ありがとうございます。 御指摘のとおり、この法案、本当に、大変大事な、そして包括的な法案になっております。出演契約等に関する特則から始まって、プロバイダー責任制限法の特例、相談体制の整備、さらには罰則に至るまで、ＡＶ出演被害の防止、救済を図るための様々な内容が盛り込まれている総合的な法案であります。にもかかわらず、御指摘のとおり、大変異例の短期間で取りまとめることができました。 こうした短期間でこれだけの法案を仕上げること、ここに提出をすることができたのは、ひとえに、各党各会派の議員の皆様が、一刻も早く法案を成立させて、現に生ずるおそれがあって、また実際に生じているＡＶ出演被害の防止、救済を図る緊急の必要がある、こういう認識
御指摘ありがとうございます。 おっしゃったとおり、この法案の当初の議論は、きっかけというか、これは、成年年齢の引下げによって十八歳、十九歳の方々が未成年者取消権を行使することができなくなる、この点に着目した議論がもちろんありました。しかしながら、各党の実務者間で協議を重ねる中で、ＡＶの制作公表によってその心身及び私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害を受けるおそれがあるのは、何も十八歳、十九歳などの若年者に限られないという認識が共有されるに至りました。 そこで、本法案では、出演者の年齢を問うことなく広く保護の対象とし、ＡＶ出演被害防止、救済を図ることとしているところでございます。
御質問ありがとうございます。 今、一谷委員が指摘されたこと、まさに、実務者の中でも議論し、党内でも、特に一谷委員から指摘をいただきました。これは本当に重要な議論で、一谷委員の御指摘があったればこそ深まった議論だと思います。 御指摘の点は、まさに、意図として、要は規制、今回は大変厳しい取締りの法案になっているわけでありますが、取り締まれば本当に被害者が救済されるのであれば、世の中、まあ簡単というか、そんないいことはないわけでありますが、実は、今御指摘にあったように、取締りを強化すると、アンダーグラウンド化して、かえって取締りが困難になるというようなことは、一般論として、一般論としてはあり得ます。 私たちは、この法案は、基本
ありがとうございます。 御指摘の点も、大変、国民の皆様からよく聞かれる点でございます。 出演契約の成立及び効力に、今回の法案、本法案が適用されるか否かという御質問は、当該出演契約にいかなる国の法が適用されるのかといういわゆる準拠法の問題になります。これは、法の適用に関する通則法という法律の規定によるものとなります。 最終的には個別事案、個別事情によって判断されることになるため一概にお答えすることはできませんが、当事者が日本の法律、日本法を選択した場合などは本法を含む日本法が適用される、選択がない場合でも、日本と密接な関係がある場合は本法が適用されることもある。 結論としては、海外メーカーであるからといって直ちに本法案
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この法案では、五条一項、二項でございますが、制作公表者に、あらかじめ契約に関する一定の重要事項について説明する義務を課するとともに、契約締結後、速やかに所定の事項を記載した契約書を交付する義務を六条で規定しております。 まず、説明義務については、出演契約に適用される法規範の内容など、契約内容そのものではないものの、契約を締結するかどうかを判断するに当たって多大な影響を及ぼす事項について説明書面等に記載することを求め、また、実際に出演者に対して説明を義務づけるものでございます。これによって、出演者は契約を締結するかどうかを適切に判断できるようになる効果が期待されるところでございます。
お答え申し上げます。 本法の十七条において、国に対して、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備することを義務づけております。具体的には、全都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを活用することを想定しております。 都道府県においても、その地域の実情を踏まえつつ、国の体制の整備に準じた体制を整備するよう努めるものと規定しております。 こうした相談窓口を御活用いただけるものと考えております。
先ほど同旨の議論がありまして、山下貴司委員からも御答弁申し上げたとおりでありますが、本法案においては、アダルトビデオを定義するに当たり、単に性行為に係る人の姿態を撮影した映像などであるだけではなくて、「その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するもの」であるとしています。 この専ら要件は、性行為映像制作物全体から判断するものとし、映倫審査基準で審査対象外の、いわゆるＡＶとされる専ら著しく刺激的な性行為の描写に終始する映像と同様のものであって、御指摘の映画館での上映に適した映画であると判断されているような商業映画は、性交シーンを含むようなものであっても、全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものではないため、アダルトビデオの定義
御指摘ありがとうございます。 まさに、罰則規定、本法案では、出演者の任意解除を妨げるための不実告知や威迫、困惑させる行為については三年以下の懲役や三百万円以下の罰金、説明書面や出演契約書の交付義務違反があった場合には六月以下の懲役や百万円以下の罰金として罰則を設けております。 本法案は、ＡＶ出演契約に関して厳格な規制を定める特則を多数設けていますが、それに加えて、今御紹介したような罰則規定も設けることによって本法案の実効性を高める工夫をしているところでございます。 ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 本日は、憲法と安全保障、中でも憲法九条について、日本維新の会の見解を申し述べます。 日本維新の会は、結党以来、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと訴えてきました。いわゆる脱イデオロギーの憲法改正であります。 憲法改正が必要となる社会的事実、つまり、憲法事実が明らかな項目のうち、国論を二分する安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示す、そうした観点から、二〇一六年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめ、憲
ありがとうございます。 短く申し上げます。 先ほど申し上げたように、我が党は、自衛権については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする枠組みを支持しています。では、新三要件についてはどうかということですが、新三要件は自公内閣、自公政権の内閣が示した解釈でありますから、私たち野党はその解釈に縛られていないというのが現在の理解です。 一言だけ。玉木さんが相対的とおっしゃった。実は、前回の憲法審査会で、私は相対的と言ったら、玉木さんは、あり得ないとおっしゃいました。私が言及したのが、科学技術ではなくて、米軍あるいは米国のスタンスと申し上げたから、日本が米国に左右されるのはおかしいという、まあ、いつもの格好
日本維新の会の足立康史です。 何か、二巡目も十分ぐらいお話ししていいようですので、ゆっくりお話ししたいと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。 まず、新藤筆頭、先ほど御回答いただいてありがとうございました。大変明快に、よく分かりました。 ただ、そういうことであれば、維新案でも十分、維新案というのは、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」これで十分なのかなと思いました。 ただ、もしかしたらと思って伺いたいのは、強調されておられる、自衛権に触れているところです。まさに、自民党の紙には、自衛隊を明記するとともに、自衛権についても言及すべきと
玉木議員、御質問ありがとうございます。 先ほど申し上げたつもりですが、今回の我が党の九条の二の提案は、自衛隊を明記する、これは自民党と同じ立場であります。 では、自衛権についてということでありますが、先ほど申し上げたように、これは、九条を触らずに、そして、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持するわけですが、私が申し上げているのは、閣議決定による憲法解釈と法律で規律づけしていくということを申し上げているのであって、私たちは平和安全法制にも反対しました。そして、新三要件についても、そのまま同意はしていません。 だから、解釈の内容、それからどのような法律を整備していくかということについ
だから、それは、フリーハンドを持っているということです。私たちが政権を、要は内閣を構成すれば、それは、憲法九条の平和主義、これを堅持しながら、まさに先ほど申し上げた、様々な日本を取り巻く安全保障環境の中で必要な解釈をするということです。 以上です。
繰り返しになりますが、私たちは、九条を改正せずに九条の二を立ち上げるという提案を昨日、本日させていただいています。 他方、新三要件が限界であるという整理は、自民党、公明党が、自公政権、自公内閣がされたものでありますから、私たちはそれに縛られず、日本維新の会として政権を預かれば、しっかり内閣の解釈を示していくということです。
解釈を維持するとどこかで申し上げたとすれば、ちょっと言葉の何か問題でありまして、そうではなくて、憲法九条、閣議決定による憲法解釈と申し上げましたが、自民党の憲法解釈を維持するんじゃないんです。 自衛隊は明記する、自衛権については、閣議決定による、一般的なですよ、閣議決定による憲法解釈及び法律で規律づけするというレイヤーにあるんだ、そのレイヤーの整理をしたということです。
司法権の判断は重要な問題だと思います。
会長、ありがとうございます。 日本維新の会の足立康史でございます。 今日は安全保障について種々意見が出ていますので、私からも、お三方に質問の形で我が党の問題意識を述べたいと思います。 まず、玉木雄一郎オブザーバーにですが、先ほど北側委員がおっしゃったとおりでありまして、私も、憲法九条の規範力が何か崩壊したみたいなことは全く賛同できません。山尾志桜里さんの立憲的改憲論という本が出ていますが、山尾さんの考え方に少し毒されているのではないかな、こう思います。立憲的改憲論で彼女がおっしゃっていたのは、要すれば、まさに今、玉木さんがおっしゃったように、与党のせいで憲法九条の規範力がなくなってしまったので、したがって自衛権の範囲を憲
日本維新の会の足立康史でございます。 野田大臣、本当にお疲れさまです、長時間。 今日は、毎度ですが、私は、ミクロよりはマクロというか、少子化対策あるいは子供たちの問題、これは今我が党の各委員からも御質問させていただきました。私からは人口動態の話をさせていただきたいと思います。 その前に、前回の四月二十七日の内閣委員会で児童手当の話を少し取り上げました。私が申し上げた趣旨は、所得制限について、政府がいろいろ給付を考えるときに、それは手当もそうです、それぞれ、その場その場で各省庁が所得制限を設けるけれども、それが本当の意味で公正公平な所得再分配につながっているのかというのはなかなか分からないんじゃないかなとふだんから思ってい
法律に、いわゆる家庭等の生活の安定に寄与するということと、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという、二つの目的があります。 だから、二つ論点があって、前者の、家庭等の生活の安定に寄与するという観点でいうと、裕福なところには要らないという、まさに所得制限の議論になるのはよく分かるんです。ただ、それについては、さっき申し上げたように、いや、でも、大臣が今おっしゃったように個々の制度で考えているわけだから、本当に、その家庭が様々な、児童手当とか何たら給付とかいろいろな福祉等の制度が束になってその家庭を支えていることを考えると、個々に判断しているんだけれども、家庭等の生活の安定というものを誰がどこで判断しているのか多分分からない
それぐらいの規模ということです。 だから、規模的には、後ほどちょっとあれしますが、人口の減少を何か補うような規模感では全くないわけだし、当然、目標もないわけで、それは当たり前といえば当たり前で、移民政策を取っていないからでありますが。 じゃ、話を今日の本題である出生に移したいと思いますが、野田大臣、出生率について思い出せば、安倍政権のときだったかな、希望出生率一・八という目標がございました。要は、移民等については目標はないが、出生率については政府目標がある、それは今申し上げたことだということでいいんでしょうか。
