昨年、岸田内閣、岸田政権が発足してからずっと拝見をしていますが、正直、そうした戦後最大の危機に直面して、自公政権、岸田内閣は、私たちから見ると、立ちすくんでいるように見えます。外交、安保も、そして内政も、立ちすくんでいるようにしか見えないんですね。やるべきこと、決めるべきことがたくさんあるのに、それを決断し、実行しているようには見えません。 ただ、立ちすくむ気持ちはよく分かります。難しいからです。だからこそ国会で議論をしなければならないのに、先ほどの立憲民主党、何か私の名前を出されましたが。 昨日、立憲民主党の泉健太代表は、紙を出されて、円安を是正するために、異次元の金融緩和を見直すんだとおっしゃいました。見直すとどうなるか
一人の国会議員として、問題意識はおありですか。
重ねてで恐縮ですが、今国会中に結論を得るべきだと私は思いますが、どうですか。
こういうふうに、いや、総理が悪いわけじゃありませんが、日本の国会はとにかく決めるのが遅い。これぐらいのことを今国会中に決められないようでは、本当に、与党もそうですが野党もそうです、恥ずかしいことであると思いますので、遠藤国対委員長を中心に、何としても今国会中に結論を得るように党を挙げて努力していきたい、各党と調整を進めていきたい、こう思います。 さて、本題の外交でございます。 二月二十四日に、核兵器国ロシアがウクライナに侵攻、侵略をいたしました。私は、岸田総理のいろいろ御発言を聞いていて、腑に落ちないことが一つあります。 たちまち、まだウクライナ戦争が終わっていないにもかかわらず、まだ終わっていないです、大変な事態、今ま
総理がおっしゃっていることは私も理解をします。ただ、先ほど申し上げたように、もちろん、我が党も、それを持とうと言っているんじゃないんですよ。これだけの日本の国の、国民の危機に直面しているわけでありますから、タブーなく、あらゆる選択肢をテーブルにのせた上で選ばないならいいですよ。でも、考えてもいないんだから。 そういう御意見を伺っていると、被爆者の思いとか、いろいろな国民の思いとか、それは分かりますが、私も共有していますが、大事なことは、唯一の被爆国日本にとって大事なことは、もちろん、核兵器を自ら持たない、作らない、そして使わない、当たり前ですよね。当たり前です。でも、同時に大事なことは、二度と落とされないことですよ。北朝鮮から、
御答弁は、これまでの枠組みとおっしゃいました。まさに、これまでの枠組みと国民の生命と財産を比べて、これまでの枠組みを大事にしているようにしか私には聞こえない。 ちょっと具体的な話をしましょう。 これは、まさに、安倍政権下の、平和安全法制に先立って閣議決定された新三要件でございます。これはまさに、ロシアが、核兵器国がウクライナに侵略する前につくられた解釈であります。憲法解釈であります。 この憲法解釈について、公明党の衆議院の憲法審査会幹事のお一人である北側議員が、その衆議院の憲法審査会の場で、先々週、五月十二日だったと思いますが、これが九条の限界なのである、限界まで、九条の解釈の限界まで突き詰めたものがこれなのであると高ら
これは本当に、この場だけで整理をし尽くせるテーマではないわけで、それこそ、三時間でも、何時間でも、一週間でも、合宿をして議論し、実際されてきたわけですから、北側議員も、また総理も。その議論をされてきたお立場から、もう限界なんだと。この気持ちは分かります。しかし、私は、本当か、こう思っているわけです。 先日も、我が党の勉強会に河野克俊前統合幕僚長にお越しをいただいて、いろいろ議論しました。 この新三要件の議論もそうですが、あと専守防衛の定義ですね。専守防衛の定義の中にも必要最小限が出てくる。そして、今のこの新三要件も、三つ目に、これは従来からの旧要件と同じですが、必要最小限度の実力行使ということです。これでいいんだとおっしゃる
大臣、ありがとうございます。 政府の立場はよく分かります。私もあほじゃないので政府の立場はよく分かるし、自民党、公明党を中心に、公明党もそうだな、北側さんもそうだな、つくられたロジックとか、今大臣がおっしゃった安定性とか、経緯がある、安定性がある、まさに自民党が積み上げてきた、要は、社会党の相手をしながら自民党がつくってきた論理体系です。 でも、私たちは関係ありません、私たちは野党ですから。野党がやるべき仕事は、こういう議論ですよ。政府は縛られているけれども、私たちは縛られる必要はない。論理の整合性、法的安定性、それは、自民党政権がずっと続いているからそれに縛られているわけです。それを乗り越える方法は政権交代しかないんです。
もうこれ以上しませんが、総理からの御答弁、私が伺っていると、まさに従来の自分たちが言ってきたこと、今、基本的考え方とおっしゃいました、政府がこれまで取ってきた基本的考え方からはみ出るからできないんだと。じゃ、自民党の立場というものが国民の生命と財産よりも重たいことになりますよ。
御答弁ありがとうございます。 私たちは、とにかく、国を守る、国民の生命と財産を守るのが最大の価値である、そういう観点からタブーなく議論していくということを国民の皆様にお誓いしたいと思います。 さて、今日やりたいことは安保だけではありません。国民の皆様が困窮し、あえいでいらっしゃいます。まさにここに書かせていただいた、原油、食品、電力、もちろんこれだけではありませんが、国民負担が重くのしかかっています。そうした中で、今回の補正予算は、私たちは、びほう策に過ぎる、余りにびほう策に過ぎる、そう思っています。 私たちが四月二十一日に国会に提出した国民負担軽減法案には、これはトリガーじゃないんですよ、ガソリンは。トリガーというのは
大変理解に苦しみます。だって、私たちが今求めているのは景気対策ですよ。未来永劫、消費税軽減税率ゼロにしようなんて言っていないんです。一時的な景気対策をお願いしているわけです。財源の議論、関係ありますか。
先ほど総理は、社会保障の財源になっているとおっしゃった。関係ないですね。この政策判断、この景気対策をどう打つかという政策判断に財源の問題は関係ないですね。それだけ確認。
明確に間違っていると指摘をさせていただきます。 今回の補正予算、今回、私は大変ずさんだと思います。ただ、今回ずさんなだけじゃない、ずっとずさんなんです、自民党がやってきたことは、財務大臣に大変失礼ですが。これを見てください。ああ、財務大臣じゃないな、これは。 これは、いわゆる住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金十万円です。今配っています。そして、この補正予算では更に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などなどを措置されるわけですが、実は、プッシュ型、プッシュ型と胸を張っていらっしゃいますが、あくまでも税務情報に基づいた所得制限ですから、過去の、昔の、昨年より前にどうだったかという情報に基づいて線引きして
だから、私たちは、こういうことを自民党はずっとやっていますけれども、もうやめた方がいいと。 マイナンバーをしっかりとフル活用して、そしてもっと公正公平な、公正な給付と負担を実現をしていく、これが大事であるということで、今日、次の次のバッターの藤田文武幹事長から、大改革プラン、私たちは、こういう自民党がつくってきたずさんな行政、これを直す、どうやって直すかを御説明したいと思っています。 もう時間かな、最後一点。 マイナ保険証、報道もされています。これがまたずさんなんですね。ちょっと時間がないので、一番下に赤いところで、個人から申請があったら古い保険証も続けますと言っているんですよ。全然義務化じゃないじゃないですか。言ってい
時間が来ましたので後続に替わりますが、今、結局、自民党の中に反対があるんです。余り透明で公正公平な社会にされると困るという人たちがいるんです。 しっかりと改革を訴え、決断し、実行していくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史です。 玉木委員、御質問ありがとうございます。 いろいろ御質問をいただきましたが、正直、質問をされる際には、まず質問者の考え、これを伺わないと、質問の意味がもう一つ、ちょっとよく分からないんですね。 私が玉木さんに、私に質問されるに当たって、まずどうしても確認させていただきたいことは、いわゆる芦田修正に基づく戦力の考え方というのがありますね。これを今の、要は、自公政権はその考え方に立っていません。自公政権、日本が芦田修正に基づく戦力の考え方に立っていない理由、それを私は今ずっと考えているんです。なぜ政府はそういう立場に立っていないのか。それについて玉木代表はどうお考えですか。その考え方を伺ってからお
御質問ありがとうございます。 玉木委員が今お答えくださったので、玉木委員がまさに与党と同じ立場、自公国で同じ立場を取っていらっしゃるということは一貫しているなということを感じました。 ただ、玉木委員が今おっしゃったことは、何かテクニカルな表現をされて、ちょっとよく理解できませんでしたが、一番大事なことは、政府・与党がどういう理由で芦田修正説に立つという立場を退けてきたかということが大事なんですね。 前回、先々週の九条を議論したときに、玉木委員は私に、足立さんはいろいろ言うけれども、では裁判所の、最高裁の判示をどう理解するんだということをおっしゃいましたね。でも、私が今日問題提起した芦田修正と最高裁は関係ありません。あくま
私たちは、芦田修正を取るということは表明していません。取るということを表明していませんよ。議論をしているんですよ。 私たちが前回、前々回かな、申し上げたのは、まず、今、自衛隊の明記ということについて議論がなされているので、私たちは自衛隊を明記することにも賛成であります。自衛隊を明記することには賛成だけれども、具体的な条文を示さないといけないので、自民党の案も踏まえた上で、我が党はよりシンプルな形で自衛隊の明記の案を出させていただきました。 その際に、自衛権については、法律の解釈、法律のレベルで、今まで平和安全法制も議論してきたんだから、法律のレベルでしっかりと議論していくことが大事ですねと申し上げたのであって、芦田修正説に立
会長、ありがとうございます。 上品にやりますので、御理解ありがとうございます。 九条について議論が出ておりますので、私からも一言申し述べたいと思います。 一部誤解がございますが、我が党が先々週発表しました、九条についての考え方を改めて申し上げますと、まず、自衛隊については、まさに、共産党さん等から違憲論が出ている。国会の中に議席を占めていらっしゃるわけですから、これはしっかりと自衛隊を明記することによって、そうした疑義が、私はないと思っていますが、そういう共産党さんが国会に議席を占めているということを受けて、しっかりと明記をしていく。していくのであればこういう案ではないかということを具体的な条文の形で提案をさせていただい
一谷勇一郎議員にお答えをします。 一谷議員におかれては、我が党でこの問題を議論していくに当たって、本当に、実務者のお一人としていろいろ御指導いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、女性の貧困、これはＡＶ出演被害発生の一つの大きな要因になっていると考えておりますが、例えば、家庭環境とか、学校や地域社会から疎遠となり居場所がないなどの、そういう貧困以外の要因によってＡＶ出演被害が発生していることも十分に考えられると思っております。 こうした観点から、そうしたＡＶ出演被害が発生している背景、この背景についてしっかりと捉え、それを踏まえ、貧困だけではなくて幅広い視野で支援をしていくことが重要である、こう考
