足立康史

事務方でも結構ですが、いつだったかな、日付がすぐ出てきませんが、広瀬当時の東電社長に同じ質問をしたことがありました。これは、事故の二〇一一年の三月十一日から三月中に放出された、三月三十一日までの総量について、東電の答弁は、セシウム１３７とセシウム１３４についてそれぞれ十ペタベクレル、一ペタというのは千兆なので一万兆ベクレルという御答弁をいただいているんです。大分違うんですが。 　テラとペタだから、ギガ、テラでしたっけ、ギガ、テラ、ペタでしょう、東電社長はセシウム１３７だけで十ペタとおっしゃっているわけです。それに対して今の規制委員長の御答弁は、これは事務方でいいですよ、放射性物質の総量を、あっ、あれか、ヨウ素に換算しているからか、

いいと思います。それは、当時も無理やり私が詰め詰めに、役所の方に計算してよと言って無理やり出していただいた御答弁だったので、それは余りねということは、それはそれで結構だと思います。 　今日通告し切れていないんですが、一方、環境省が除染とかで管理をしている、この十年間で。それは手元に今日はないかな。要は、環境省が、除染とかなんとかとか、そういうことでその総量をマネジメントし切れているもの、福島第一原発事故から放出された放射性物質のうち、政府が、環境省がマネジメントできているものと、どこに行ったか分からない、海に沈んでいるとか、そこに分かれるわけで、それは何か手元にありますか。

まあまあ、今日はこれは、よく考えたら時間が来てしまったんですが、あと一分。質問があと二つあって、委員長、済みません、一つは人材の話をしようと思っていました。やばいですよ、このままいったら原子力人材がいなくなりますよと。だから、直ちに、国民民主党と同じ意見になっちゃってあれですが、リプレースをやはりした方がいい、そこは政府がもっと背中を押していく、軽水炉だっていい、いいものであればね。 　そういう議論をしたかったのと、もう一つは、原発事故調、これが、政府事故調、民間事故調、国会事故調、あと学術やったかな、そういうまとめた本があるんですが、やはり、事故調の教訓、事故調がまとめた提言とかがどれぐらいできているのか、そういうことをちゃんと

日本維新の会の足立康史でございます。 　今、立憲の皆様から原子力の話が続きました。私は今日、原子力はいたしませんが、エネルギーのみならず安全保障の観点があるから原発はなくさないといけないんだというのは反対で、エネルギーのみならず安全保障の観点があるから原子力技術を日本は失ってはならないんだということを強く私たちは訴えてきました。だからこそ、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて人材育成もしていく、様々な福島第一原発事故の教訓を踏まえた改革を、原子力、原発政策の改革をしていくという立場でこれからもやっていきますが、あした原子力問題調査特別委員会がございますので、原子力はそちらに譲って、今日は生コンの話をやります。 　大臣は関係

すごいでしょう、皆さん。実員で五十七名ですよ。 　ほとんど報道もされませんし、そもそも、労働組合にもいい労働組合と悪い労働組合がある。トラブル団体があるんです。宗教団体だけじゃないんです。 　宗教法人にもいい宗教法人と悪い宗教法人、いい宗教団体と悪い宗教団体があるんです。だから、統一教会については、いろいろ問題になっている、私はその統一教会に係るいろいろな議論、国会での議論を別に否定はしませんが、何であれだけやるのかが分からないんですね。 　確かに、宗教団体にもトラブル団体があるが、労働組合にもトラブル団体があるんです。何で好きなところだけ恣意的に取り上げるんですか。やるんだったら全部やりましょうよ。恣意的に取り上げている人た

そこには執行委員長や役員も当然というか、執行委員長や役員が軒並み、軒並みという言い方はちょっと分かりにくいと思うけれども、執行委員長や役員も含まれる、いいですね。

そうですね。当時の執行委員長、武建一執行委員長も含まれる。 　これ、普通ならもうお取り潰しですよ。しかし、労働組合法にはそういうお取り潰しという概念がないので、いまだに活動が継続されている。これは労働三権の一つ、労働組合法が守っているからですね。だから、労働組合法に守られているわけです。 　法益と法益のぶつかりですから、それは仕方ない面もあるけれども、それは調整していかなあかん。もし法に不備があるなら、労働組合だってちゃんと登記を義務づけたり、あるいは、登記を義務づけた上で、監督、関係の行政庁がしっかりと何かするとか、そういう法律があってもいいと私は思いますよ。だって、これだけ、五十七名逮捕されているんだから。 　もし統一教会

横島部長、ありがとうございます。御無沙汰しております。ちょっとやせられたような気がしますが。 　価格がとにかく異常な上がり方をしています、特に大阪で。大阪で生コン価格が高騰しているという御認識はありますか。

これは、経産省に行く前に一回、国交省にもちょっとお願いしたいと思いますが、なかなか、民民の取組なので数字がきれいに出にくいんですが、こういう建設物価という、物価本というのがありまして、公共工事とかの調達に絡んで、幾らぐらいで各地域で推移しているかというものがありますが、国交省から、こういうものに基づくとどんなふうに見えるか、御紹介ください。

加えて、この物価本によると、足下で立米当たり一万九千円台なんですけれども、先ほど御紹介した大阪広域生コンクリート協同組合のホームページに行くと、この組合は、私の言葉で言うと、語弊があるかもしれないけれども、合法カルテルですから、これは。要は、中小企業等協同組合法に基づいて独禁法の適用除外がされているわけですね。 　その組合のホームページを拝見すると、一般的な強度の生コンの価格は、要は、足下で二万一千八百円、来年度は二万五千五百円までつり上げることになっているんです。いや、つり上げるって言葉悪いな。価値観が入っちゃいますが、すごい強気で上げていくわけですね。 　ちょっと、この足下で二万一千八百とか、来年度は二万五千五百円とか、これ

この問題は、公共工事の発注はこれが参考にされて発注されているんですね。公共工事の発注はこれが参考にされているんです。だから、もし大阪広域が、さっき紹介申し上げたような形で価格交渉していったときには、しっかりとそこに合わせていかなければ、建設業者は挟まっちゃって大変な思いをすることになるわけでありまして、その辺の、何といいますか、実勢に発注価格がちゃんとついていく、そういう制度もあると思うので、簡単に紹介してください。

私は、この物価本、余り信用していません。どうやって調査しているのかな。いや、信用していませんと言ったら発行している方に失礼だけれども、やはり、しっかりと実勢価格というものを、物価本も参考にしながらよくウォッチしていただきたい、このように国交省それから関係の団体には要望していきたい、こう思います。 　問題は、公共工事の発注者が仮にしっかりとそれに追随していくと、取りあえず建設業界は何とかそれで回るということですが、仮に不当に価格がつり上がっているのであれば、誰が被害者になるかというと、納税者であります。だから、私は、これは本当に競争政策上の課題がないのかと。まあ合法カルテルなんだけれども、競争政策上の課題がないのかということを大変注

田辺事務総局審査局長には、個別事案には答えられないという御答弁になるということも事務的に聞いておりましたが、わざわざお越しをいただいたのは、今日の私の質疑を聞いてほしかったんですね。聞いていただいて、そして、しっかりと私は公取委にも、要は、競争政策というのは消費者利益なんです、消費者利益のために、要は国民の利益です、のためにしっかりと注視をいただきたいと思うし、経産省、国交省にもお願いしておきたいと思います。 　生コン関係、あともう三、四分で終わるので、退席と言わなくてもいいですね。 　あと残り、ちょっとテーマは変わりますが、生コン以外、私は大阪でいろいろ取り組んできた仕事がありまして、もう一つは土砂です。これは、熱海の大変残念

しっかり先進地域に追いかけるように、全国で取り組んでいただきたい、こう思います。 　それから、盛土規制法が制定された経緯を踏まえると、この技術基準ですね、どういうふうに安全を担保するか。これはしっかりと高いハードルの技術基準を整備していくべきだと思っていますが、いかがですか。

以上、今日は生コンと土砂を取り上げましたが、もう時間、来ているの。まだ大丈夫。 　冒頭申し上げた統一教会、与党の皆さんも、何か諾々とというのかな、何かディフェンスばっかりするんじゃなくて、適正な規制は必要ですよ、それから情報公開も必要、どういう組織、団体に応援されているか、それはもう絶対に政治は全て公表せなあかん。当たり前です、そんなことは。当たり前だけれども、今日取り上げたように、トラブル団体と関係があったのは自民党だけじゃないんですよ。野党、野党もトラブル団体、だって、役員、執行委員長、役員五十七名が逮捕された巨悪、その団体とつき合っていたんですよ、つき合っているんですよ、特に社民党は。土井たか子社会党委員長のチルドレンたちは

日本維新の会の足立康史でございます。 　太田副大臣、通告していないので帰っちゃいましたけれども、何か経産省のＯＢ会みたいになりかけていましたが、また、大臣、それから今日は役所の先輩方も来ていただいて、恐縮です。よろしくお願いします。 　今日は法案審議ですが、法案審議に入る前にちょっと、内閣府に来ていただいていまして、一言だけ、なかなか質問の機会がないものですから、総合経済対策の効果について一言質問させていただきたいと思います。内閣府茂呂大臣官房審議官、お願いします。 　要は、総合経済対策が出ていますが、その効果、官邸のホームページにも総合経済対策の効果ということで書いていただいていますが、物価抑制、負担軽減効果、これは高く評価

そうなんですよね。当たり前ですよね、当たり前。だって、補正予算だから足下と思うかもしれませんが、今回、二十五兆とか三十兆円近くとかいろいろ報道されていますが、所詮、いや、悪い意味じゃないですよ、悪口じゃないですが、中長期のアイテムもたくさん入っているわけでありまして、だから、もう一言いただくと、要は、足下、単年度のＧＤＰ押し上げ効果を例えば教えてくれと申し上げても、それはなかなか難しいということですよね。ちょっと一応、難しいと。

したがって、この規模について、これから予算委員会でも議論されると思いますが、私は、何かよく、ＧＤＰギャップ、需給ギャップを取り上げて議論するとか、さらには、一部ネットで、ＮＡＩＲＵ、雇用を取り上げて議論するとかいうふうな議論がちまたにはあるわけでありますが、いずれも算定が非常に難しいんですね。 　そういう中で、私は、やはり物価、インフレ率を注視しながら、金融緩和を維持しながら、財政政策はまさにファインチューニングしていくということをやるべきだと考えていまして、そういう観点からも、経産省を中心とするこの物価高対策については高く評価しているということをまず申し上げておきたいと思います。 　さて、今日は法案審議でございますが、私たちは

ありがとうございます。同じ認識でございます。 　ちょっと、法律について細かいことは、もう私の前の質問者の質疑を聞いていてほぼ解決していますので、おおむねこの法案に反対の方もいらっしゃらないと思いますので、ちょっと話をカーボンニュートラルに寄せていきたいと思います。 　十月二十六日のＧＸ実行会議で、岸田総理が、いわゆるカーボンプライシングについて重大な発表をされました。これは、炭素に対する賦課金、炭素税とかそういうことだと思いますが、炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるハイブリッド型ということを検討せよという御指示があったということですが、私は、端的に言うと、炭素税は反対なんですね。 　まず一つは、今日はこの質

何か、聞いちゃいけないことを聞いちゃったのかもしれませんが。 　局長、これ、御担当ですよね、畠山さん。大臣は、大臣ですからちょっと丁寧に今お答えいただきましたが、結局、二重に適用することはあるのかないのかというのがもう一つ分からなかったんですけれども、やはり、ないとは言えない、ないとは言い切れない、それは検討中だから、ちょっとまだ早いということですね。局長に振ったって一緒なのね。 　ただ、さすがに、例えばヨーロッパとかを見ても、大口のところは排出量取引制度、小さなところはそういう何か賦課金みたいなこともあるようですから、私はやはり、仮に議論するとしても、ある程度すみ分けていく、あるいは本当に薄く広くというかですね。 　例えば、