なるほど。ありがとうございます。そういうふうに受け止めるのが普通やと思いますが。 ただ、私は、炭素税、さっき、冒頭申し上げたように反対なので、もうあるからいいじゃないかというぐらいの気持ちで今申し上げたんですが、畠山局長がおっしゃったように、いやいや、新しい何らかのハイブリッド制度を構想せよということだと受け止めているということですから、まあ、それはそうでしょう。 ただ、何で総理がこんなハイブリッド型みたいなことを言い出したのかというのがね。多分、西村大臣はほんまは反対だと思うんですよ、炭素税。普通の人は反対です、こんなものは。これは、だから、ハイブリッドという知恵、知恵というか、私からすれば極めて筋の悪い知恵。何かいろいろ
今大臣がおっしゃった、十分かと。民間主導で、大口のところでやっていくと。 排出量取引市場というのを政府が主導でつくるとすれば、またそれはそれで大口が中心になると思います。小さなところは、それは余り、難しいと思うので。だから、大口の排出権取引市場というものができれば、というか、私、早くつくった方がいいと思っているんです、本当は。だって、世界は動いているんだから。でも、それで私は十分だと思っているんですよ。 そこで、事務方でも結構ですが、何であえて小さなところまで、そこをカバーしていきたくなるのかということについては、事務方に行く前に、さっき大臣がおっしゃったように、だから、排出量取引制度で十分じゃないかなと。本当は十分だと思っ
今、検討を急ぐということですが、私もちょっと報道ベース、資料をちゃんと読み込んでいませんが、総理の指示は、何か、十月二十六日のＧＸ実行会議で指示をした、一応その制度の案を十一月、今月の、次のＧＸ実行会議に持ってきてくれみたいなことになっているんでしたっけ。たしかそうですよね。そうだとすると、もうめちゃくちゃ時間がないというか、今月中、ＧＸ実行会議が次にいつあるのかはちょっと承知していませんが、めちゃめちゃ時間がないんですけれども。 だから、みんなこれはちゃんと議論しましょう。野党の皆さんも、何か山崎先生も、原発ゼロ法案はもう撤回したんだから。撤回したんでしょう。野党も大分心を入れ替えまして、原発ゼロ法案はもう撤回していますから。
ありがとうございました。 大変重要な議論ですので、また引き続き質問させていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。大臣、よろしくお願いします。 農水委は初めてでありまして、ほとんど存じ上げない先生方もちょっといらっしゃいますが、しっかり勉強していきたいと思います。 私の地元は大阪なんですが、大阪の一番北部でありまして、選挙区のほとんど北半分は山というか里山でございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 実は、数年前に、私の地元豊能町で大規模な崩落事故がありました。これは、自然の山が崩れたのではありません。残土が崩れて、半年間、府道が止まるんですね。大量の土砂です。そこにもしバスが走っていたら大惨事でした。ただ、たまたま、その府道を、車も走っていない、人も歩いていないときに崩れたものですから
大臣、是非リーダーシップをお願いします。 正直、私の目から見ていて、国交省の後ろについていっているようにしか見えません。しかし、実は、この盛土規制というのは、森林法を含めて、農林水産省の果たすべき役割、私はそっちの方が大きいと思っているぐらいなんです。是非、これから大臣としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そのときに、今御指摘あったように、盛土規制法は国交省と農水省の共管法です。私は役人をやっていましたので、共管というと、普通は、ここの条項は何省で、ここの条文は何省でというような共管法もありますが、何かそうでもないようだと。かねてから農水省と国交省は、日本の国土を、大体、ショバ争いというか、言葉は悪いですが、そう
織田長官ですね、ありがとうございます。 是非、私は共管でやってほしいんですよ。共管でいい。その代わり、国交省にお任せするのではなくて、技術基準も含めて、しっかり林野庁として取り組んでいただく。私はいつも行政監視、スキャンダル追及の行政監視は大嫌いなんですけれども、そういうことはどこかでやってくれ、国益のためにやるんだということですが、こういう問題はやはり政府だけに任せておいたらできません。 大体、盛土規制なんて、私が最初これを国会で質問するとき、ネガティブ権限争議で、農水省、環境省、国交省、警察、みんな私の事務所に集まってきて、全員が私の担当ではありませんと言うわけですよ。国交省に音頭を取っていただくのに何年もかかりました。
何でこういうことを申し上げるかというと、大阪府で、まさにこの私の地元で起こった土砂崩落の後に作った土砂条例、これは、防災と環境保全と両方目的があるんです。でも、今回の法律は片っ方なのでということで申し上げました。 ちょっと時間がないので先に行きます。 二月の予算委員会分科会で、私は、森林法との関係で、要は、森林法というのは、例えば、私の地元でまた残土処分場ができようとしていますが、森林伐採します。森林伐採するときに届出したらいいんですが、その届出するときに、残土処分場を造りますといって書いてあるんですが、処分場の許可を得ないまま、取りあえず森林伐採が進むんです。それは連携して、許可が出ないかもしれないんだから、しっかりと許可
これは施行が来年四月なんです。でも、今も日本中でこの事態は進んでいます。 規則が公布されているのであるから、施行は来年四月だけれども、例えば、自治体が、いや、こういう規則があるのよね、施行はまだだけれども公布されているので、ここに書いてあるような書類、これを出してねと言ってもいいですよね。いや、まだ施行されていないから言うなということはないですよね。ちょっといいですか。
ありがとうございます。 先ほどあったように、技術基準をこれから作ります。千ページに及ぶ大部のものです。 ただ、私は、これは大臣にできれば、砂防法とか森林法の技術基準、これと同じだったら意味がないんです。熱海を受けて、しっかりと、より高い、ハードルの高い技術基準を整備すべきと考えますが、いかがですか、大臣。
もう時間が来ます。 国土地理院の院長にもお越しをいただいて、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備ということについても通告しておりましたが、分かっておりますので、ごめんなさい、お越しいただいて恐縮ですが、割愛をさせていただきます。 今申し上げたように、盛土、太陽光とかいろいろな議論がありますが、この根本は盛土の議論です。ようやく法律ができた、これをしっかりと施行していくことは、本当に、熱海の二十七名の亡くなられた方を弔う意味でも、しっかりやっていく、政治の責任であるとお訴えをして、お願いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 西村大臣には、もう本当に、私は党内外で窮地にあるときはいつも助けていただいて、ありがとうございます。最近また窮地にありまして、またいろいろ助けていただきたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。 経済産業委員会は、親元というか、ですから、大臣もやりにくいかもしれませんが、私もやりにくいんですが、党の指令で、経産委でやれということですので、質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと、質問じゃありませんが、質問しません、今、遠藤良太議員から国際戦略特区の話がありました。三浦審議官が御答弁されて、入口は開いているからという話でしたが、やはり加計学園の問題以来ですよね、あれは問題
この十七というのは、大臣、これも、地元理解とかもありますから、まだ、やるとかできるとか言えないかもしれませんが、じゃ、できなくてもいいのかというと、そういうことでもないと思うので、大臣としてはこれはやるんだということ、その辺のちょっと感触を、ちょっと言葉を選ばずに教えていただきたい。 原発再稼働は、私たちというか党としてもずっと早くから、もう二月の段階から提言、三月に政府に提言をお出しし、関連の法律、法律というか適当に書いてあるだけですけれども、そういうのも出して、党として、原発再稼働、背中を押すんだということを明確にしてきました。 是非、この十七、地元の御理解は本当に必要でありますが、これは国益というか国富の流出を止めるた
是非お願いします。 十足す七、十七プラスアルファはもうないのか、あるのか。
是非お願いします。十七は当然である。まあ、地元の御理解の下でありますが、十七は当然である。プラスアルファも、努力していくということで是非お願いしたいと思います。 この八月のＧＸ実行会議のこれは資料でありますが、八ページには足下の危機対応ということで、十ページには遅滞解消のための政治決断と。まさにこちらに本当の意味での政治決断、政治意思ということが関わってくるわけでありますが、この中に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設と。 よくマスメディアでリプレースという言葉で議論されることについて、事務的に、リプレースとはどこに書いてあるのかと普通に問うと、開発、建設のところにあるのであるという御説明をいただきまし
ずっとお願いしていたことが大きく踏み込んでいただいているということで、これも敬意を表したいと思いますが、そのときに、いわゆる軽水炉はこの革新炉に入るんでしょうか。
高温ガス炉とかＳＭＲ、それはよく分かるんですが、それは我が党も申し上げてきたし、それはやったらいいし、やらない理由がないですが、問題は軽水炉ですね。 今御指摘があったように、軽水炉だってどんどん安全なものが開発され、全然、今おっしゃったようなものはすぐ建設できるはず。要は、次世代じゃないんじゃないですかね。次世代というか、今稼働しているものよりは能力は高い、より安全である。でも、それはいわゆる次世代でもなければ革新でもなくて、もう今そこで、メーカーは、しっかりと政府が背中を、ちゃんと環境を整備すれば、私はすぐできると。 だから、四十年、六十年とか、そういう延長の議論もそれはしたらいいけれども、やはり軽水炉のリプレース、それは
ちょっと、よく分からないな。松山部長におかれては、そういう答弁になると思いますが。 大臣、これ、だから、非常に政治的に微妙なので分かりますが、大体、自民党はやはりはっきり言わなさ過ぎるんですね。処理水の海洋放出に何年かかっているんですか。早く決めればいいのに。いや、ごめんなさい、いろいろ地元、御苦労あると思いますが。だって、それは国のため、地域のために早くやろう、安全のために早くやろうと言ってきたわけでしょう。でも、時間がかかっているんです。 今の話も、革新炉というんだけれども、中小企業庁は革新何たら何たらという補助金をいっぱい出しているじゃないですか。革新というのは今あるんですよ、そこに。あるけれども、まだ使えていない。そ
また取り上げたいと思いますが、数年というお言葉がありました。とにかく足下で、もうそこは見えているわけですから、しっかりとお金が回るように、民間資金がしっかり回るように、予見可能性を持って民間にロードマップというか、そういうものを示していっていただきたい、こう思います。 最後五分、原発から離れて、電気料金でございます。 負担軽減に向けた具体策はまだ議論中ということで、問いは立っているんですが、電気・ガス料金の負担軽減に向けた具体策について、検討状況を教えてください。大した答弁ないですよね。五分しかないので、あっさりとお願いします。
私がここで議論したいことは、電気料金が上がったから負担を軽減する、ガソリンもそうでしたから、それはやるべきときにはやらなあかんのですが、一方で、特殊なもう一つの問題があります。それは需給逼迫です。だって、需給逼迫しているんでしょう、電気の。だから、この夏も一生懸命やっていただいている。冬に向けて懸命にやっていただいている。来年の夏に向けて、原発再稼働していくことを検討していただいている。逼迫しているわけですよ。 需給が逼迫しているときに価格を下げるというのは、需要を増やすわけですから。今日、省エネの議論もずっと、こういう話をすると、いや、省エネもやっていますと言うんですけれども、そもそも、よく公明党、あっ、委員長、お世話になって
