秋野副大臣、最小限の御答弁でありまして、もう全く意味がないわけでありますが、ただ、あえて、せっかく副大臣にお越しいただいたのでひっかけると、今みたいに様々な租特は講じてきたし、これからも講じていくわけですよね。そこで、やはり負担は、要は、脱炭素に取り組む企業の負担はある程度そこで、減税措置なんだから。 そうであれば、大臣、今日再三、前回からもおっしゃっているような、電力会社の負担が増えるといろいろ大変だから、だから二十兆円の、要は石油石炭税、特に有償オークションについては、再エネ賦課金の減る分を一つの枠として、有償オークションの財源はその範囲内にとどめるんだと法律に書いてある。法律に書いてありますね。 それはやはり、事務方で
通告、ちゃんとできていなかったところは、今申し上げた外部不経済という話ですね。 だから、これはやっても詮ないかもしれませんが、外部不経済の内部化なんだから、電力会社は努力せなあきませんよね、本当は。 だから、再エネ賦課金でちょっと電力会社は助かるでしょう、再エネ賦課金が減るから助かるでしょう、だからその分はこっちで使わせてくれということで、電力会社とそういう交渉をしているのは分かるんだけれども、しかし、本当に脱炭素経済に移行していくのであれば、やはり本当は外部不経済、外部費用の内部化なんだから、それはもうどんとやればいいと私は思いますよ。そこは余り質問してもしようがないですね。 だから、これは大臣、ちょっと間の質問を全部
今大臣が言及いただいた法律、附則の第十一条の二項に「二年以内に、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」、ここでありますが、大臣、更問いですが、この二年以内の必要な法制上の措置を講ずるときに、今回の法律で決めたことが修正される可能性というのはあるんでしょうか。 要は、冒頭私が申し上げたように、今回の法律というのは、二〇三三年のことを決めたわけですよ。それは予見可能性を与えるとかいろいろな議論があるけれども、でも、これだけ激動する世界経済、カーボン戦略競争の中で、二〇三三年に、だって、どうせ有償オークションだってちょっとずつ始めるんだから、それを本当にちょっとでも前倒ししたくならないんですかというようなこととか、いろいろありますよ
まさに今大臣が御答弁いただいたことが全てなんですが、もうちょっと、大事なテーマなのでやっておきますが、今回、具体的に、本則と附則がありますから、附則の規定が、何か細かいことは二年以内に、要は、今回決めたことはもうこれで決まり、詳細な制度設計は、本格稼働のための具体的な方策は二年以内と。 でも、これは具体的なことが書いてあるんですよ。二〇三三年とか、再エネ賦課金との関係とか、電力事業者に限定するとか。その三つ、時期、対象、規模、この三つの点でピン留めがされているんだけれども、それは、だから、大臣が何度もおっしゃっているように、現時点の政府の想定がそうなのであれば、それは否定しないですよ。否定しないけれども、必要な法制上の措置を二年
これは本当に大事なところで、本当は、私は、では、もうこんなことを書かなくてもいいやんと本当は思っているんですよ。ちょっと書き過ぎじゃないかと。 すなわち、この法律は、繰り返しになりますけれども、もう一回全部読みました。一行一行、附則まで含めて全部読み直しました。要するに、ＧＸ移行債の発行、償還のフレームが書いてあるわけです、それから機構について書いてあるわけです。そこまでだったら、勝手にやってくれという世界ですよ、私たちからしたら。ちょっと、それをどう執行するのかとかいう、先ほど立憲民主党さんからもあったような細かい話はありますが。 ただ、私たち日本維新の会が今回の国会質疑において関心があるのは、排出権取引市場という、まさに
私が再三申し上げているのは、予見可能性ももちろん大事だけれども、国益も大事だと。国益というのは、日本経済が成長することです。日本経済が成長する方が高次の価値だと思いますよ。だから、私は、今回の法案を作る過程で様々な調整があったとは思います、当たり前ですね。そういう中で、今回の本則がこうなっていることについては、百歩譲って、御努力は敬意を表したいと思います。 ただ、繰り返しになるけれども、激動の世界にあって、この二年以内、だって、もう来月何が起こるか分からないときに、十年後のことを決めちゃっているわけですよ。それは、来月何が起こるか分からないんだから、この附則の二年以内に必要な法制上の措置というときに、今回ピン留めしたことはもう触
私はそこをピン留めしなくてもいいという立場ですが、政府の答弁はそうなると思います。 大臣、あと三分あるのでもう一問お願いしたいんですけれども、今日私が議論したことの実は最大のポイントは、さっきの外部不経済の問題なんですね。 先ほど大臣もおっしゃったように、地球温暖化に係る外部不経済というものを内部化していくに当たっては、もちろん、さっきおっしゃったように、消費者に転嫁されていくものもあるけれども、消費者に転嫁するんだったら、電力会社は何をやっているか分からないわけですよ。やはりそれは、電力事業全体の、ベストミックスの在り方がそこで変わっていくから、まさに日本経済が脱炭素成長型経済に移行していくという、そこが変わらなければ意味
ありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 小野泰輔理事からくぎを刺されました足立康史でございます。上品にやりたいと思いますが、まず、今日午後一時からまた参議院で予算委員会がございまして、立憲のトップバッターの杉尾秀哉さん、また総務省の放送法の話ばかりやるみたいです。やめておきましょう、最低と言いかけたんですが。あっ、言ってしまいましたけれども。やはり経済産業委員会のカーボンにもっと注目すべきですよ、マスコミは。それを何か、今週の月曜日に、大臣レクがあった、なかったという話は終わったんだから、もういいでしょうと私は申し上げたいと思います。 ツイッターでは、立憲民主党にうんざりというハッシュタグが今トップを独走していまして、やはりモ
ちょうど今日の午後一時からは私が農林水産委員会、私、農水委の理事を今していまして、ちょうど十三時から農林水産委員会で、水産業、日本は海洋大国ですから、海洋国家日本の水産業、漁業の在り方について質問しますので、参議院予算委員会の杉尾さんの質問ではなくて私の農水委での質問に御注目をいただきたい、こう思います。大臣に申し上げても仕方ないですけれどもね。（発言する者あり）誰、今の、ちょっと。 大臣、今日はカーボンの話をやりますが、負担金というか増税みたいな話もあるわけであります。ただ、まさに大臣が今日も小野理事の質問に対しておっしゃっていただいているように、減る分を埋めるというようなことで、増税にならないようにということで、いろいろ御配
地元を回っていると、私の地元にも、例えば自動車部品とか、大変重要な役割を担っていただいている超優良企業、地元、例えば、私が今申し上げたのは大阪の茨木市ですが、池田にはダイハツの本社もあります。大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。お会いすると、大臣も地元でお会い、経済産業大臣としてもそういう接点、多いかと思いますが、本当に、ここで増税かと。法人増税ですね。それも、九四％の法人には増税しないんだ、六％だというんだけれども、その六％が日本経済を支え
異論はありますが、また別途やりたいと思います。 さて、本論でありますが、先ほども何度か答弁があって、大臣からも若干数字の訂正がありましたが、ちょっともう一回。 今回の二十兆円については、まさに法律の十二条等に規定があって、令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、これは事務方でもいいですよ、数字の確認です。 それから、第十二条一項一号イ、ロとあるわけですね。イは令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、ロに令和十四年度の納付金、再生可能エネルギー、要はＦＩＴ賦課金ですね。 これは、令和十四年度にピークを迎えるということで、その数字だと思いますので、この令和四年度の石油石炭税の収入額の総額と、令和十四年度に見込まれるＦＩＴ賦課
なるほど、そうか。 すると、この法律案十二条の一項の一号のロは、じゃ、今分からないなら、これは、ごめん、勉強不足で、どうやって計算をするんでしたっけ。 これが、各年度の炭素賦課金、化石燃料賦課金単価はこうやって決めていくわけですね。そのときに、その単価を決めるときに、一号に掲げる額を超えない範囲内。この一号に掲げる額というのは、まさにイ、ロに掲げる額の合計額から云々と。 ちょっと解説だけ、簡単に。
なるほど。 ここで議論したいことは、各年度の、これはだから、別に石炭賦課金だけではなくて、その後に第二節で第十五条以下の特定事業者負担金に跳ねてくるわけだと思いますが、要は、カーボンプライシングの規模がそこで抑えられるというのが前回大臣と議論した話ですが、結局、毎年度のカーボンプライシングの規模というのは大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、まず、結果のところだけ教えていただけますか。 今のは理屈ですね。それをずっと計算、それを考えると、当面というか、まだすぐ始まらないわけでしょうが、あっ、賦課金は始まるのか。その合計、必要な財源、いわゆる二十兆と言っているものを単年度で割り振ると、一番大きなところで大体どれぐらい、私は
分かりました。分かりましたというか、理解が深まりましたが、細かいことをやる時間がないので、本質的なところにちょっと入っていきたいと思います。 それでも、今二・七兆円で、今じゃないか、二・七兆というのはいつでしたっけ。足下の見込み。足下のＦＩＴ賦課金の見込みが二・七兆円ですから、それは減っていく、もう減り始めているの、まだ増えるんだな。なるほど、なるほど。 だから、しかし、まだ増えるにしても、私、結論を言うと、年度ごとに、二兆とか三兆とかにキャップがはまる。それは二兆なのか三兆なのか四兆なのか、ちょっとまた改めて精査しますが、今日それをやる時間ないのでやめますが、もしかしたら数千億かもしれないし、一兆、二兆、三兆、四兆あたりの
ごめんごめん、ちょっと片手間で勉強していまして、済みません。ちょっと補佐官にふさわしくないですね、済みません。 まさに今御答弁があったように、化石燃料賦課金については第一節、それから特定事業者負担金については第二節ですが、排出権取引制度というものは別途用意されて、それについてはまた法律を作るよ、細かいことはということだから、もう一回確認しますけれども、いわゆる排出権取引制度というのは、規模に制限は、この法律はかからないという理解でいいですか。
ありがとうございます。 第十九条に、今ぱぱっと見ているだけでちょっと不正確かもしれないけれども、特定事業者排出枠、これはまさにもうちょっと広い話ですね、じゃないのか。特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する事項その他特定事業者排出枠、ここで言う排出枠はどっちですか。
すると、いわゆる排出権取引制度については全く書いていないんだね。それは業務としては書いてあるんだっけ、書いていないね。じゃ、この法律は、何だ、そういうカーボンプライシングの一番大事なところは何も書いていなくて、二十兆円のところの財源確保法みたいなものだな、だから。だって、排出権取引制度という大事なことについては一文字も書いていなくて、いわゆる防衛増税と一緒だ。この関係でできるいわゆる賦課金と負担金についての規模はまさに減る分の中でやりますよという法律だから、排出権取引制度については何も書いていないのか。これは寂しいね。 時間が来ちゃうな。もうちょっと大事なことをやりたくて。 大臣、本当に今、世界は日本が排出権取引制度について
時間が来たので終わりますが、排出権取引制度について、義務化がどうという議論もありますので、これはまた改めて、時間がまだもう一回あると思いますから、議論させていただくことを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。終わります。
日本維新の会の足立康史でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 漁業、水産業、本当に大切だと思っています。それは大臣所信質疑でも申し上げたというか、みんなで共有していることだと思いますが、今日は、さきの改正漁業法等も含めて、ＴＡＣとか、ＱＡでしたっけ、等の科学的管理、資源管理、これについて質問をさせていただきたいと思います。 一番最初に、いわゆるＴＡＣの消化率の話です。 クロマグロ以外の七魚種については、ＴＡＣの消化率がクロマグロほど高くないというふうに認識をしています。それが資源量が十分にまだ回復していっていない理由だと私は思っているんですが、この辺、どう御認識か、御答弁をお願いします。
