私は、先ほども就任のごあいさつに申し上げましたとおり、科学技術については特別な知識も経験もございません。したがって、現地で受けました説明をそのままのみ込んでおるわけでございますが、私が聞いたところでは、核融合こそ将来の理想のエネルギーである、夢のエネルギーである、クリーンエネルギーである。ただ、試験施設等については膨大な電力等を使いますので、やはり周辺の危険も考慮しなければなりませんが、これは従来の、いわゆる放射能等を多量に排出する原子力とは違うのだというふうに聞いておりますので、現地においていろいろな疑問や疑惑やいまおっしゃるような御心配があることは承知いたしておりますが、そういう御心配をなくする意味においても、将来のエネルギー問
これは率直に申し上げますと、一種の緊急避難のような形で、原研は同様のキャスクあるいはもっと大型の、私も現地で見ましたが、三十五トンなどというキャスクを持っておりますが、「むつ」の場合はたった四トンでございます。いわば一番小型なキャスクでございます。しかも、キャスクは全然放射能によって汚染はされておりません。そういう認識が深いところといいますか、認識のあるところへ運び込めば、そう誤解も生ぜずに済むという配慮から原研を選んだわけでございまして、他に理由は全くございません。
定係港の問題については、先ほどもお答えしましたとおりまだ模索中でございまして、検討中でございまして、どこときめたわけではございませんので、今回のキャスクを東海村へ運び込んだことについては、全く関係はございません。
原子力発電所の設置にあたりましては、安全性について十分審査することが大前提であると考えております。 先ほど来お話も出ましたとおり、柏崎の原子力計画につきましては、設置許可申請が出ました暁におきまして、科学技術庁といたしましては鋭意審査を進めたいと思っておりますが、地元で、いま石野さん御指摘のとおり安全性の点でいろいろと疑問があり、特に地質の点について疑問が投げかけられておるということも承っておりますし、ただいまの質疑応答を私も拝聴いたしておりますので、この審査にあたりましては慎重を期したいと思っております。
たいへんむずかしい質問で、私がここで答弁をするのが適当かどうか、自分でもちょっとわかりません。 〔瀬崎委員長代理退席、委員長着席〕 柏崎の用地の問題については、私、全く聞いておりませんので、どういういきさつでどうなったかということも存じません。また、科学技術庁としては、そうした用地問題等不動産取引というような問題については関与すべき役所でございませんで、原子力発電を設置するのに適当かいなか、特に安全性についての審査をする機関でございますので、私が、科学技術庁長官としていまの御質問にお答えするのはどうも不適当ではないか、かように考えております。
田中総理の引退の弁、先ほど要旨をお読み上げになりましたが、私は、いま米田委員がおっしゃいませんでしたが、田中総理のあのときの弁明といいますか、一番の要点は、政治に渋滞あらしめてはならないという点にあったと思います。同時に、記者会見でも総理がおっしゃっていらっしゃいますが、いろいろと文春で問題になった点については、すべての点について検討を加えて、世間に対して自分は明らかに釈明をする決意であるということを言っておりますので、いまの柏崎の用地の問題について、田中総理自身が反社会的行為に関与したかどうかということについては、私は、個人としてはさようなことはないというふうに信じております。まあ客観的にごらんになりまして、どうもくさい点があると
米田委員のお気持ちは御意見として拝聴いたしますが、いま私がこの問題について、こうするああするということを言明する立場にないと考えております。
先ほど米田さんからの御質問もございまして、私はっきり御答弁申し上げたのですが、その柏崎の用地の問題につきましては、どういう手順でどうなったかということは、全く私個人としても存じませんし、科学技術庁としては知る由もないわけでございますので、御答弁ができかねます。
先ほどもお答えしましたように、まだ設置許可申請も受け付けておりませんし、科学技術庁がこの柏崎について、原発の適地であるかどうかという審査に入っていない現段階でございます。したがって、私は科学技術庁を所管はいたしておりますが、いま御指摘のような、この土地がいわくつきである、不動産取引に不純なものがあったとかないとかいうようなことについて、私が科学技術庁長官という立場で、こうした席上お答えする立場にないんではないかと私は考えておるのでございます。 さっきも米田さんの御質問にお答えしたとおり、国民からいやしくもうしろ指をさされるようなことのない、いわば満点の土地であることが望ましいということは申すまでもございませんが、私がさっき申し上
ぶっきらぼうな答弁だと言ってまたしかられるかもしれませんが、科学技術庁としてはこの柏崎の原発につきましては、設置許可申請が出まして原子力委員会でこの安全審査を正式に始める段階から直接の関係が出てくるわけでございます。したがって、その前に、いまいろいろ御意見がございましたけれども、御意見は御意見として拝聴いたしますが、いまの私の立場でああのこうの申し上げることは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
私は先ほどから申し上げているように、柏崎の用地のいままでの経過ですか、全く存じておりませんので、いまそういう突き詰めた御質問をいただいても、ちょっと御答弁できかねますので、ごかんべん願います。
私も一社会人として、それだけの土地が、抹消登記というのは、何か新聞によると、非常に手数料が安いからそういうのをとったのじゃないかというような新聞を読んだことがありますが、非常に非常識といいますか、理解しがたい点だと思っております。
これは、その土地の有望性といいますか、価値といいますか、その価値判断の問題にからんでくることでございますから、私ども一社会人としても、これは論評すべきものではないように思います。
いろいろと過去の問題について御指摘があって、土地の取得の経過について政府はよく調べろというお話でございますが、先ほど来関係省庁からもお答えしているとおり、政府としての立場は、その土地が確実に確保されるものであるかどうか、そして原子力発電について適地であるかどうか、なお、原子力発電が安全に建設されるかどうかという点について、職務権限といいますか、責任といいますか、義務といいますか、それを負っているわけでございまして、道義的な問題についてまでいまの原子力行政の中で取り上げろということについては、私はいささか、これは御要求ではございますが、そこまでお引き受けをするということはいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
先ほど来瀬崎委員の御質問に対して、私は率直にお答えを申し上げたのでありますが、いま御指摘の、先ほどの大学の先生の御意見については、私も耳を傾けました。十分に安全審査にあたってはこういう点にまで意を配って、国民に不安なからしめるように慎重を期したいと思っております。 その土地の取得の経過等につきましては、これは不動産取引関係の問題でございまして、私の全く所管外でもございますし、これは私のいまの立場で、お答えを申し上げるべき立場にないと考えておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
御指摘のとおり、科学技術庁は安全審査の責任を持つわけでございますので、私も原子力委員長という立場におきまして、国民にほんとうに原子力についての安全性を御信頼いただくように、「むつ」の失態を二度と繰り返さないように、全力をあげて慎重の上にも慎重を期して審査の完ぺきを期したい、かように考えております。
被爆国は世界に例がないわけでございまして、日本国民全般が核についての一種のアレルギーを持っておるということについては、私も国民の一人として率直に認めます。 最初私、ごあいさつで申し上げたとおり、私は原子力については全くのしろうとでございますが、先般大急ぎで原研その他を視察してまいりまして、私はしろうとながら、先ほど来御指摘のありましたとおり、原子力の安全性についてほんとうに国民の理解を求めるのでなければ、これから原子力行政は進まないという観点に立ちまして、原研に参りましても、しつこいくらい実はそれを質問してまいりました。 たとえば一例を申し上げると、日本は原子力については相当な技術を身につけたということで、世評といいますか、
この問題につきましては、予算委員会の第五分科会で質問をさしていただきまして、内容は全く重複いたしますが、きょうは委員会が違いますので、なるべくまとめまして要約して御質問いたしたいと思いますので、お許しをいただきます。 私がこの船舶職員法につきまして関心を持ち、また疑問と意見を持つに至りました動機についてまず申し上げてみたいと思いますが、ちょうど一年前、いまごろでございましたが、たまたま私、農林大臣を拝命いたしましたときに、私の地元の漁民の代表、それに釣りの会の代表の諸君から、政府は一体何を考えているんだ、実態を知らな過ぎるじゃないか、われわれをいじめるのかというような口ぎたない突き上げを実は受けました。その苦情をるる聞いてみます
いま大臣がお答えになった、取り締まり上の必要からそういう解釈に踏み切らざるを得なかったという事情は、私も聞いておりますが、法律というものはやはり立法精神というものを尊重しなければならぬと思うのです。それに紙に書いたものですから、国民はそれによって知るわけですが、国民は社会常識というか社会通念で解釈します。そうすると、その社会通念でいかに取り締まり上の必要があるからといって役所の解釈とが全く食い違っている。一般国民から見れば非常識きわまる解釈である。これはやはり法を運用する上においてとるべき処置ではないと私は思います、独裁国家ならいざ知らず。 これであまり時間とりたくないのですが、船員局長、立法のときの経過、速記録などをお調べにな
いまの局長の答弁で、モーターボートについては私も了解します。私が言うのは零細な漁民でして、大体カキとかノリとか作業するには、一人はどうしても補助者が要るわけです。だから、これは運航上の補助者と必ずしも言えないかもしれない。いま大臣もおっしゃったが、微妙な点があるのですが、大体和船ですから、だからこれはそういう解釈をなさるのならば、和船については温情的に大目に見て見のがしてやるというのではなくて、もっと常識的に割り切れるように、その通達の中にはっきりすべきです。そしてこれは運航と合わせて、作業上どうしても必要な要員なんですから、だからそうせぬと、何だか解釈はそういうように厳格にしたのだが、温情的に見のがしてやるというような態度はおかし
