足立康史

それは今も有効だということですか。

ありがとうございます。 　希望をかなえるということであって、恐らくそれ以上の意味はないのだろう、こう思いますが。 　さて、じゃ、希望出生率一・八だったと思いますが、それが今も有効な政府目標だとして、現実は、目標と現実は乖離をしたまま、コロナ禍で更に乖離は広がっているわけでありますが、厚労省が人口推計ということをやっています。足下ではないと思いますが、その厚労省の推計は、大体、概要はどうなっているか、御紹介ください。

そういうことで、そもそも一・八は想定もしていない、少なくとも今のスタディーは。これは平成二十九年だから、これはまた次は、五年おき。次は、やはり政権に忖度して、一・八というのを高位にするんでしょうか、ちょっと。

ありがとうございます。 　確かに、人口政策というのは政治的にも難しいテーマで、余り言い過ぎるとまた炎上するのでこれ以上は言いませんが、先ほど申し上げたように、やはりいろいろな意味で、私は、個人的には一億人を割りたくないな、そのためにいろいろ考えないといけないなと思うときに、理論上は、選択肢は、子供たちがたくさん生まれてくれば人口は中期的には回復していく。移民を入れれば当然そうなるということですが、移民はいろいろな入れ方、移民政策はバリエーションがいろいろあって、ポイント制とかで、その国のためになる人だけをスクリーニングして入れるという国もたくさんありますね。 　他方、子供たちは、生産年齢人口になるまでは時間がかかります、二十年な

ありがとうございます。 　時間が来ましたので終わりますが、先ほどの推計、私は、推計も、政府目標が一・八なら、やはりそれを推計に入れるべきだと思うし、それから、今の話も、私は投資だと思うので、負担だとは思わないけれども、客観的に、一・八が足下で実現したらどれぐらいの財政負担になるのかということの検討もしていただきたいとお願いをして、また予算委員会でこのテーマを取り上げることを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。久しぶりに経産委に来させていただきました。よろしくお願いします。 　今何度も答弁に立っていました奈須野局長は経産省の同期でありまして、平成二年入省組で、最も平成二年入省組の頭脳と言われた方でありまして、是非大臣、局長をよろしくお願いします。さっきそこに座っていましたエネ庁の南さんは決して、同期ですが、余りインテリとは言えない感じでありましたが。 　それはともかくとして、日本維新の会も大体三グループぐらいに分かれるんですね。インテリグループと、経産委に名前を連ねている、さっき質問に立ちました青柳さん、それから漆間さん、それから何よりも理事の小野さん、これは日本維新の会でいわゆるインテリと言われて

ありがとうございます。 　私たちも野党ながら、微力ながら力を尽くしていきたい、そう思います。 　そうした観点からいうと、この分野は、発酵とか、日本に一日の長がある、そういう分野だと思います。 　しっかりこれは、予算、さっきもいろいろな議論があります。もちろん経産省だけではありませんが、しっかり、そもそも予算措置が、半導体もそうでしたが、補正予算中心になることとか、いろいろ私たち、予算委員とかでも議論して、そういう話は議論してきましたが、そういう話はちょっとおいておきますが、しっかり、どれぐらいのタイミングで、どういうふうに税を投入していくか、大臣の御判断も大変難しいと思いますが、私たちが見ている限りは、なかなか、少なくとも米中

ありがとうございます。 　しっかり、与野党を超えて、政府それから国会でしっかり仕事をしていきたい、国益のために頑張っていきたい、こう思います。 　さて、あと残る時間、ガソリンの話を少しさせていただきたい、こう思います。 　大臣、覚えていらっしゃるか、覚えていただいているかと思いますけれども、三月の十五日、中旬頃に、当時、遠藤国対委員長と藤田幹事長と私と三人で大臣室に伺いまして、原発再稼働の話とか、ＮＨＫがどおんと原発再稼働の話を出されましたし、今日はその話はしませんが、いわゆる経済対策の話をしました。 　そのときに、実は、昨年の十二月六日に、私たちは、国民民主党さんと一緒にトリガー条項凍結解除法案というのを、私も提出者で出し

ありがとうございます。 　その上で、じゃ、補助金でいいかというと、私たちは、実は消費減税の議論もしています。今、物価高騰の中で食品も上がっていますね。だから、軽減税率、公明党さんが力を尽くして制度化されている軽減税率を今こそ使うべきだ、八％、五％、三％下げていくことで国民の生活を支えるべきだという議論を別途しています、別途ね。それはまた別の機会で結構ですが。 　じゃ、原油はというと、補助金もいいんだけれども、ちょうど二十五円に張りつきました。ちょうど二十五円に張りついたその日に、私たちは国民負担軽減法案という法案を出して、そこにはいわゆる暫定税率、当分の間税率をもう廃止したらどうかということを提案しています。 　二十五円に補助

これは、もちろん政府・与党、大臣、もうこれは結構ですが、かつ、経産委の話にとどまりませんが、やはり日本は、この物価高騰の中で減税をとにかくやりません。とにかくやりません。ところが、諸外国を見てください。付加価値税、百か国以上が柔軟に、例えばコロナ対応、あるいはこういうウクライナ危機、これは対応しているんですね。 　だから、私は、そういう話は日本でも当然やるべきだということで、議論していきたいと思いますが。 　あと、最後に、大臣に御答弁いただきたいのは最後一問で、要は、暫定税率を廃止すると脱炭素に反するという話があります。しかし、そんなせせこましい増税というか上乗せ税で、国民に負担を強いながら脱炭素のコントロールをするんじゃなくて

時間が終わりました。 　ありがとうございました。質問を終わります。

日本維新の会の足立康史でございます。 　今、我が党の浅川委員が、大変いい政党だ、こう言っていましたが、我々は結構苦労していまして。浅川議員が当選してくるまでは、党内で、私がちょっと変わった人だと言われていましたが、彼が来ると、私が普通の人のグループに入りまして……（発言する者あり）いやいや、普通の人のグループに入っていまして。それから、どんな質問でもしていいんですが、さすがに、この内閣委員会で官房長官をお呼びしてＵＦＯの質問をしたときは、もうやめてくれ、こう申し上げたことは付言しておきたいと思います。 　まあ、しっかり一致団結して頑張っていきたいと思います。 　今日は法案審議でありますが、ちょっとだけ時間をいただいて、小林副大

佐藤副大臣、ありがとうございます。しかし、どうしようもない答弁でありまして。 　これは参院選でやりますよ、参院選で。もうこればっかりやりますよ、私、マイク持って。私、全国回ってくれと言われているんですよ。全国回って佐藤副大臣の悪口ばっかり言いますよ。いや、それは冗談です。が、公明党さんが、せっかくこれ、公明党さんでしょう、これをやらないと。大臣を押し倒してでもやらないと。（発言する者あり）何かやじが飛んでいますけれども。本当に自民党ってろくでもないですね。本当に選挙でやりますよ。 　敬愛する小林副大臣、これね、デジタル庁、ちょっと頑張らないと、ほっておいたらデジタル庁は潰れますよ、本当。何のためにデジタル庁をつくったのか。単に、

私、本当、誰よりもデジタル庁を応援している立場でありまして、本当に、誰よりも早く、マイナンバーというものが、あるいはマイナンバーカードを使うことが日本の行政を前に進めることにつながるということで、私は、七百人いる国会議員の中でマイナンバーの重要性を誰よりも早くから、法律を作ったときは、民主党政権と安倍政権と、ちょうど替わるときですよね。だから、自公民はこれは当事者ですよ、法律を作った。我々は、そのときはまだ政党がなかった。できた直後か。しかし、国会に上がらせていただいて、これが日本の改革のセンターピンだ、マイナンバーで社会保障も変えられる、こういうことで、私は、七百人いる国会議員の中で、誰よりもたくさんの回数、中身も誰よりも深い議論

私は、デジタル庁のためにも、この件はこの国会中に。いや、中医協とかいろいろあるでしょう。だから、厚労省はもう動けないですよ。公明党さんの悪口を言って申し訳なかったけれども、でも、与党は力があるんだから頑張らないと。そのときに、厚労省が、それは手続上仕方ないと。手続上仕方ないとか言っているのは、何か玉木さんも最近言っていますけれども、手続よりも大事なものがあるんですよ、手続よりも大事なことが。 　小林副大臣、やはりこれ、もう一回、私はテーブルに、要は、一応閣僚間でもやってくれたと言っているんだけれども、もう一回、牧島大臣と一緒に。厚労省がこういう立場なのは、一応手続上は理解する。しかし、デジタル庁が参院選前にこのままこれを放置したら

小林さん、何かできることはないですか、参院選までに今国会中にできること。

小林副大臣、ありがとうございます。お忙しい中お越しいただいたので、御答弁いただいたことには感謝を申し上げますが、この話は、また一般質疑を含めて、しっかりやっていきたいと思います。 　あと、もう時間がなくなっちゃったんですが、宮路政務官は、問い、どれで来てくれているんだっけ。（発言する者あり）児童手当ね。厚労省じゃなくて……（発言する者あり）えっと言うけれども、大体、こういうややこしい制度をつくっているのは与党なんだから、ちょっと余り胸を張らないでくださいよ。 　さて、大臣、これは法案審議なので、本当は野田大臣への御質問が後半あって、特に、子供たちは国の宝です。質問をちょっとこっちにしたいんですけれども、大臣はまた次回。だから、野

ありがとうございます。 　この問題はもう時間が来ますので終わりますが、このマイナ保険証の問題、それから今あった経済対策、これ、所得制限のオンパレードですよ。私たちは、まさにマイナンバーで国民の所得と資産をちゃんと捕捉して、ベーシックに、ベーシックというのは、例えば所得税体系の中とか、いろいろな形で再分配政策をちゃんとやっておけばいいんですよ、ふだんから。 　その一つのイメージが給付つき税額控除ですよ。だって、給付つき税額控除を何でやらないかというと、何で軽減税率にしたかといったら、マイナンバーがまだ普及していないからと書いてあるじゃない。まあ、それはいいや、ちょっと誤解もあるかもしれない。 　だから、私たちは、やはりマイナンバ

日本維新の会の足立康史でございます。 　私は、日本維新の会を代表して、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 　まず最初に、今回、全会派の賛成により、閣法である宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する六会派共同提出の修正案が昨日の国土交通委員会で可決いただいたことについて、ここまで御尽力くださった全ての皆様、斉藤鉄夫大臣始め国交省、農水省等の皆様、国対を始めとする与野党の皆様に深く感謝を申し上げます。 　一般的に申し上げて、閣法の国会修正可決というのは決して珍しいことではありません。第二次安倍政権下においては、その施政八年近くの間に七十九本の閣法が国会で修正可決されました。つま

日本維新の会の足立康史でございます。 　先ほど、立憲民主党の井坂委員が、改めてマイナ保険証について取り上げられました。議論が何かぐるぐる回っていて、決して生産的な議論になっていないと思いますので、井坂さんは分かっておっしゃっているんだと思いますが、これは結局、付加価値というかサービスの価値が上がるので、当然、サービスの料金全体が膨らむわけですね。すると、三割なりなんなりの自己負担も上がる。これは当たり前といえば当たり前のことであります。 　今日は、厚労省、お越しをいただいて、榎本審議官、ありがとうございます。もうマイナ保険証と診療報酬の関係は、先ほど井坂委員に対する御答弁で全部言っていただいたので、繰り返しません。 　その上で