よろしくお願いします。 次に、話はちょっと変わりますが、私たち日本維新の会は、岸田政権であれ、前政権であれ、やはり自民党は、この戦後というか、一九五五年から六十年以上にわたって日本を統治してこられたから、今の制度が前提になっているんですね。だから、雇用保険というのは平時の仕組みです。景気変動はありますよ、景気変動はありますが、平時の仕組みの雇用保険制度を有事に使うものだから大変なことになった。窓口も大変だけれども財政も大変ということで、リーマン・ショックのときに、このちょっと吹き出しがございますね、下の方に吹き出しがあります。今までに二回だけ、税金をどおんと入れたわけです、法律で。リーマン・ショックのときと今回です。今回は二兆円
済みません、予算委員会なので、局長レベルで答えられるような御答弁はちょっと勘弁してほしいんですが。ごめんなさい、大臣に失礼ですが。 もう一つ、社会福祉協議会ですね、緊急小口、総合支援金。これは元々福祉の窓口なんです。令和元年度、四月から翌年の三月、一年間で数十件、数百件をさばいていた窓口なんです。そこで今回は月に数万件ですよ。 これが私が言っている、なぜ平時の福祉の窓口を使うんですかと。これのせいで、これのせいでというか、社会福祉協議会の窓口がてんやわんやになるのは当たり前でしょう。だから、職員も大変な思いをするし、窓口に来た国民は、住民の皆さんは、何だこの窓口は、となる。窓口が悪いんじゃないんですよ。内閣が悪いんです。もう
是非お願いしたいと思います。 最後、憲法でありますが、今、総理に、包括的な緊急事態に関する法制の検討をとお願いしましたが、究極的にはこれは憲法論です。 安倍総理は、ここにあるように、自衛隊や緊急事態対応に国会で具体的な言及をされて、そうした案を示すことが国会議員の責任である、私はその責任を果たしていきたいんだということを何度も答弁されましたが、岸田総理は、就任をされてから、憲法の在り方に真剣に向き合っていく責務が国会議員にある、ちょっとトーンダウンしているようにしか見えないんですね。 総裁としてでも結構ですが、やはり具体的な案を各政党が持ち寄って、しっかりと毎週憲法審査会で議論をしていく。野党のあの例の、三年めどの検討規
私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の足立康史でございます。 今日は、熱海の土砂崩落について質問をします。 まず、副大臣の皆様、本当お忙しい中というか、地元からおいでいただいた方も多いかと思います。本当に、嫌がらせではなくて、どうしてもほかの委員会がないものですから内閣委で取り上げさせていただくということでございます。 まず、葉梨副大臣、県からいろいろ聞いていただいていると思います。事案の概要、それから、特に国会議員の皆様のいろいろな発信、ツイッターとかを見ていると、いや、太陽光パネルが、太陽光パネルがという、細野豪志さんを始めとする、ひどい発信があります。私は、太陽光パネルではなくて、いや、太陽光パネルは別途議論せなあかんのですよ、問題は多い
これは違法性が高い、私は違法だと思っています。森林法あるいは砂防法、あるいは、さらには産廃、廃掃法、議論があります。 まず、警察庁小田部生活安全局長、お越しいただいています。静岡県、熱海市から警察当局に相談が事前にあった案件か、本件について事前相談があったかどうか、御紹介ください。
ないんですね。 しかし、はっきり言って、私の認識ではこの分野は警察しか手に負えません。県や市がいろいろ指導、是正指導したということですが、私が全国の事案でこれまで仄聞してきたのは、ちょっとなかなか、怖い人が多くて、とてもじゃないけれども、通常の、県の、市の職員が対応できるものではない。是正指導をするというのは、取りあえず、やばいから、やばいというのは違法だから、指導したよ、はい、この紙、指導しましたという、何というか、言い訳というか、いや、一応しておいたからねという程度のものであって、本格的に介入をするには、私は警察が動かなければならないと思っています。 本件は、なぜ、ここまで大変な事態が積み上がってきていたにもかかわらず、
環境省、笹川さん、ありがとうございます。質問します。 これは明らかに、報道によると、廃掃法違反だ、私はそう見えますね。これはなぜ、しっかり検挙されて、要は司直の手に渡っていないのか、よく分からないんですよ。どう見ていらっしゃいますか。
ちょっとよく分からないですね。今の、葉梨副大臣それから笹川副大臣に御答弁をいただきましたが、結局この案件は、要は、指導して是正されたのである、問題ないのであるということですか。いや、私は違法性が大変高いし、廃掃法に至っては刑事事件だ、こう思っているわけですが、私は推測をしているわけですが、県から聞く限りにおいて、森林法、まあ、後で国交省も伺いますが、あるいは廃掃法上、違法性は、国としては、県から聞く限り、なさそうだということですか。
これは、各省が、静岡で取りあえず調べるからと、こうなっているわけですが、それでいいのかなと。 渡辺副大臣にもお越しいただいています。 国交省は、盛土を全国調査するとか、いろいろ、それは承知していますよ。それから、報道によると、追跡システムを新たにやるんだみたいな報道もありました。しかし、確認すると、いや、そんなものは去年からもうやっていて、別に今回のことを通じて新しい措置に踏み切ろうとしているのではないと聞いています。つまり、今、国はこれを見ているだけなんですね。盛土調査はするけれども、静岡の調査を待っている。何でこんなのんびりしているのかなと。 ちょっと、その追跡の話はもう時間がないので割愛しますが、国交副大臣に通告さ
最後、もう一問、ちょっと更問いを渡辺副大臣に申し上げたいんですが、これまで国交省を中心とする霞が関は、内閣は、これは条例でやってくれということになっていました。私は法律が必要だ、全国がそう思っています。 これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
終わります。ありがとうございます。
日本維新の会の足立康史でございます。 十五分しかありませんが、ワクチン、それからお酒、熱海、三点五分ずつ、何とか収めてまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いを申し上げます。 まず、河野大臣、先ほど公明党の濱村委員に対する御答弁で、秋以降、何か、職域、大学が少ないところは、まあ恐らく自治体だと思いますが、ちょっと手厚くしていくと御答弁されたんですが、それはそういうことですか。
差はついたらあかんのですかね。 要するに、大都市は感染が多いわけです、東京、大阪。だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。 私は国会議員ですから、これをどうするんだと考えたときに、大規模や職域、大学が大都市にはあるから、その分がまさにノズルを向ける形になって、大都市で重点的に接種が進むということで私は理解をしていたんです。 ところが、今日、濱村委員への御答弁で、そこは調整するんだと言われたら、吉村知事が国にお願いしていることに対して、河野大臣は逆張りで、いやいや、それは自治体の方で調整するんだと言われた
吉村知事は、今打ち出されている調整枠を、半分は人口比、半分は第四波の累積陽性者数比で市町村に配分することを方針としてお考えです。そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。 それから、今日ずっと議論があった国と地方とのコミュニケーション、ワクチンの量とか。いや、御苦労が多いと思います。私は、それはよくやっていらっしゃると思います。河野大臣でなければもっと大変なことになっていたと思います。 ただ、そもそも、有事にあっては国が市町村に対して指揮命令したらいいと思うんですよ。医療関係者に対して指
ありがとうございます。 西村大臣、吉村知事が出口の議論を始めています。出口に向けたロードマップ、七月中に一旦たたき台をまとめていくということですが、私、これは国の仕事だと思います。ワクチンもこれだけ河野大臣のあれで動いている、治療薬も報道によるといろいろ動いている。 出口の議論、一体どれぐらい接種が進んだらどういう経済をつくっていくんだ、このロードマップを国が示すべきだと思いますが、御検討いただけますか。
やはり五分は無理ですね、十分かかりました。 次、お酒でございます。 西村大臣に伺う前に、今日は金融庁、石田審議官かな、銀行法の十三条の三に規定する優越的地位の濫用に該当するかどうか検討されたと思いますが、どういう御評価だったか御報告ください。
銀行局は事前にチェックをして、これは問題ない、関係ないと御判断をされた。あと残るは、まあ公取の議論もありますが、むしろ内閣法制局ですね。木村第一部長、今日お越しをいただいています。相談はありましたか。
西村大臣、これは設置法上、議論はあると思うんですよ。私は、内閣法制局の経験者、友人もいっぱいいます。いろいろ、ちょっと意見交換しました。今の現職じゃないですよ。やはり、これは設置法上も微妙なところだと。だから、設置法上、こういう事務連絡がどうか、事前に照会を受ければ、私の友人は、ちょっとまずいかもしれないよねと。内閣法制局的にですよ。 もう撤回されたんだから、内閣法制局への事前相談はもうできません。事後相談していただけませんか。これはもう撤回したんだけれども、仮にこの事務連絡が実際に行われていたときに、内閣法制局はこれをどう思うかと。 事後相談、意見照会を内閣法制局にすべきだと思いますが、いかがですか。
大臣、だから、今回の二つの文書について内閣法制局に、いや、インフォーマルでいいですよ、それは、近藤長官も木村部長もいらっしゃるので、ちょっと話しておくよと。近藤さんと木村さんと必ず話すと。
