重ねてというか、もう十分ですが、見ていただいている方々、関係者多いですから、同じことをもう一回いただきたい。 今、時期、規模とおっしゃいました。できれば、時期、規模、対象と言ってほしいんですけれども。時期、規模、対象について、今回の法案で、本則で決まったことについても、この二年以内の検討、テーブルにのるんだと、ちょっと改めてお願いします。
ありがとうございます。 大変ありがたい。普通は、なかなか、閣法で出た法案、こういうことは難しいことが多いと思いますが、大臣も、あるいは関筆頭理事始め与党の皆様も、とにかく国のためだと。要は、国益に何がいいのかという一点で柔軟に御調整いただいたし、またこれから柔軟に検討いただく、こういうことだと理解しまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 実は、私が、私たちがこの修正にこだわった理由は、一番、一つの目標というか、勝手な目標です、これは御理解いただけているとは思っていませんが、四たびにわたってこの場で大臣にもいろいろ御質問してきたことについて、私は私の持論だと勝手に思っていたら、いろいろ調べていると、まさに、ある有識者の方が
直前に言ったら何かもうちょっと面白いことを言ってくれるかなと思ったんですが、ちゃんと、さすが経産省の官僚の優秀な方ですから、ありがとうございます。 でも、大臣、繰り返しになりますが、有村先生って、大臣、余りおつき合い……（西村（康）国務大臣「まあまあ知っています」と呼ぶ）一応、御存じ。経産省でもいろいろ有識者としておつき合いされているようでありますので、大臣から、私が今申し上げた二重の配当、そういう大きな議論をですね、それは、足立さんが言うことは俺は分かる、事務的にはどうか知らぬけれども自分は分かるから、そういうこともテーブルに、それは別に排除はしないと。ちょっとお願いします。
ありがとうございました。 これで、今日の採決を受けての確認ということは以上にさせていただきます。ついては、大臣はもうお役御免ですので、いていただいてもいいし、自由にしてください。あとは、部長さんたちとちょっとじっくりやりたいと思います。ありがとうございました。 今日は、あとの残りの時間を使って二つのテーマをやります。一つは電力システムです。それからもう一つは、ちょっとこれは皆様なじみがないと思いますが、実は政治資金規正法の話をやります。なぜ政治資金規正法の話をやるかというと、実は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づいて私がやってきたことがあるので、それの関連で、ちょっと経産委と関係ない、他省庁に関わることであります
さすがは松山部長、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、大変分かりやすい。もうこれで質疑を終わろうかなというぐらい、分かりやすいわけでありますが。 他方、私も党のメンバーでありまして、ちょうど昨日、我が党が電力取引における公正競争の促進法案というのを出しまして、そこに所有権分離と書いてあるんですよ。 だから、一応まだ党にいますので、ちょっとそういう観点からいうと、どちらかというと、党のポジションは、内閣府のタスクフォースのポジションと似ているので。内閣府にもお越しをいただいていますので、辻次長から、この件について、まさに内閣府のタスクフォースは何を言っているんだ、委員の意見なのか、それはもう河野大臣が政治生命を懸けてやっ
なるほど、ありがとうございました。 これはすごく本当に大事な議論でして、繰り返しになりますが、我が党も、まあ不祥事はちょっと分けた方がいいと思うんですけれども、不祥事もあり、やはり所有権分離の議論をやるならこの国会でちゃんと議論を深めていきたいと思っているんですよ。 だから、所有権分離の議論をやるのかやらないのか、というか、ある意味でそっちへ突っ込んでいくのか。河野太郎大臣ばりに、経済学的にはそういう理屈もロジックとしてはある。いろいろ問題が起こるのは、自由化が中途半端だから問題が起こっているんだから、徹底すればいいんだというのが、今の内閣府のタスクフォースの委員の人たちの、多分、所有権分離論なんですね。 先ほど松山部長
ありがとうございました。 明確に言っていただいたらいいなと思ったんだけれども、まあまあ、そんなところですね。じゃ、それはありがとうございました。そういう御答弁でまずは承りたいと思います。 今、松山部長からも再三言及があった、顧客情報とかカルテル疑惑とかいろいろあって、これも消費者庁が、家庭向けの規制料金の値上げに絡んで、電取委の審査にそういうものの影響をちゃんと組み込めということをおっしゃっています。片岡総括審議官、ちょっとその辺、御紹介ください。
これはこれで、今の話を受けて、経産省は、この電取委の審査において、その影響についてはどう考えるんだという質問をもう一回していいんだな。新川さん、経産省の立場を御答弁ください。
ありがとうございました。そういうことで結構だと思います。しっかりよろしくお願いします。電気料金は本当に大事なので、しっかり、新川さん、お願いをしたいと思います。 この電力の話をあと一問だけ。 インボイスの影響について、共産党がえらいわあわあやっています。これはどういう状況か、井上部長から御答弁いただきたいと思います。
井上部長、ありがとうございます。よく分かりました。 この規模感というか、影響は今の〇・五％ですか、ですから、余りないとか言うと怒られるけれども、余りないわけであります。これを赤旗が針小棒大にキャンペーンを張るものだから、私も赤旗の被害者ですので、共に闘っていくということで思いを共通にしていきたい、こう思います。 一旦、これで経産省の皆様は結構ですので、もしお忙しかったら引いていただいて。後半も面白いので、また聞いておいていただいても結構です。 ここから、あと残るは総務省と厚労省に今日はお越しいただいています。 何で政治資金規正法の話が出てくるかといえば、実は私、会社をつくっています。株式会社をつくっていて、その株式会
ありがとうございます。 今、二つの議論をしましたが、まず、二十四日付で「若年被害女性等支援事業に関するＱアンドＡについて」というのが今御紹介あったように出て、私も手元に持っています。これは、だから、何か国として事業のフレームを変えるということではなくて、ＱアンドＡで、都道府県がちゃんとやってねということを確認したものであるということなので、東京都の監査報告を受けて、一応、必要な対応はこれで一旦終わりということなのかどうか、改めてちょっとお願いします。
ありがとうございました。 私も、従来から、この問題、実は幾つかの政党が国会でも取り上げ始めていて、衆参の本会議でも取り上げた方がいらっしゃるし、それから、我が党の政調会長も長文の質問主意書をお投げをして対応いただいて、お手数をおかけしましたが、そのいわゆるずさんさ、行政事務のずさんさについては本当にあってはならないことなので、このＱアンドＡも含めて、問題があった東京都を中心に、これはちゃんとやってもらわなあかん。小池知事も、これはこうやって国会でも取り上げられているんだから、このずさんさについてはちゃんとやってもらったらいい。これで、私の主たる関心はそこで終わりです。 ただ、もう一つ、主たる関心。ずさんさに関しては一旦、一つ
ということなんですよ。 だから、余りよく皆さん知られていないんだけれども、非営利法人でも、実態として、その本来の目的や主たる活動が政治であれば、それはやはり収支を明らかにせなあかんのですよ。だから、もし皆さんの周りで、何か政治活動をばりばりやっていて、これは政治活動やんというのがいるけれども選管とか総務省に登録されていないで不透明な形でやっているところがあったら、それはちょっと違うんじゃないかと言っていいはずで、少なくとも、今私が探した限りでは、そのＷＩＮ ＷＩＮしか見つかっていません。ほかにももっとあっていいと思うんですけれどもね。 あるいは、もしＣｏｌａｂｏ等の団体がけしからぬという人がまだいるんだったら、私はもうそうは
ありがとうございます。 経産省の皆さん、済みません、余り面白くなかったですね。あと一問で終わりますから、最後までちょっとおつき合いください。 あと五分ですが、非営利法人のことは今申し上げたとおりです。それから、株式会社を含む会社については今御紹介いただいたとおりです。 私が今日、改めてこの場でやる、産業競争力強化法というきっかけがあったのでこの場をおかりしていますが、非常に私が問題だと思うのは労働組合ですよ、労働組合。労働組合も、さっきやったように政治団体ではないんですね、政治団体にはなり得ないんです。 ところが、政治資金規正法の逐条解説を拝見すると、こう書いてあります。そうなんだけれども、仮に、当該労働組合が事実上
これはすごく私は大事な議論だと思っています。これから日本の政治が、私はよく、脱五五年体制、五五年体制の亡霊にとどめを刺すと言い続けてきました。自民党は全国の豪族たちに支えられていると僕は勝手に言っているんですが、いわゆる野党第一党を始めとする維新以外の野党の多くは、まさに労組に応援されているわけです。だから、立憲と国民もそういうことでわあわあ、連合とかとやっているわけです。 でも、さっきやったように、政治活動、政治運動を目的とする団体は労働組合ではないんです。労働組合法第二条の定義に、左の各号の一に該当するものは労働組合ではないと書いてありますよ。その四号に、主として政治運動又は社会運動を目的とするものと書いてあるんです。それは
日本維新の会の足立康史でございます。 いよいよ、この法案審議も最終盤ということで、私も、この経産委で、大臣所信に対する質疑も含めて四回目のＧＸ推進法案に係る質問をさせていただきます。 四回目ということで、若干、私自身としては、自分の生産性がちょっと低かったなと。やはり大変難しい法律ですので、ちょっと甘く見ていたというか、勉強不足なところからスタートして、四回かかってしまいまして、役所にも大変お手数をおかけしましたが、いろいろ御指導を賜りまして、ありがとうございました。 他方、そういう中で、いい議論ができたと思っています。特に、今回はＧＸ移行債の発行と償還ということに重心があるわけでありますが、二年以内に作る次なる法案、こ
ありがとうございます。 まず、そうだと。その上で、今おっしゃった、産業界には手当てしているけれども、一般電力消費者には手当てできていないから電気料金に格差が開いているんだったら、まさに今、政府が、岸田内閣がやっているように、一般のところにもお金を入れてあげたらいいわけで、それは別に、そこに枠を、小さな枠をはめる必要はないというのが私の指摘なわけです。 では、もう一つ。同じ議論でありますが、ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵの排出権取引制度においては、今回この法案が導入しているような制限を設ける仕組み、すなわち、今回の法案でいうと、十七条に基づいて、特定事業者負担金単価の額の範囲、上限とか下限だと思いますが、そういうものを定めて入札をしていた
ありがとうございました。よく分かりました。私もそういう認識であります。 大臣、そういうふうに様々な工夫、これからも考えていかなあかん。これをまさに二年以内の法的措置で、日本の排出権取引市場制度、ＥＴＳをしっかりとつくり込んでいく、私たちも協力していきたいと思いますが、まさにその際には様々な工夫をしていくべきだ。 だから、現時点では今回の法案がベストだというのは何度も伺っていますが、タブーを設けることなく、まさに国益のために、日本の経済成長のために、二年後に向けて、小さく固まるんじゃなくて、大きな議論をしていく。御決意をいただいて、今日は質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 前回も排出権取引市場について質問させていただきましたが、聞いていただいていた方は、見ていただいたとおり、若干、私、勘違いをしていまして、今回の法案、これはまさに脱炭素成長型経済移行ですから、フレームが基本的にはできているのかな、こう思っていたわけですね。 でも、確かに、条文をもう一回読んでみました。もう一回条文を読むと、基本的なフレームは二年以内につくるということになっているわけで、そこが非常に私の頭を混乱させたわけですね。 要は、排出権取引市場のフレームは基本的なことも含めて決まっていないにもかかわらず、二〇三三年の有償オークションのスタート地点と規模と対象は決まっているわけですね
