足立康史

したがって、これは、よくこんな中途半端な税金で国民の皆様に御負担を強いているなと、私は大変憤慨を、いや、ちょっと勉強不足で承知していなかったんですが、この事実に向き合う中で、今どうなっているか。 　まさに、先ほど定光部長からあった激変緩和措置で、今、まだ二十五円ですね、上限。これから、今、ちょうど来週の政府の経済対策、恐らく二十二日に閣議決定されると私は予測をしていますが、二十二日の政府の閣議決定に向けて、先日、その前に、立憲民主党と国民民主党さんが中身がよく分からない何か提言を出され、そして、自公が、おとついかな、昨日かな、提言を出されました。本当にふにゃふにゃしていて、中身がありません。 　今、国民の皆様が物価高騰で大変御苦

質問を一個忘れていました。済みません。 　経産省もお越しいただいていますが、まさに今あった地球温暖化対策、これは、カーボンプライシング等、そうした本格的な脱炭素戦略の中で議論すべきだと思うんですが、いかがですか。

時間超過しまして、恐縮でした。 　日本維新の会としては、包括的な経済対策、成長戦略を打ち出し、実行していくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の足立康史でございます。 　私も国民投票法についても申し上げたいのですが、その前に、先ほど馬場幹事から赤嶺委員に対して八つの御質問を申し上げましたが、一問も御回答いただけませんでした。ちょっと分けて、具体的にお聞きをしていきたいと思います。 　まず最初に、七日の集会で志位委員長が、急迫不正の侵略が起きた場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を用いて、国民の命と日本の主権を守り抜くと胸を張られました。問題は、このあらゆる手段についてです。先ほど、我が党の馬場幹事から、あらゆる手段とは何を想定されているのかと御質問しましたが、お答えがなかったです。 　一九九四年の日本共産党の党大会決議で

全くお答えになりませんでした。 　私は、こうしたことをしっかりと御説明できない政党から、維新の会が何かゆがめているとか、先ほどそういう非難をされましたが、全く逆でありまして、私たちは、こういう日本共産党のような政党と選挙協力をしている勢力とは一切政治を共にするつもりはありませんので、改めて宣言をしておきたいと思います。 　最後に、あともう十秒しかありませんが、民放連は既に考査ガイドラインを作られています。量的には規制できないが、規制すべきはもうされているんですね。だから、私たちは、あとやるべきは、公選法の積み残しの三項目、これをしっかりと、直ちに公選法並びの国民投票法改正をすれば、まさにいつでも十分な憲法改正の国民投票ができると

高橋委員、御質問ありがとうございます。同じ党ですのでどこでも議論できるんですが、こうやって議事録に残すことも大事ですので、御質問ありがとうございます。 　我が党提出の法案第二条第二項で定義する大規模工事については、「土砂等の発生を伴う工事であって、政令で定めるところにより算定した当該工事から発生する土砂等の見込量が五百万立方メートルを限度として工事の態様等を勘案して政令で定める体積を超えるもの」と規定しています。これは指摘のとおりであります。 　これは、私たちがこの議論をしていたときの問題意識は、これから大規模工事、多いぞと。例えば、リニア、もう今ずっと、始まっていますけれども、リニアの工事で発生する土砂の量が大体見込み量で約五

大きさのイメージ、五百万立米のイメージですか。それは難しい質問ですね。高橋委員のイメージをちょっと教えていただけますか。

元々、管理票の議論をいたしましたのは、産廃のマニフェスト、これが抽象的なイメージとしてはあって、同じような議論が必要かなということで議論を始めました。 　特定土砂等管理票の記載事項については、四条一項に四つ列挙しております。引き渡す特定土砂等の体積、二つ目に、大規模工事の発注者等の氏名又は名称、三つ目に、引渡しを受ける者の氏名又は名称、四つ目に、その他国土交通省令で定める事項ということで省令に委任をしている。 　こういう整理でありますが、その最後の、国交省令で定める事項というのは、まさに類例をいろいろ参考にしながら、法案の成立後に、施行までの間に、国交省で様々な状況を勘案して法律の運用に最も効果的なものを定めていくことを私は想定

ありがとうございます。 　今日も国交省の皆様からも御答弁がありましたが、様々な法制度がもう少し早くあれば、本当に多くの、熱海でいえば二十六名の方、関連死一名入れて二十七名のお命、それから不明の方がもう一人いらっしゃる、そういう方々の被害というか、それを止められなかったことについては本当に、改めて、ざんきに堪えない、こう思います。 　そういう方々の被害、命を無駄にしないためにも今回こうして議論させていただいているわけでありますが、御指摘の特定土砂等管理法案、これがあれば、この法案においては、土砂等を埋め立てた際には、埋め立てた土砂等の体積などを記載した特定土砂等最終管理票、最終管理票、これを大規模工事等の発注者に送付しなければなら

まさに、今回の審議は当然出口があるわけでありますから、今、先ほどもあった、私どもは議法を出し、衆法を出し、そして四会派の皆様は、私たちが申し上げていることも受け止めていただきながら、私はそう勝手に思っていますが、受け止めていただきながら修正案を御提出になられた。私たちは、そこの修正案については若干、ここはちょっとごめんなさい、私たちは賛同できないというかちょっと難しいかなというのが含まれていたので相乗りはさせていただきませんでしたが、私たちの思いは十分にそこにも含まれているわけであります。 　それは、今後、採決に向けて、私は、先ほども野党の先生方からもありましたように、閣法の条文に何らかの形でその趣旨は埋め込んでいければということ

結論を申し上げると、両方です。土砂等の置場については、御指摘のように、一時的なものと最終処分場、その両方の確保が課題というか必要になるわけでありますが、私たちが御提出をしている土砂等置場確保法案では、その両方の確保について都道府県に努力義務を課しているところであります。 　ただ、いろいろ御議論いただいているように、一時的な置場や中間的な置場が事実上の最終処分場として扱われたり、そういう不適切な事例が生じてはいけませんので、そういった意味では、一時的な置場の確保と最終処分場の確保の区別は私は明確に分けて考えていく必要があるかなというふうに認識をしております。

これは、土砂は、これまでも議論されていますように、大変なサプライチェーンというか、なっていますから、だから、決して都道府県ごとにとどまるというようなことは考えておりません。 　ただ、都道府県が整備するとなれば、それは、もし都道府県が中心になって、要は、財政のことを言えば、都道府県が単費で、自分たちの財源で整備すればやはり自分たちの域内のものが中心になるかもしれませんが、私たちは、この法案にも、また後ほど出てくるかもしれませんが、やはり国の財政支援、これは当然あってしかるべきだと思いますので、そうした観点からも、広域的なことも当然視野に入ってくると思います。 　おっしゃるように、民間であれば市場に任せておけばいいのかもしれませんが

ありがとうございます。 　確かに、御指摘のとおり、四月六日の委員会で、今御指摘いただいたように、比較的安価に最終処分できるような土砂等の置場が都道府県の努力で整備されるよう土砂置場確保法を提出したという趣旨を申し述べました。 　これは、やはり地元でも、八年前から、事故が起こって議論する中で、現場の人たちは皆、とにかく安いところに流れていくものだから、もう少しちゃんとした、要は、違法なところではない形で安価なところがあればそこに持っていくんだよな、私は、事業者の方々からそういう御意見がいっぱい出ていたので、まさにそういう現場の御意見を受けてそういうふうに申し上げたわけであります。 　ただ、おっしゃるように、大事なことは、法令を守

高橋委員、先ほどの置場、民業圧迫という話ですが、ちょっと一言補足させていただくと、これも仮説がまだ検証し切れているわけではありませんが、やはり、かつての高度成長期は埋立てがたくさんあったので、土砂の需給が、置場との関係での需給がある程度バランスしていた時代もあったのかなと。 　あるいは、それが、特に近年、この置場が大変、土砂の崩落が大変指摘をされるというか、今回の法案審議も含めて注目されているのは、事故が起こったからなのか、あるいはいろいろなメディア等で注目をされるようになったからなのか、あるいは、やはり需給自体が、土砂の発生と置場、最終処分場、これの需給自体がそもそも大きく乖離をして、崩れていることが背景にあるのかなという問題意

高橋先生には釈迦に説法でありますが、やはり今までの政治というのは人間関係政治なんです。特に与党の皆さん、人間関係政治です。ただ、人間関係政治ってどうしても国民から見て分かりにくいので、私が目指しているのは、やはり、表で議論する、議論して、合理性の戦いをする、政策論議で決着をつけていく。 　そういう、私はそもそも国会改革自体を目指して、今、高橋委員からおっしゃられた、いろいろリスクを取りながら、決して何か気分に任せて暴れているわけではなくて、やはり新しい国会をつくっていきたい、そんな思いでやっておりますので、また高橋委員、人間関係、高橋委員とはあると思いますので、これからもよろしくお願いします。

ありがとうございます。 　本当にこれは重要な論点だと思っています。先般の参考人質疑でも、大阪府からお越しいただいた北山参考人から、るる、そういう制度をつくった、大阪府の土砂条例で禁止区域をつくった背景とか、それが今どういう運用をされているかという御紹介がありました。 　今、私、手元に、その大阪府の条例ができたときの、作るときの、平成二十六年九月の大阪府環境審議会の答申がございます。 　そこにも、ちょっと読みますと、「災害発生のおそれが高い行為地に対する措置」として、「土砂の崩壊や流出を防止するための施設の設置がないまま、安全性を無視した不適正な埋立て等の行為が実施された場合などには、」ちょっと長いな、ぶらぶらぶらっと進んで、「

市村委員、今、私、若干不正確な御答弁をしたと思います。ちょっと訂正させていただくと、私たち日本維新の会は、今回、二つの議員立法を出させていただいていますが、それはトレーサビリティーと置場ですよね。 　したがって、私が間違えましたが、今議論いただいている白地の問題、それから禁止区域の問題は、まさに、大阪府の北山参考人にそこを御紹介いただくためにお越しいただいて、私が北山参考人に御質問する中で今の論点が出てきたわけでありますが、だから、そういった意味では、私の提出法案とはずれているということはちょっと訂正をさせていただいた上で、関連として大阪府の紹介ということで申し上げると、まさにそういう議論はあった、国においてもそういう議論がなされ

まず、またちょっとお時間を頂戴して、さっきのやつにもう一言補足すると、議員立法には、当初の衆法には、先ほどの二分野でありますから、白地の問題、禁止区域の問題、これは入っていませんが、ただ、まだこれは審議が続いていますから、我が党も、今、四会派で非常に広い修正提案が、今日かな、出されていまして、審議に付されていますが、その中にも私たちがこうして議論した内容が含まれています。私たちは私たちで、まだこの修正提案というものはしていきたいと思っています。特に、こういう白地の問題とかも含めた問題意識は、参考人質疑、まさに大阪府から来ていただいた参考人の指摘で明らかに例示されてきているテーマですから、これについては、我が党も当事者として、政府・与

ありがとうございます。 　森友学園に係る追及以来の舌鋒鋭い福島委員の質問に大変感銘をいたしたところであります。 　まさに、今おっしゃった、同じ思いで、私たちは、トレーサビリティーの法案、それから処分場の確保法案、これを提出してきたところであります。 　先ほど、宇野都市局長、また大臣からも御答弁がありましたが、私たちはまさにそういう趣旨を、今あった検討、要は、この法律はもう早く仕上げて施行していくことが必要でありますが、その施行直後から施行状況についてしっかりと見る、そして、必要な見直しは、随時、まさに立法府の責任においてやっていく。私たちは、そのために、安定した仕事を放り出してこの立法府で日々切磋琢磨しているところでありまして

日本維新の会の足立康史でございます。 　参考人の先生方、本当に今日はお忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今日、大阪府の北山室長にお越しをいただいていますが、八年前に大阪府で大規模な土砂崩落があった選挙区の者でございます。 　ちょうど、土砂が崩落した翌日に、当時環境委員会だったと思いますが、土砂の問題を質問通告していたんです、土砂は問題だと思って。当時、やはりいろいろなごみも混ざっているケースも多かったですから。たしか、私の地元でもいろいろなそういう有害なものも一部検出された記憶がありますが、環境委員会で通告していたんですね。よし、あしたはその質問だという前の夜に大規模な土砂崩落がありまして、翌日か