だから、私は方向は間違っていないと思うんですよ。方向は間違っていない。だから、漁業法改正は私は賛成しました。 しかし、百年かかりますよ、これをやっていたら。ただ、漁協とか、いろいろな日本の海岸線をずっと守ってこられたこれまでの日本の漁業の歴史ということを踏まえるとなかなか難しい面があるわけですが、そこは、だから、やるのかやらないのかですよ。そういうところで、さっきの小山さんのようなことを言っていると話にならないので。だから、私たち維新の会は、やらないならやらないと決めたらいいし、数量管理、科学的なそういう水産資源管理を導入していくのであれば、しっかりやろうよということを申し上げています。 その際に、あと一問、水産業の話ですが
ありがとうございました。 今日、所信質疑で水産業のことを取り上げたのは、産業だけではない、安全保障面からも、日本は海洋国家です。だから、アメリカ、あるいは豪州、イギリス、こういう海洋国家と、今、豪州とイギリスは準同盟国ですよ。英語で言うと、もう同盟国に等しい。だから、日本は、アメリカ、豪州、イギリスとは同盟国です。 そういう海洋国家として、いわゆる、食料じゃない、本当の意味での安全保障も、今、日本国としてやっている中で、食料安全保障あるいは農林水産業を考えるときにも、日本は世界第六位の海洋国家なんだと。なぜ世界第六位の海洋国家が水産業でこんなにあたふたして、衰退をして、何か、現場に行くと技能実習生なくして成り立たないみたいな
日本維新の会の足立康史でございます。 河野大臣、お忙しい中、ありがとうございます。 今日は、役所からも、役所というか、皆さん役所ですが、各省の事務方にもおいでをいただいています。実は、今日は番号制度についてやりますが、最初、事前に七問通告をさせていただいたんですが、各省と意見交換をすると、ほとんどこれはデジタル庁にならない。いや、これは国税庁です、これは経産省ですということで、七問の通告のうち六問が、実は来ていただいている河野大臣ではないということになって、河野大臣、所管外という話で結構物議を醸していますが、いや、僕は、あれは野党の質問の方が悪いと思っているので、そこに何か申し上げるつもりはありませんが、しかし、やはり所管の
ありがとうございます。 今大臣おっしゃったとおりでありまして、この番号制度、私、ちょっとユーチューブにこれをアップするので、分科会でパネルを使う人は多分私だけだと思うんですけれども、まあ、これを今解説はしませんが、我ながら、よくできたパネルであると。大臣、これ、よくできていると思いませんか。褒めていただいたら、それで。
大臣、正直、これは本当に、大臣が今悩みをおっしゃったように、難しいテーマです。しかし、大臣、これは大事ですね。なぜ大事か。制度オブ制度ズだからです。そうですね。 要は、番号制度というのは、そもそもマイナンバーカードよりも大事ですよ。マイナンバーカードのベース、カードのベースにはそもそもマイナンバーがあって、よく勘違いされる、マイナンバーカードとマイナンバーは全く別物ですね。役割も違います。 大臣は、今、マイナンバーカードの一本化、カードの一本化に御苦労されておられることはよく承知しています。その御努力に敬意を表します。御苦労されている、もうちょっとうまくできないかなと私も一緒に悩んでいるわけですが。国民の、まあ、ぐちゃぐちゃ
ありがとうございます。 野党のままでも構いませんので、大臣補佐官に任命していただければ、今結構暇ですのでお手伝いできると思います。 こうやって、今日この三十分も、私は、河野大臣の何か問題を取り立てて追及する場ではなくて、まさに一人の国会議員として国の未来を案じて担当大臣とちょうちょうはっしやらせていただく、そういう意味では一緒に仕事をしている、そういう立場でございます。 さて、今の話、大臣、僭越ながら一つ申し上げると、カードの話はちょっとおいておきましょう。カードをどう使うかというのは、やはり切り離さないともうぐちゃぐちゃになりますから。番号です。今大臣は、ちょっと考えてみるということですが、じゃ、なぜ、要は、いろいろな
そういうことも含めて、大臣には、先ほどの話。そうであれば、だって、マイナンバーというのは各事業所で今管理しているわけですよ。みんな、国民の皆様が、事業者の皆様がマイナンバーをちゃんと管理できているのに、経済産業省が持続化給付金の整理番号に使うときに管理できないわけがないんですよ。厚生労働省、法務省、どこでもそうですよ。 だから、先ほどの話です、マイナンバーを使えばいいじゃないか。霞が関にある全ての整理番号を廃止をして、国税庁だけじゃない、霞が関にある全ての重複している様々な番号を全部廃止して、いわゆる個人及び会社、個人あるいは会社、あるいは個人あるいは事業、ＢであれＣであれ、そういったものは全て法人番号と個人番号で交通整理をして
今、何か、ぐちゃぐちゃっとおっしゃいましたが、要は、制限されていないんです。ただ、国税庁は国税庁のことしか考えていないんです。それは大事な仕事だから分かりますよ。私も国税庁だったら、社会保険と一緒にしてほしくないと思いますよ。そやけど、国益のためには、そこはちょっと一歩譲っていただいて、もっとやはり、バーチャル歳入庁と私たちが言っているようなことも必要だし、国税庁が国税庁のためだけにインボイス登録番号制度をつくっている現状は、百害あって一利なしです。もっと普遍性のある制度、これをつくるべきであります。 今部長は、いや、個人情報がとおっしゃいましたが、隠したらいいんですよ、氏名とか。今はだだ漏れです。問題になっていますね。だから、
ありがとうございます。 まさに今大臣がおっしゃったとおりでありまして、難しいんですね。ただ、私は今日、せっかくの機会ですので、自称河野大臣補佐官として一つの提案をしておきたいと思います。 まさに御指摘のとおり、個人事業者というのは定義できないんですね。だって、事業をやりたいと言ったら、もうその場で急に個人事業者になるわけです。その象徴がＧビズＩＤでありまして、ＧビズＩＤの個人事業主の確認はどうしているかというと、申請書に捺印を求めて、市区町村で発行する印鑑証明書と突合することによって、個人としての存在確認を行っている丸なんですよ。要は、私は個人事業主ですと言った人は、その人が確かに個人として存在しているということを確認して終
ありがとうございました。 以上で終わります。
日本維新の会の足立康史でございます。 財金委はもう五年ぶりぐらいでございまして、またいろいろ御指導を賜りたい、こう思います。 今、藤巻委員から、日銀の財務の健全性という話がありました。ちょっと、党のポジションとちゃうよね。 かつて、日本維新の会は、マニフェストにそういうことを書いていたときがありました。何か、時価会計を導入して、日銀財務の健全性を明らかにするみたいなことが書いてあった、実は、私が政調会長になる前は書いてあったんですが、私が政調会長になりまして、削除しましたので、そういうことが必要であるとは今党としては考えていないというのが公式見解、ですよね、藤巻さん。だと思います。まあ、異論があったらまた、済みません。
まさにインボイス制度は増税のためにやっている制度ではない、これはもう御答弁のとおりですが、他方、自然増収ではないですね。自然増収じゃありません。 制度を見直すことによって消費税収が増える、これは増税を伴う制度見直しというか、増税を伴う制度が来年十月から導入される。ここで増税という二文字を言わないというのは、私はこれは評価できない。だって、制度が見直されて増税になるんだから、それは消費増税なんです。それを赤旗に書かれたくないからといって言わないというのは、これは私は極めて強く政府の姿勢を批判せざるを得ないので、大臣、もうこれは、赤旗だけだと寂しいので、五大紙に書いていただけるように、しっかり、来年十月から消費増税だとおっしゃってく
自然増収ではない消費税収増があるということですね。自然増収じゃないのに増税でもない、何なんですか、これは。
これはちょっと、今日は通告がいっぱいあるんですが、一問で終わりそうですね、時間。ちょっと引くに引けないです、これは。 だって、自然増収じゃないんだから。制度が変わるんですから。来年十月から、消費税制、消費税の制度が変わる、消費税収が増える。それはまさに、意図して、本来、主目的ではないけれども、付随的に消費増税が制度改変によって行われる、これを認めないというのは私はもう政府としてあり得ないと思いますよ。大臣、ここはもう諦めていただいて。 ただ、私はインボイス制度は賛成ですから。大賛成なんですよ。だから、大臣、ここは私に一言下さい。だって、これから私はマイクを握って財務大臣の応援をするんですよ、ずっと。インボイスはやるんだと。（
ちょっと認められませんが、ちょっと時間の関係があるので次に行きます。 そうした消費税収の増が見込まれているわけですが、先ほど私が御指摘を申し上げたように、来年の十月というのは、意図して、要はマクロ経済運営の観点からの配慮はないですよね。 私は、今の、先ほど冒頭、高く評価すると申し上げた金融政策、財政政策のハンドリングの中で、来年十月に本当に自然増収ではない消費税増収をやっていいかどうかは、マクロ経済運営の観点から改めて評価をし、私は回避すべきだと思いますが、いかがですか。
今、様々な経過措置や激変緩和、激変緩和は今議論されているということですが、与党の方で。これは、私が申し上げた消費増税、私の言葉で言うとこれは消費増税ですよ、消費増税を相殺するぐらいの措置が行われる、これは相殺されるということでいいですか。
私は、先ほど、維新以外の野党は、インボイス制度が導入されると、まさに今日議論したように消費増税になる、今、経済状況の中で消費増税はよくないからインボイス反対だという人が多いんですよ。本当にレベルが低い。切り離したらいいんですよ。 確かに、消費税法、税法の本則の世界では、そういう財務省側の議論のようになるのは、理屈上そういうふうになってしまう。もちろん、消費税を導入したときのボタンのかけ方が悪かったから今こうなっちゃっているわけだけれども。 ただ、あえて、今、これからどうしますかということを考えると、私は、租特でもいいから、租税特別措置でもいいから、しっかりと、インボイス制度は来年十月から導入するが、自然増収ではない消費増税の
時間が来ましたので終わりますが、本来意図していない来年十月というタイミングで消費増税が行われる、自然増収ではない消費税増税が行われることについては、本当に今、日本経済の先行きを左右する大変重要なタイミングですので、しっかりとそこはよく思案をいただいて御対応いただくようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 ちょっと、睡眠は別のところで。寝るぐらいだったら、来ない方がいいと思うのでね。苦言だけ申し上げておきたいと思います。 委員長、ありがとうございます。就任されて、大変手堅い御答弁で、敬意を表します。 最初、私の通告に入る前に、今日、逢坂委員からるるいろいろありました。私、逢坂さんが一体何を聞きたいのか分からないんですけれども、分かりますでしょうか。逢坂委員が一体何を委員長に問うていたのか、もし御理解があったら教えてください。
手堅い御答弁、ありがとうございます。 利用政策側が決めるって当たり前ですよね、当たり前。誰が決めるんですか、ほかに。私たち、まだ政権に就いたことがない国会議員や政党がいろいろ分からぬことを言うときは、それは分かっていないだけですから仕方ないんですが、一回政権に就いた方々、あるいはルールを作ってきた方々が、それも新任の規制委員長に言いがかりのような質問を繰り返す。これは、私は一兵卒なので、何でも言えるので、言わせていただいていますが、本当に非生産的でありますので、しっかり私は国会議員の一人として、立法府の役割をしっかりと果たしていきたい、こう思います。 政府が、経産省が原発について、あるいは岸田総理が原発について少し踏み込んで
