足立康史

だから、その理屈ですね。もし妊婦加算がなくなっていいのであれば今回の加算だってなくなってもいいわけで、妊婦加算のそういう結論、与党が決めたということですが、論理的に破綻したことを政府・与党は決められたのか。どういうロジックなのか教えていただけますか。

政治的に処理されたということかもしれませんが、妊婦さんが安心して医療を受けられるために、妊婦加算というのはいかがなものかという問題提起があって廃止をしたわけです。そうであれば、今回も同じ趣旨から、国民の皆様が安心してマイナ保険証を使えるようにするために、今議論されている加算、今回議論されているマイナ保険証に係る加算は廃止してもいいということになりますが。

今おっしゃったのは患者さんにとってのメリット。もちろん、診療がより適切に行われる、それは患者さんのメリットなんだけれども、それは患者さんにとっては、日本の医療にあっては当たり前のサービスであって、このマイナ保険証を使うことによって誰が助かるのかといえば、お医者さんであり、健保組合じゃないですか。健保組合だけじゃない、保険者なんじゃないですか。 　だって、お医者さんは、その方がどういうお薬を飲んでいらっしゃるか、あるいは、健診情報がない、情報がない中で診察するより、情報がある中で診察する方が楽ですよね。だって、情報が多いんだから。だから、お医者さんの払うコスト、払うコストというのは、お医者さんの働く労力は減るわけでしょう。情報がない

今日、政務二役をちょっと呼んでいないので、厚労省については政治家としての発言はしていただける状況にないわけですが、大臣、後でちょっと伺いますが、これは厚労省的に言うと、私が言ったのは多分正しいと思いますよ。患者さんは協力しているんです。だって、プライバシーがあるから余り言いたくないんだけれども、でも、お医者さんの利便性のために言っているわけです。 　そもそも、日本の医療は従来から、何といいますか、フリーアクセスも最近は変わってきているのかな。でも、いろいろなベーシックな医療は基本的に皆保険で受けられるようになっている。そのときに、お医者さんに診ていただいたら、ちゃんと、十分な医療、十分な診断が受けられることが前提なんです。だから、

私は一応、医療関係者、党内にもいますし親族にもいます。よく医療については議論します。 　お医者さんが患者さんを診断するときに、情報が足りない中でやるより情報がそろっている中でやる方が楽じゃないですか。だって、病気で来られているわけでしょう。病気というか、いろいろニーズがあって。そのときに、この人は何なんだ、どういう経緯があるんだ、どんなお薬を飲んでいらっしゃるんだ、健診でどんな結果だったんだ、そういうのが何も分からない中でゼロから医療サービスを考えるお医者さんのコストと、一通りの情報を全部提供してくれて、ああ、なるほどなるほど、じゃ、こうだなというのは、絶対後者の方が楽でしょう。 　そこに情報という価値を提供しているのは患者側な

榎本審議官は、お役所の立場として今のような答弁になると思います。だって、そういう仕事をしてきたんだから。 　しかし、牧島大臣、今聞いていただいて、僕、これは議論があると思いますよ。 　厚労省のいわゆる医療保険という保険の枠内、診療報酬の枠内で考えるからこんなことになっちゃうわけですよ。それで、毎回、妊婦さんのとき、マイナ保険証のとき、議論がぐちゃぐちゃになる。 　でも、今日の私の整理、まず、大臣、閣僚の一人として、今のやり取り、論理的な議論を僕はしていますよね。それは、エンドースというか、いい議論だと言ってください。

大変有意義な議論ですよ。だって、これは我が党も、沢田良さんとか、ほかの党も、国民民主党さんとか、先ほどの井坂さんとか、みんな問題意識を持ってやっているんだけれども、今の私の整理でいくべきですよ、政府は。 　本当は義務化したらいいんです、こんなもの。早くマイナンバーカードをみんなに持たせたらいいんですよ。大体、そこで何かマイナポイントとかしようもないことをやるからこんなことになるわけで、早く義務化する。マイナ保険証だって、早く義務化して、普通の保険証を廃止したらいいんですよ。それで、もし医療機関が設備の導入、システムの導入にお金がかかるんだったら、それはどうしてもあれだったら補助をしたらいいじゃない。だから、それを診療報酬体系の中で

それは是非そうしてください。 　その上で、マイナ保険証の今回の問題、加算の問題、これは絶対に大きな問題になりますよ。既になっているね。ただ、メディアは頭が悪いから、こういう整理をしてくれていないんです、まだ。お互いの言っていることを並べているだけです。 　そうじゃなくて、さっき申し上げたように、患者は付加価値を持ち込んでいるんだから、お医者さんは楽になるんだから、より適切な診療が促されれば保険財政は助かるんだから、もう一度内閣の中で、内閣で牧島大臣が問題提起をして、厚労省にも再検討を求めるべきだと思うし、私は、閣僚の一人として、この国会論戦の中で、国会で検討すると答弁することは、これはやはり国権の最高機関である国会を尊重する観点

いや、僕を持ち上げても仕方ないんだけれども。とにかく、検討するで、ちょっともう一回。僕はもういいですから。 　とにかく、この問題に関心がある方々に対して、これは終わった話だと思っているんですよ、今。政府の答弁は明らかに終わっている。説明を尽くすという答弁がずっと続いているんです。そうじゃなくて、やはり、検討の俎上にのせる、それを言っていただかないと僕は今日帰れないので、ちょっとお願いします。

ちょっと、厚労省の榎本さん、今日私が言った議論をもう一回テーブルにのせる、少なくとも大臣に相談する、いいね。

いや、駄目だ駄目だ。中医協においてじゃなくて、ちゃんと今日の議論を、戻って政務三役、大臣に報告すると。報告ぐらいしてよ。 　国会というのを、そういうちょうちょうはっしの議論をできる場に変えていこうよ。いいんだよ、後で首になったら僕が雇ってあげるから。 　だから、大臣にちゃんと相談すると。大臣に報告する、相談するというのは別に首にならないでしょう。もう一回。

ここで大臣と言わずに大臣室と言うところが立派な官僚だよね。 　牧島大臣、是非、厚労大臣とも、もう一回、ちょっとワンタッチすると。電話でいいから。電話でいいから、本件をもう一回、今日の議論を受けてワンタッチすると。だって、それぐらいいいじゃない、電話一本。 　僕、この話、本当にちゃんとしたいんですよ。だから、別に自分がここでどうこうしたとか言うつもりは全くないけれども、本当に今までは検討する俎上に一歩も上っていないから、小指をかけてほしいんですよ。 　今日の議論については厚労大臣と、だって、大臣室に入れると言っているんだから、閣僚同士で、これだけテーマになっているんだから話し合うと。ちょっと。

ありがとうございます。とにかく頑張りましょう。 　あと、経済対策が来週取りまとめられます。何かよく分からないですね。与党自民党さんは支援金だっけ、それから公明党さんは給付金だっけ、よく分からないんですけれども、何かそういう、現金を国民の皆様、困窮されている皆様にお配りするという提言がありますが、山際大臣のところでの御検討状況を教えてください。

困窮されている方々を応援する方法は二つしかないと私は理解をしています。給付をするか、減税をするか。社会保険料とかいうことも含めた減税をするということになりますが、ちょっとその前に、どっちかだと思うんですね。 　私たちは、一義的には消費減税をしたらいいという御提案を三月十五日からしていますし、あした、それを法案にしたものを国会に提出します。コストプッシュインフレに対応するための国民負担軽減法案というものを出しますが、その中核の一つは消費減税であり、特に軽減税率、食品ですね、軽減税率の引下げが核の一つですが、もう一つは原油高騰対策で、いわゆるガソリンや軽油の暫定税率の廃止、これをあしたの法案に盛り込んで提出をする予定でありますが、仮に

私も、私なりに詰めましたが、自治体をかませなければ、それから、もうちょっと言うと、線引きしなければ、一律給付であればすぐできるというのが私の今の政府の準備状況の理解です。まあ、それはもう質問しません。私は、どうせ高額所得者、高所得者は税金で返ってくるわけだから、だから、配るなら一律で配ったらいい、こういう提案を今日はしておきます。 　その上で、やはり今必要なのは、ガソリン税の問題と、それから石油関連の税制の在り方と軽減税率、消費税が、まさにコストプッシュの物価高騰対策として私はふさわしいと思います。 　藤原さん、いつもありがとうございます。藤原政務官は、答弁、すぱっとしていていいですよね。敬意を持って、いつも思っています。 　

それはどっちのシステムが優れているの。

我が党は、消費税制、これについては、そもそも地方税にしたらとか、いろいろな議論がありますが、もっともっと、こういう景気対策とか物価高騰対策に機動的に使える、世界は使っているんだから、給付で何かもめるんじゃなくて、早くそういうものをツールとして使える、そういう制度づくり、国づくりを提案していくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の足立康史でございます。 　本日は、道路交通法の改正ということで、今、阿部司委員、同僚ながら大変すばらしい、同僚にすばらしいってあれですが、分権も含めて、維新としての質問をさせていただきました。私からは、関連質問ということで、ガソリンの話をさせていただきたいと思います。 　というのは、今回、道路交通法改正ということですが、背景には、自動運転、それから多様な交通主体が出てきているということで、電動を始めとして、交通の在り方がもう抜本的に変わってきている。そうした中で、ガソリン税だけが、旧態依然として、何か惰性で続いてきている中で、私たち日本維新の会は、今回の国民民主党の玉木雄一郎代表が問題提起をしたトリガー政局、あれは

定光部長、ありがとうございます。 　今御紹介をいただいたとおりでありまして、私はよく理解しておりますが、ニュースだけ、報道だけ見ていると、マスコミももうちょっと丁寧に、国民の皆様にちゃんとお伝えすべきことは分かりやすく報道していただきたいと思いますが、なかなか、ニュース、報道だけを見ていると分かりません。それを補完して国民の皆様にしっかりとお伝えをしていくのも国会の役割でありますので。御答弁ありがとうございました。 　経産委も動いている中でお忙しい中、ありがとうございました。もし通告がこれで終わりであれば、もう自由にしていただいて結構です。自由って変ですね、退席いただいても大丈夫です。 　さて、そういうことでありますが、税の問

三つだけなんですね。これは恐らく、平成二十一年に、道路財源だった暫定税率を見直した際の名残であると承知しています。 　逆に言うと、当時、ガソリン税を見直すときの名残というか残滓なわけで、もう一度、審議官、三つなんだと、当時、平成二十一年につくってしまったというか、そこに生まれた当分の間税率というのは、今御紹介があった揮発油税、地方揮発油税、自動車重量税、これはいずれも当時の名残だと思いますが、この三つ以外はないんだということをもう一回明言いただけますか。