でやるぞということで戦略性を持って、何か目標があるんですけれども、この世界、要は、国産材をどうしていくかということについては、例えば国産材率とか、そういうことについて何か方針というか、これは国産材率を上げていこうということなのか、上げていこうということであれば、それは目標があるのか、その辺を教えてください。
なるほど。 そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でし
ありがとうございます。 是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。 地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただ
なるほど。 もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。 やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域とし
分かりました。ありがとうございました。 しっかり地域の制度、これはそれで守りながら、国と連携をしながら、地域の森林、これを守っていきたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 我が党は野党第二党でして、言うまでもありませんが、したがって、常に立憲民主党さんの後にマイクが回ってくるものですから、ついつい気になるところが幾つか出てくるんですね。 今回、私は、このＧＸ電源法案については、大変な大作であって、大臣もるるこれまでもおっしゃっているように、大変力が入っている、労力もかけてこられたと思うんですが、山崎委員が、原子力基本法改正が入っていることを取り上げて、本末転倒だと。（発言する者あり）いや、私はむしろ遅いぐらいだと思うんですよ。だって、何年たっているんですか、原発事故から。原発事故から十年たちました。ようやく……（発言する者あり）ちょっと、委員長。
ようやく、まさに安全神話という言葉も入れて大改正がなされるということですから、私は、本末転倒どころか、むしろ遅いぐらいだと。今回、原子力基本法も含めて提案をされたことについては、心から敬意を表したい、こう思います。 それから、中身の議論をせずに何か手続論ばかりやって、大臣、これは通告していませんけれども、大臣は経済産業大臣だけじゃないですよね、ＧＸ担当大臣ですから。 さっき、何か高市大臣がどうと、また高市大臣の話で盛り上げようとしているのかもしれませんが、これは大臣、要は総合調整しているわけですよね。だから、原子力基本法の高市大臣の所管だって、環境省だって、ＧＸ担当大臣として総合調整をされている。経済産業省、経済産業省とみん
何か彼らは、彼女たちは、自分たちこそ真剣に事態を考えているんだと勝手に思っているけれども、原子力について最も真剣に考えているのはもちろん経産省だし、私も責任を感じているわけです、元経産省の職員として。 西村大臣よく御存じのように、私は原発事故を機に政治に転じたわけです。だから、この十年、原発のことばかり考えてきました。そうした中で、さっき申し上げたように、遅いぐらいだということで質問申し上げていますので、何か思いつきでいろいろ質問していると国民に受け取られかねないような質問は本当に苦言を呈しておきたい、こう思います。 さて、その原子力基本法に責務というところが出てきます。基本方針かな、基本理念かな、ここに国や事業者の責務が明
是非この点は、大事な点、今日は、私たち日本維新の会が、あるいは私個人もそうですが、最もこの十年間強調してきたテーマですので、冒頭、大臣にお伺いをしました。 引き続きこの点は事務的にも議論していきたい、こう思います。 大臣、適宜、大丈夫ですから。 次に、先般から、先ほど苦言を申し上げた立憲民主党等が、運転期間の延長の話を取り上げています。これは大事だと思います。これは大事だと思います。 ただ、余りあおっても仕方ないので、事務方から、この運転期間、恐らく、諸外国の例を見れば、運転期間の枠組み自体を、要は年数ですね、これを撤廃することも検討したんじゃないかなと、記録に一部ありますが、思いますが、最終的にはその数字を残された
ありがとうございます。 こういう、今日いただいた御答弁、また議事録でもちゃんと復習をしながら、きっちり、何かあおったりするんじゃなくて、ちゃんと、大転換ではありますから、ただ、経緯があるし、元はといえば民主党政権のときの法律ですから、落ち着いて、将来、これからの原子力政策のフレームとして今回の新しい枠組みがどうなのかということを我が党でもしっかり議論をしていきたいと思います。 その運転期間については、附則、実は、先般のＧＸ推進法については、私たちは、修正案を提案して、のんでいただいて、賛成しました。どこを修正したかというと、実は附則なんですね。附則というのはむちゃくちゃ大事です。というのは、今回の法案が、議院内閣制ですから、
終わりますが、二項では新電気事業法の規定について検討を加えると書いてあって、三項には新原子炉等規制法の施行の状況について検討を加えると書いてあります。この辺の表現も含めて、これは丁寧に我が党として精査をし、審査をこれから、今週、来週、再来週、やっていきたいと思いますので、また御指導をお願いします。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 しかし、本当に立憲民主党の委員の皆様の国会質問というのはひどいですね、聞くに堪えない。聞くに堪えないです。（発言する者あり）じゃ、今から、どうひどいか、ちゃんと説明してあげますよ。 私は、五五年体制下の国会というのは付加価値が非常に低くて、本当にひどい質問が多いと思ってきたし、よく、官僚の皆さんが私の事務所に来たら、国会廃止法案を出そうと。こう言うぐらい生産性が低いことが多かったんです。ただ、行政監視もありますから、国会というのはあった方がいいんだけれども。 私は、やはり鋭い質問を通じて政府のいろいろな事実を明らかにしていきたい、こう思ってやってきましたが、今日分かったことは、ひどい
だって、これはデマですから、デマ。 それから、利用と規制は分けられない。ばかかと。利用と規制が分かれていなかったことが、福島第一原発事故の最大の教訓として、問題だということで二〇一一年、二〇一二年に法整備をして、今の規制委員会をつくったわけでしょう。まさに、利用と規制を分けることが福島第一原発事故の教訓じゃないですか。それを何、立憲民主党は。その法律を作ったんじゃないの、当時、政権で。その法律を作った立憲民主党の委員たちが、いや、利用と規制は分けられないんだと。これをばかとかあほとかと言わずして、どう表現していいか私には分からないんですよ。 それから、四十年の科学的根拠を、委員長は科学者だから、科学者として述べよ。いやいや、
全くそういうことだと私も思っています。 というのは、規制委員会というのは安全委員会じゃないわけですね。だから、規制委員会が何か安全を確保するんじゃないんです。それは、電力会社というか、民間がやるわけです。でも、それを規制基準という形で、まさに委員長、委員会がちゃんとそれを取り仕切っていくということですから、今日の立憲の言いがかりは全て筋が外れているわけです。 私も三月十日に、委員長はもう結構ですが、聞いていただいたらいいですが、やはり答えてもらおうかな、三月十日に西村経済産業大臣に今みたいな話をしました。こういうふうに西村さんはおっしゃいました。 四十年、六十年というんだけれども、あるいはそれ以上というんだけれども、しか
これが分かっていないんですよ、立憲民主党は。だから、さっきみたいな、言いがかりみたいな質問がずっと続くわけです。 ところが、私は経産省もまだまだ課題があると思っているんです。 原子力に今起こっているイノベーション、あれかな、松山さん、これは、僕、言っていないね、通告で、言っているかな、原子力に今起こっているイノベーション、次世代の原子炉はどんな姿ということで、ＳＭＲのことが書いてあります。経産省のホームページに行くと、いいことしか書いていないんですよ。これはやはり私は、また神話ができると。兆しをちょっと感じるんですね。ＳＭＲだって課題はあるわけですから、いいこと、夢だけを語るのはやめた方がいいんじゃないかということですが、松
是非お願いします。 この記事を見ると、一つを取り上げてぎゃあぎゃあ言うつもりは私は立憲民主党じゃないのでありませんが、例えば、経済性が向上すると書いてあるんですよ。これは広報の話だと思うんだけれども。しかし、原発全体で見ると規模が小さいと経済性は落ちるわけですから、そういうことはちゃんとやはり書いた方がいいなということです。 最後に、委員長、先ほど石渡委員の話が出ていました。山中委員長は全会一致にならなかったことを残念だとおっしゃいましたが、私は、すばらしいと思って拍手したんですよ。だって、反対意見があるのは、民主主義ですから当たり前です。別に、科学だけで決まっているわけではない、不完全情報の中で政策決定、政策判断をしていく
是非、そういう点、間違わないようにお願いしたいと思います。 私も党内で党の幹部、党の代表とかにいろいろ異論を言って、政治生命が危うくなったりしかけることはありますが、しかけても、日本維新の会はちゃんとこうやって活躍させてもらえるわけです。共産党は除名になります。これからも、日本維新の会の委員としてしっかり頑張ってまいりたいと思います。 以上です。終わります。
ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案では五年後や十年後に開始する制度についても規定していますが、我が国の繁栄を持続可能なものとするための重要な経済成長戦略としてＧＸを進めていくためには、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等に応じ、枠にとらわれることなく柔軟に制度設計を考えていくことが必要であります。 法案審議においても、施行後二年以内に講ぜられる法制上の措置において、カーボンプライシングの開始時期や規模、対象について見直すことも排除されない旨の答弁がありました。 このことを踏まえ、法制上の
日本維新の会の足立康史でございます。 今朝は、ＧＸ推進法案について、我が党が準備をしてきた、協議をしてきた内容について修正可決を委員会でいただきました。本当に関係の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 内容については朝私から趣旨説明を申し上げましたが、これは、条文を見ると、修正案を見ると軽微な修正に見えるかもしれませんが、大変大きな修正であると提案者は思っております。というのは、今回の、今日朝、委員会可決を、修正可決をしたＧＸ推進法案は、排出権取引市場について、特に有償オークションについて一定のピン留めがされているわけですね。これを我が党は、現時点はともかく、施行から二年以内に、より詳細な、具体的な、包括的な排出権取引市場
