最近、御陳情をたびたび伺っておりますので、問題点はよく承知をいたしておりますが、私のほうの考えを申し上げましょうか。——甘味資源特別措置法によりまして、サトウキビの生産振興地域に沖繩をすでに指定いたしております。御承知のとおり、干ばつ常襲地帯でございますので、それに対する対応策として、畑作振興のためのかんがい用水の確保や、あるいは土地改良等、いろいろ行なっておりますし、また、買い入れ価格も、最近きめなければなりませんので、いま鋭意検討いたしております。
去年に引き続き、ことしもたいへん干ばつの被害を受けたわけでありまして、私も心から御同情申し上げておりますが、それは、先ほど申し上げたように、根本的に、まず水源の確保をしなければなりませんし、土地改良等、基盤整備を進めてまいりませんと、このひでりの被害を完全に防ぐことはできません。おっしゃるとおり、買い入れ価格につきましては、従来は、沖繩産糖の糖価安定事業団による買い入れ等に関する特別措置法によって買い入れをし、価格を保障してまいったんでありますが、復帰後は、つまり四十七砂糖年度からは、国内産糖として、砂糖の価格安定法によって処理をいたすわけでございます。その法律に基づく買い入れ価格のきめ方は、パリティ指数で算出をしました価格を基準と
最初の御質問は、永久農地の問題にからんで農地法を廃止するかどうかという御質問でございますが、私は、日本列島改造論の中に示されている基本的な構想は土地利用計画をはっきりさせる、これを、場合によれば法律によって規定をして、優良農地はどこまでもこれを温存する、維持する、こういう考え方が基本になっていると思っております。それでなければ、いま自給率八〇％というお話がございましたが、そういう高い自給率を維持することは不可能だと思っております。したがいまして、現在のままで、野放しに農地法を撤廃するということは、農林大臣としては考えられません。 御承知のとおり、いま農業振興地域を逐次指定をいたしておりまして、目標の約半分近くまでいっておりますが
北朝鮮の問題は私よく事情がわかりませんので、いまそれを談ずることはできませんが、中国からはこうした——私もかって十二年ばかり満州に住んだことがありますが、豆類、コウリャン等は名産地でございますから、当然に輸出をしようという話もございましょうし、これを拒否するというような考え方はございませんので、コマーシャルベースで当然輸入をして、いまおっしゃるような多角的な需給をはかっていくという方向で進みたいというふうに思っています。 最後の円対策の問題は、足鹿さんと私の考え方は基本的に一致をいたしておりますので、いま残っている二十四品目については慎重に検討いたしておりますし、長期的な観点に立って、自由化できるものがあるかどうかということで、
御承知のとおり、今回御審議をお願いしています設置法の機構改革のおもな点は、構造改善局の設置と食品流通局の設置でございます。 食品流通局につきましては、かねて、物価安定の見地から、農林省に課せられた使命がたいへん重いということ、産地から消費地までものの流れにフォローいたしましてこの安定をはかるということで、私どももその使命感に徹して努力をいたしたいということから、特にこうした流れに沿った管理ができるような局をひとつつくっていただきたいということで考えたわけでございます。 構造改善局につきましては、従来は、農地局が主体で土地改良、基盤整備等を進めてまいったわけでございますが、いわゆる上ものと称せられております構造改善の面は農政局
工藤先生御指摘のとおり、わが国の農業をめぐる情勢はまことにきびしゅうございまして、現に、米の生産過剰を解決するために、たいへん無理な政策でありますが、生産調整というようなことをお願いをしているわけでございます。私は、何とか早く転作を定着させまして、将来に希望の持てる農業に仕上げていきたいというふうに思っておりますが、こういう情勢だけでも非常にむずかしい場面でございまして、何と申しましても農業の使命は、国民に対して食糧を安定的に供給するということでございますので、そのためにあらゆる手段を講じて、農業の振興をはかっていかなくちゃいかぬというふうに思っております。けさほども予算委員会で、足鹿委員の質問に関連して、工藤委員からの御質問があり
米の過剰につきまして工藤先生の御意見ございました。確かに、全般的に計画性が足りなかったじゃないかといえばおしかり受けることもやむを得ないと思いますけれども、これは議論する気はありませんよ、議論する気はありませんが、私の認識では、やはり国民の生活程度が向上し、食生活が急変してきた。その証拠は、米の消費量ではっきりわかっておりまして、私ども長く農政やっておりますが、日本国民一人、これは赤ん坊まで入れまして、年間消費量一石といわれておったものでありまして、百五十キロ、それが最近は農家でももう百キロそこそこ、平均すれば九十キロ割るというような状況にまで落ち込んできておる。この消費量が減ったということが過剰の根本的な理由だと実は思っております
構造改善局の主体は、先ほど申し上げたとおり、従来の農地局が主体でございます。農地の基盤整備は、私としても最も力を入れております。まだ予算折衝が始まっておりませんので、私があまり大ぶろしきを広げますとしかられまするけれども、私としては、来年から十ヵ年計画を立て直しまして、もう徹底的にこの基盤整備、圃場整備を重点に置いてやりたい。まあいままでの土地改良、農道の整備等ももちろんあわせてやりたいと思っております。いま御指摘のとおり、まだ全国的に申し上げると、この土地改良も進捗はあまりいたしておりませんが、私は、やはりこれからの農業を高能率農業にするためには、どうしても機械を入れて、機械の力で作業を合理化するということ以外にないと思っておりま
おことばを返すようですが、工藤先生、あなたはいままでの名称にたいへんこだわっていらっしゃるが、私の認識では、この構造改善局というのは、農地局を拡大強化したものだという認識なんです。この職制表をごらんいただくとおわかりでございますが、いままでの農地局の中の管理部が農政部という名前に変わっただけでございまして、それに上ものの関係、農政局の一部を加えておりまして、農業団地対策室というのが新設されているわけです。それから計画部は従来どおり、それから建設部はさらに強化をはかりまして、水利課、整備課、開発課というようなものが新たに新設されているわけでありまして、これはいままでの農地局の範囲内でこういうふうに強化をはかっているわけでございまして、
いま御指摘の総合的な計画ということは、これは従来とも官房の企画室が中心になりまして、先ほどお話のあった自給度の問題なども、官房の企画室でやってまいっているわけでありますが、今度の機構改革の中でおわかりのとおり、身分は官房に所属する審議官というものを各局に配置をいたします。これは身分は官房でございます。ですから、新たに七人の審議官が官房長の下につくわけでございまして、常時は各局におりますが、いまおっしゃるような総合的なプランを立てるというような場合には、この審議官が官房に寄りまして総合的な計画を立てるということも可能でございますし、私どももそれを考えているわけでございます、ここでじゃあ大きな何か総合企画室というものをつくれというような
工藤先生の御指摘、御注意、よく私も理解できます。先生非常に農政に御熱心で、農政を何とかしてやろうというお気持ちからおっしゃっていらっしゃることも、私も衆議院農水時代からのおつき合いでございますから、よく承知いたしておりますので、決していいかげんに伺っておりません。今後十分注意をいたしまして、こうした機構をお認めいただければ、この機構をフルに生かしながら、同時に総合計画的な面についても、企画的な面についても十分意を配ってまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
御審議願っています今度の機構改革の中で、農蚕園芸局というと、何か余りものを集めたような名前、かしら文字ばかりとっていますから、そういう御指摘もあるかと思いますが、この機構の中をごらんいただくとおわかりのとおり、生産行政の面でございますので、やはり普及部はこの生産行政の面とくっつけまして、そして実態に触れて指導していくというのが一番望ましいと思っております。もちろん試験研究機関との関係はより深くなきゃならぬと思っておりますし、しかもアメリカのエクステンションサービスも現地に見たことがございます。そういう面では、最近は日本の農民もそれぞれ団地営農化してまいりまして、主産地がつくられてくると、うっかりすると普及員よりも農民のほうがりこうに
私も、先ほど申し上げましたんですが、技術的な試験研究機関と普及との関係の一体化というものはどうしても必要だと思っております。現在どういう方向で実際に進めているかということにつきまして、普及部長が参っておりますから、普及部長から一言言わしていただきます。
私も、こまかいことはわかりませんが、御指摘のような、ちょっと混乱した点が確かにあります。しかし、まあ食糧事務所のほうもですね、季節的には手もあいておりますので、これを大いに活用しようという政治的な意図もあるわけでございますが、同時に、統計調査部も、今度の機構改革で統計情報部と改めていただきまして、その中には特に園芸統計課というのを設けられまして、こうした数量的な把握は統計情報部でしっかりやっていこうということで、食糧事務所はとりあえず主産地を指定いたしますから、その主産地のいろいろな相談相手になりめんどうを見る。しかし、出荷のような場合には、ほとんど産地では農協がまとめますので、農協との連絡をとりながら、いま園芸局長から説明があった
いまの工藤先生の御質問はあれですか、さっき足鹿委員から飼料について——あれと違うのですか。
私は農業につきましては、国際分業といいますか、そういう考え方は基本的にはとりたくないと思っています。私どもはやはり主要食糧はできる限り自給するという考え方で進みたいと思っております。この間、十月発表しました、まあ七三だとか七だとかいって、ずいぶん御批判がありますが、現状からしますと相当張り切った実は数字でございますが、ただ足を引っぱるものがございまして、どうしても国内で生産がもう半分以下と、どうしても半分以上輸入しなけりゃならぬというものも相当量ございますので、これが足を引っぱっているわけでございまして、私があえてこの時期に、いままで歴代やらなかったあの自給度というものを大胆不敵に発表しましたのは、先ほどもちょっと申し上げたように、
いま御指摘の市街化農地の問題は、実は私の専門でございまして、自民党の中でぶちこわした張本人でございますが、まだ結論が出ておりませんが、十二月一ぱいまでに出すということになっております。私は、新都市計画法の趣旨は了承しております。しかし、当初の予定よりも倍以上も広い市街化区域を線引きをしておいて、その中の農地は税金で追い出すぞというようなめちゃくちゃな話はないぞといって戦ってきたわけであります。私の考えでは、やはり市町村に審議会をつくって、自分の町の町づくりなんですから、そして具体的に市街化開発事業がきまって、建設大臣の承認を得て予算もきまったという段階については、これはもっと合理的な緑のある新しい都市づくりを、公害のない、下水も完備
仰せのとおり、私はとる漁業から栽培漁業に重点を転換する必要があるということを強く主張しておりまして、来年の予算はどうなるか、いま何とも言えませんが、この栽培漁業センターというものを全国的な規模で設けて、これは単に、いまハマチの養殖のように、狭い網の中で飼うというだけではなくて、日本近海全般について魚の資源をひとつふやすくふうをしようじゃないか、これに最も重点を置いていきたいというふうに思っておりますので、御趣旨につきましては、そのとおり今後がんばっていきたいと思っております。
政策的な面につきまして私からお答え申し上げますが、私も、着任以来、瀬戸内海の赤潮で悩まされまして、ほんとうに漁民の方々には御同情申し上げたわけでございまして、おそらくいまだかつてなかったと思いますが、天災融資法の発動を特にいたしたわけでございますが、御承知のように、漁業共済制度がすでにできておりますが、これもよく調べてみますと、結局いわゆる逆選択になっておりまして、被害を常時受けるようなところだけが加入をしておる。そうすると、共済制度というのは一種の保険システムでございますから、三年なり五年なりの実績に基づいて次の掛け金率を算定いたしますので、逆選択の結果、非常に掛け金率が高くなる。そうすると、よけい入らなくなる。入るのは、いよいよ
私が被害者の一人だと申し上げて、どうもいささか不謹慎かもしれませんが、私は漁民の立場に立って水産政策を担当しているわけでございますから、そういう感覚を持っているわけで、実感をそのまま申し上げたわけでございまして、先ほど御指摘のありました日本近海の水質汚濁の状況を常時点検をしまして、漁民の立場に立ってこの改善、改革に努力をしたい。これはもう全力をあげて戦っていかなくちゃいかぬというふうに思っております。
