足立康史

書かなくていいの、それ。（発言する者あり）ああ、小さく書いてあるのね。済みません、私、これ、気がつかなかった。小さく書くんですか。大丈夫ですか、ちょっと本当に。 　もう大臣、別のテーマもあるので、総理に。 　私は、ワクチンはとにかく、何で私がこれを取り上げているかというと、現場が困っているからなんですよ。要は、住民の皆さんから聞かれたときに説明がし切れなくて困っているんですよ。だって、モデルナがたくさんあるんだから、三回目はモデルナを打っていただかないといけないんだから。現場は、それで、なかなかワクチン接種が進んでいなくて困っているんです。 　何とかこれを進める方向で、正確な情報を、字を大きくしたり小さくしたり、何か関係ないや

是非お願いをいたします。現場の国民の皆さん、それから首長、市長の皆様も大変御苦労されていますので、是非お願いします。 　さて、そもそも、今日、藤田文武幹事長、コロナ対策本部長からもお話をいただきました。私たちは、今の基本的対処方針、今の蔓延防止措置の実施、やはりこれは明らかにオミクロン株の特性を踏まえていないと思っているんですね。大問題だと思います。このままだと社会機能が、濃厚接触者の扱いとかいろいろなテーマがあるんだけれども、もっと根っこにあるのは、そもそもこの蔓延防止等重点措置を実施すべき事態に該当するかどうかですよ。これは政令ですから、いつでも変えられます。 　見てください、この政令。五条の三、施行令ですね、法律の施行令で

今大臣がおっしゃったことは、一回ここに当てはめたから、もうそれでやっているんだと。 　ただ、ここの規定が参照している、じゃ、インフルエンザとの比較、根拠となる資料はといって確認をしましたら、一年以上前の新型ウイルス、コロナと季節性インフルエンザとの比較表なんです。一年以上前ですよ。 　変異株、どんどん出てきて、オミクロンについては本当に別のウイルスじゃないかというぐらい、新型コロナウイルスと言っていいのかどうか分からないぐらいになってきているときに、一年以上前の法令の整理学で来ているんだけれども、私は、それは新型インフル等特措法が求めている法の趣旨からもうずれているんだから、この規定がおかしいんだったら、この規定を早く変えたらい

これはつきませんが、我々の主張は一貫しています。オミクロン株に対応した法令の運用、基本的対処方針の改定、蔓延防止等重点措置等の、要は具体的な対策の適用、これを早く転換。フェーズが変わっているんだから、コロナのオミクロン株という、明らかにウイルスの特性が大きく変わっているんだから、それに合わす形で基本的対処方針を速やかに改正しなければ、人災となって被害者が増えるということを強く指摘をしておきたいと思います。 　もう一つ、昨日の上川陽子委員に対する総理の答弁で、今日も午前中議論がありましたが、給付金、十万円の給付金、不公平を是正するということでありますが、これは既に午前中もいろいろな議論がありましたから、これの中身は割愛をしますが、そ

だから、今財務大臣がおっしゃった、鈴木大臣がおっしゃった、まさに個々の事業なんです。 　今、自公政権、戦後つくってきた自公政権の政治の仕方というのは、所得再分配は、多少、課税最低限の上のところは一応やっている。でも、収入が少ない方々については、例えば給付つき税額控除とか、我が党が申し上げている維新版のベーシックインカムとか、そういう給付制度がふだんないものだから。だから、いつまでたってもパッチワークですよ。この事業は厚生労働省の事業、はい、所得制限。はい、これは内閣府が何か別の理由で所得制限。パッチワークです。 　このパッチワークをやっていると、国民はもう不安で仕方ないんです。何でここで切られちゃうんだと。線の左と右、それも、臨

私は、自民党のビジネスモデル、パッチワーク政党と呼ばせてもらいます。 　私たちは、もっとシンプルで簡素な、そういう制度をつくっていく。そのためには、マイナンバーのフル活用が要るんです。 　もう終わります。終わりますが、これは、昨年、平井前デジタル大臣とマイナンバーのフル活用について議論をしたときに、どういう理由があるんですかと、自民党の皆さんがこれに反対している。平井大臣、理由はないんですと書いてあります。全国の豪族たちに手足を縛られて身動きが取れないんじゃないですか。 　是非、皆さん、合理的で、本当の意味で国民の皆様の役に立つ、そんな政治、行政をつくっていくことを日本維新の会としてお誓いをして、質問を終わります。 　ありが

日本維新の会の足立康史でございます。 　総選挙後最初の憲法審査会ということで、我が党の立場は先ほど馬場伸幸幹事から申し上げたとおりでありますが、その中で一点、やはり進め方が大変重要かと思います。 　一つは、私ども、松井代表も申し上げていますが、やはりスケジュールを決めて、出口を決めて審議を、審査を進めていく、これは本当に大事なことだと思います。日本には様々な組織、団体がありますが、出口、スケジュールを決めずにだらだらと会議を積み重ねている組織、団体は、この国会の中だけであります。 　この憲法審査会は国民の憲法制定権力に関わる発議の責任を負っているわけでありますから、先ほど馬場幹事からは、夏の、来年の参院選ということを一例として

日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、日本維新の会、さきの総選挙で大きな議席をいただきまして、今回、この予算委員会も二時間二十七分頂戴をしまして、大変ありがたく存じます。 　私、トップバッターでございますが、私の後に、東京一区でチャレンジをして国会に上がってまいりました小野泰輔さんが半導体について、それから、大阪から、これも一期生でありますが、岩谷良平さんが、国家公務員の人事制度、議員特権、また大阪・関西万博について取り上げさせていただきます。そして、四人目のバッターが、新しく幹事長になりました大阪の藤田文武代議士。この四人で今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、総理、第二次岸田内

今、予算が成立前ということは、これも御努力に感謝をしますが、いつですか。いつ説明がなされるか。お願いします。

当たり前ですね、予算成立前なんだから。予算成立、まだ成立していませんが、週明けにもという流れと承知していますので、そういう中では、もう水、木、金、この水、木、金しかないんです。だから、今、山際大臣、今週中とおっしゃった。当たり前です。でも、これが水なのか、木なのか、金なのかによって、全国の市町村の事務が、それを待つわけですね。お願いします。

昨日から今日にかけて、今の山際大臣の御答弁も含めて、国会での議事録が全てで、それ以外に市町村が把握すべきことはないということだと、今うなずいていただいているので、そういうふうに受け止めます。 　一応、いただきましょうか。追加のメッセージはないと。

国会の質疑を明確に整理して、事務的に説明会もするというふうに承りました。今週中ですね。 　これは、できれば総理、これは総理が御判断された、私は御英断だと思います。このままいったら私は本当に正月を越せなかった。だから御英断と感謝をしますが、大事なポイントは、その御判断に当たって、全国千七百の市町村の中で、年内十万円一括現金給付、年末に十万円を一括で現金給付できる自治体、どれぐらいあるんでしょうか。

繰り返しになりますが、御英断だと思います。 　ただ、もし、今、私の地元を始めいろいろな、私が手の届くところの首長さんたちとは綿密に連携を取らせていただいていますが、やはりちょっと、もうごめん、さすがにもう間に合わないというところもあります。そういうところの首長さんにとっては、総理は、岸田内閣は、一括十万円、年末、年内給付オーケーということをおっしゃったわけだから、もしそれができない市町村があったら、そこの市長さん、町長さん、村長さんは、住民に、岸田、国はオーケーと言ったけれども、なぜうちの町はできないんだという説明責任を果たすことが必要になりますね。だから、できない市町村にはこれは大変な負担。特に首長さん、政治家ですから、選挙、公

重ねてで恐縮です。 　一両日ということは、今日、あした、あした中ということでいいですね。

御答弁ありがとうございます。 　住民に直接向き合っている基礎自治体にとっては、一時間がその住民サービスを提供できるかどうかの分かれ目になるということですので、是非、今おっしゃったように、あした中、それも国会答弁がベースということですので、今日、明日の一両日中に、改めて国会での御答弁を整理したものが市町村に行くということで確認させていただきました。 　上から目線で申し上げましたが、住民に向き合っている市町村が一番大事ですから、是非御理解を賜りたい、御努力をいただきたい、こう思います。 　さて、私、今日はコロナについて取り上げさせていただきますが、岸田総理は、さきの所信表明演説でこうおっしゃいました。「これまでの新型コロナ対応を徹

もちろん、政府はもうこの二年間、私たちも、大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭に、大阪では責任政党でありますので、今、山際大臣がずっとやっているんだとおっしゃった気持ち、全くよく分かります、それは。よく理解できます。 　ただ、やはり国民に対して、この感染症対策は国が一義的には責任を持つものでありますから、一体この二年間どうだったのか、あれだけの負担を国民の皆様にお願いをして、知事にも奮闘いただいて、そして、それらの結果はどうだったのかということを、やはり私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。まさに説明責任です。 　これは、民間の、経団連の資料を掲載をさせていただいていますが、ＪＲ東日本のデータをＣＡＴＳという仕組み、システ

ありがとうございます。 　これは、今年の二月一日に衆議院の内閣委員会で、今日もお越しをいただいています近藤内閣法制局長官から私がいただいた御答弁であります。今、山際大臣の方から、人流の話、御答弁もいただきましたが、ここでは、特に営業規制ですね、要は、さきの特措法の改正で、過料が入りました。そのことに関連して、近藤長官から、それだけの規制をするのであれば、それなりの、より科学的で、要は、疫学的な見地からこれは必要だと言えるものに絞らないと駄目なんだと。 　当たり前のことですが、近藤長官、改めて、この御趣旨、国民の皆様に分かるように、同じことになりますが、繰り返し御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　全く繰り返しでありますが、御足労をおかけしました。 　大変重要な御答弁であったと思い、今日はパネルで提示をさせていただいております。 　これを見れば、いわば、かつてと同じように、余り科学的あるいはエビデンス、そういうものがない中で、飲食店等に過度な、まあ、思いつきでしかないと国民には、あるいは事業者の皆様には思えないような緊急事態に係る様々なお願いを乱発するような状況には、もう法律論としてもそれは認められないし、先ほどワクチンの関係でも、ワクチンが打たれていけばそういうことは必要がなくなってくるんだ、そういうエビデンスがあるんだという私の指摘に対して、山際大臣もそうだとおっしゃっていただいた、これは確

要は、私は、まだ十分にオミクロン株の性質がよく分からないんだから、最大限の水際措置を取るべきだと思うんですが、今おっしゃったような枠組みでしかやれていないのは、宿泊施設のキャパの問題なのか、あるいは検疫のキャパなのか、あるいは人権への配慮なのか。 　水際の検疫のキャパ、そこもキャパがありますね、そこでふん詰まっているのか。宿泊施設が足りないのか。あるいは、人権を意識しているから緩めにやっている。三つのうち、どれですか。

関西空港で、五日に関西空港に到着された御家族で、停留期間中の検査で陰性と出て、実は御家族のお一人が陽性だったんですが、残るお二人は陰性だったため、停留が解かれ、入国して自宅待機になっていましたが、結局、濃厚接触者であるのではないかという、後から追いかけて、これは潜伏期間でそれをチェックできなくて、自宅で、まだオミクロンかどうかは解析中でありますが、陽性者が後で見つかったケースが出ています。 　もう少し停留期間を延長するとか、私たちの関空のこの事例を見ると、この停留措置についてはまだ甘い、もう少し、陽性者が出たらその御家族とかそのグループだけは停留期間を延長するとか、もう少しできることがあるので、是非また、知事、私は吉村知事から聞い