私、実は塩釜の具体的事案はきょう初めて知りましたんで、先ほど来、たいへん失礼でございましたが、ここで資料を拝見し、長官からもいろいろ説明を聞いておったわけでございますが、過去においてたいへん問題があったようでございまして、しかも、手直しをし、地元の零細な加工業者がたいへんな負担を背負っておるということは農林大臣としてまことに御同情にたえません。これはやはり、何といいますか、いまおっしゃる御趣旨は、公共事業としてやるべきものじゃないかという御趣旨のように拝聴いたしますが、私も、これは国として相当本腰を入れて援助をすべきものだと思います。そういう制度的な体制がよくできてないままに水質基準等がきめられて、相当無理を——無理をしてというと語
私もさっき正直に白状しましたように、きょう初めてこの具体的事案を知りましたので、いま一生懸命でこの席で研究して申し上げたわけでございまして、前向きには、今後の問題としてはもう最善の努力をいたします。過去の問題につきましては、いろんな経過がございまして複雑でございまして、いまここでちょっと即答は控えさしていただきたいと思います。
どうも、私も引き続きひとつ農林大臣をやらしていただきたいと思って張り切っておりますが、御鞭撻をお願いします。 ただし、いま私は精一ぱいの御答弁を申し上げたつもりでございまして、何とか少しでもお役に立ちたいと思っておりますし、前向きの、これからのことはできる限り努力するということで、きょうのところはひとつ御了承いただきたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、まあ前向きという官僚的な答弁は私はきらいでございますが、努力をいたします。
私自身が引き続き農林大臣の職にあってこのお役目を果たしたいと思っています。
もちろんやります。
列島改造論の中にも、御承知のとおり、心のふるさととしての緑の農村をりっぱに育成したいということが書かれております。そうして高福祉農村を建設したいということがるる書かれておるわけでございます。農政の基本は、申すまでもなく国民の食糧を安定的に供給するというのが最大の使命でございますので、列島改造論の中に、この農業の振興、農村の環境整備、そういうものを十分に組み込みまして、りっぱな農村なり農業を建設していきたいというのが私の意欲でございます。
列島改造論の中で農業就業人口が減っていくであろうということを予想しておられます。別に列島改造論が将来の農業人口をきめるわけではございません。予想するのはやはり根拠があって予想しているというふうに私は受け取っております。先進工業諸国におきましても同様でございますが、日本の場合は、いまフランス型程度でございますが、ドイツが七％ぐらい、イギリスはもう三％を割っております。アメリカが四％程度というふうに、先進工業型の国におきましては農業就業人口というのは減っておりますが、結局それは、生産性の向上をはかりまして、機械が農業をやるという方向へ向かいますので、生産量は決して落ちてないわけであります。言いかえれば、この狭い国土でございますので、私ど
私どもが考えています農村工業導入という政策は、鹿島のような大規模なコンビナート、工場集団というものを頭の中に描いておるわけではございません。やはり各市町村で計画的にその地域の町づくりをお考えいただいて、適地に適当な公害のない工業を導入していただいて、そこに労働力の雇用口を見つけ出していく、そして水田農業は協業化をはかって機械化をやっていきたい、こういう基本的な考え方でおりますので、農村工業導入促進法も国会で通過さしていただきましたので、あの線にのっとって、今後、県並びに市町村とも十分協議をし、現地即応の工業を導入することによって農業の改善にも資していきたい、こういうふうに考えておりますので、いままでのような非常に大きな工業開発といい
まことに申しわけありませんが、私は鹿島の状況は存じません。決して逃げるわけではございませんが、いろいろと批判のあることは聞いております。いま私が申し上げたとおり、ああいう大規模なコンビナート的な工業開発というものは、やはり当該地域においては農業がある程度犠牲になるということはこれは当然想像されます。ただし、土地利用計画等は事前に十分立てられておると思っておりますが、おっしゃるような問題があるのではないかと思っておりますが、私は実態をよく存じませんので、いいかげんなことを申し上げてまたおしかりを受けても困りますので、その点はひとつ控えさしていただきますが、私どもが考えている今後の日本全般についての農村工業導入というのは、私が先ほど申し
先ほど申し上げましたように、農政の基本は大事な国民の食糧を安定的に供給するというのが一大使命でございますから、先月、農林省としては思い切って今後の見通し、十年後の自給度というものを発表いたしました。これは申すまでもなく、米については完全自給、また野菜とか鶏卵とかそういうものについてはほぼ一〇〇％自給、その他の主要農産物については八〇％以上の自給をはかる、こういう基本方針を明らかにいたしたわけでございまして、それだけの自給をはかるためには農地が相当量必要になりますから、場合によれば造成しなければならぬ面も出てまいります。これは私どもはどこまでも確保していく。特に優良農地につきましては、生産性を高める意味からいたしましても、なお、今後適
先ほど建設大臣からお話がありましたように、各省間で打ち合わせをし、企画庁中心でこの利用計画を立てるという方向で進んでおりますので、私どももその方向で協力してまいります。
農業の使命は申すまでもなく、国民の食糧を安定的に供給する基地でございます。私は就任以来、高能率高生産の農業を実現したい、また適地適作を徹底していきたいということを申しているわけでございます。 ただいま西田委員御指摘の工業再配置の問題、少し申し上げてよろしゅうございますか。
工業再配置の問題と農業の改善の問題が相反しはしないかという御説でございますが、実は私、決して総理におべっかを使うわけでも何でもない。やはり工業の再配置、これはすでに国会で通していただいた農村工業導入促進法がその趣旨でございますので、この導入促進法の線に沿って計画的に工業が農村に入ってくるということは、今日の農業問題を解決するには非常に有力な武器になるというふうに私は考えております。 一例を申し上げるとよく御理解いただけると思うのでありますが、私の郷里のすぐ近くに、選挙区が違いますけれども、大浜町という町がございまして、十年くらい前に町長が先に立って、自分らの町づくりとして、根本的にその土地利用から始まりまして計画をやり直したので
農民には先祖伝来の土地に対する異常な執着のあることもよく存じておりますし、また西田委員が御指摘のような点も確かにございます。しかし現実は、やはり耕地面積が日本はあまりにも零細でございまして、かりに協業化をやって機械化をやりましても、一人頭の所得というものはふえるわけではないのであります。むしろ機械など入れれば償却なんかがかかりまして、金がかかるという不平さえもあるわけでございまして、問題は、工業なり、あるいはいま申し上げた畜産とか果樹とか施設園芸とか、そういう専業方面に伸びていく道のあるところと、東北、北陸方面のように、なかなかいままで、それこそ日本列島改造でもやらなければ工場が来てくれなかったというようなところと、非常に条件が違う
生協について、農林中金からの融資問題についての質問取りができていませんでして、用意しておりません。 ただ、おっしゃるとおり、五十年の期限が来ますから、農林中金法そのものの存続を含めて法改正の必要がありますから、おっしゃるとおり、融資先の面についてはこれを拡大する方向で検討いたしております。
おっしゃるとおり、労災保険は雇用関係が前提になっておりますので、農業者の場合は制度上なじまない点がございます。しかし、御指摘のように、最近機械化が進みまして、調査によりますと、千数百人の人がけがをし、一割ぐらいの方がなくなっております。で、労災保険のほうで拾ってもらいまして任意加入の制度をやっておりますが、おっしゃるとおりの制限がございますので、いま労働大臣が言われたように、ひとつ間口を広げていただいて、この農業機械によるけがの場合も労災の対象にしていただくように、私のほうも希望いたしたいと思っております。
おっしゃるとおり、私も他人を処分するということはあまり好みませんし、あと味の悪いものであります。ただし、今回の場合は三月から四月にかけてのストライキでございますが、事案は私の着任前の事案でございます。聞きますところによりますと、いままでにない大規模なストライキが行なわれた、しかも六回にわたって拠点あるいは全山ストが行なわれたという事実にかんがみますと、法に基づいて今回の処分を行なうということは、私は不当ではないというふうに考えております。 ただ、林野庁の場合は現業機関でございますが、いわゆる公共企業体全般についての方針がきまりまして、法律でも変われば別でありますが、現行法のもとにおいては、私は決して不当ではないというふうに考えて
エバリーが来るかどうかということは、まだ確報を得ておりません。おっしゃるとおり、アメリカ側のほうはオレンジ並びにジュースの自由化は非常に熱心でございまして、私どももこれに対処する考え方をいろいろ持っておりますが、いま御質問の季節自由化の問題、いろいろ検討してみましたけれども、最近は冷蔵施設がたいへんよくなっておりまして、かりに五月から十月までとか九月までとか切ってやりましても、冷蔵されますと日本のミカンの出盛り期とぶつかりますので、私は、季節自由化ということは全面自由化につながるものだと思っていますから、これはやる気はございません。 ただ、国内の生産量との見合いもございますが、いわゆる端境期ついての時期的な割り当て数量をふやすと
列島改造論、私も読ましていただきましたが、確かに安井委員御指摘のような面がございます。 私は、実はこの問題については、次のような解釈を自分なりにいたしております。と申しますのは、列島改造論の中には、国土の効率的な利用をはかるというのが大前提になっておる。先ほど来総理も、土地利用という点を強調されていらっしゃいますが、その効率的な利用というものが、何か基本法のようなもので規制をされましてきちっときまれば、現在の農地法のあるべき姿というものが相当変わってくるというふうに私も承知をいたします。しかし、そうした列島改造論の基本的な構想に従って、国土全体の土地の効率的利用に関する基本法のようなものが制定されるまでの間におきましては、私は、
