私からお答えする点は二点あると思っておりますが、第一に川内川の堤防改修未完成のために農地に水が流れ込んだということ、農地局長から状況は聞いております。従来、土地改良に対する御要望が非常に強うございまして、特に中小河川の場合に多いのですが、原始河川のまま、それに接続する土地改良をやりますと、その川がはんらんしますと、せっかくの土地改良がもう惨たんたる状態になりますので、これは建設省と十分連絡をとり、私のほうはその中心になる河川改修が終わらないのに土地改良をやるということはむしろ危険があるとさえも考えておりますので、今後こうしたことにつきましては、建設大臣冒頭おっしゃったとおり、緊密な連絡をとりながら万全を期していきたい、かように考えて
ただいまの木村建設大臣の御答弁、なお先ほどの木村建設大臣の御答弁、私も全く同感でございますから、そういう姿勢で今後取り組んでまいりたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、昭和四十七年度予算三案に関し、政府原案に賛成し、三党共同提案の組み替え動議に反対の討論を行なうものであります。（拍手） 申し上げるまでもなく、内外の情勢は激しくゆれ動き、一つの転換期に差しかかっていると思われるのであります。今日のような激動期に誤りなく対処して、平和に徹し、国民の安全と福祉をはかるのが、政権を担当するわが自由民主党の任務であることは申すまでもありませんが、私どもは、今日、その任務のいよいよ重きことを痛感する次第であります。 この際、私が特に指摘したいと思いますのは、外交及び防衛に関する国民的コンセンサスの形成であります。 民主主義は、もとより、いろいろな相反する立場の存在を容認
いま経営指導員の質的向上の問題が取り上げられましたけれども、実は私の地元で経営指導員の不詳事件が起きて、いま困り果てているものですから、中小企業庁の御見解も伺いながら、何とかひとつ救済について特別な御配慮をいただきたいと思って、お願いかたがた申し上げるわけです。 静岡県の袋井市の山梨商工会——これはどういうことかといいますと、袋井市に山梨町が合併になりましてもう数年になりますが、いろいろないきさつがございまして、まだ袋井商工会に合併せずに、地域的な単独商工会としてやっておるわけであります。この経営指導員制度ができてから、加藤という三十そこそこの若い経営指導員が着任をいたしました。非常に仕事ができる男でございましたので、役員の人た
使い込んだのは経営指導員が使い込んだ、酒と女にぼけた。ほかにだれも使っておりませんのでどうかよろしく……。
林公述人に二、三の点について、ごく簡単に御意見を拝聴させていただきたいと思います。 林さんはいま公述の冒頭に、選挙区の定数のアンバランスの問題についてまず根本問題として触れられましたが、それに関連いたしまして、選挙区制度についてどうしたら一番いいというふうにふだんからお考えになっていらっしゃるか、ちょっと参考にお聞かせいただきたいと思います。
民主政治の先進国といわれる英米におきましては、健全なる民主政治の発達のためには一人一区の小選挙区が理想である、これは政党対政党で政策で争われるということで、もう百年の経験を経てこれが固定をいたしております。実は私は自民党でございますが、正直に申し上げると自民党の中にもいろいろ意見がございまして、小選挙区制度あるいは一人一区の小選挙区制度必ずしも是なりとする意見ばかりではございませんが、政府なり自民党がそういうことをいいますと、野党の諸君は、何といいますか、自民党が党勢拡張のためにそういうことを言うのだというふうにすぐ批判をされるわけですが、林さんの先ほどの御意見も、結局俗にいえば、死に票をなくしたい、こういう意味だと思うのです。一人
それでは、物価の問題に触れられましたが、最近の物価上昇の根本原因といいますか、一口でおっしゃっていただくのは非常にむずかしいと思いますが、何が一番大きな要因であるというふうにお考えですか。これも参考にひとつお聞かせいただきたいと思います。
もちろん物価対策は総合的な手を打たなければならぬということは、これは常識だと思いますが、最近議論されている問題の中に、所得政策ということがいわれております。最近の経済の指標等を見ましても、毎年のべーアップが物価のあとを追っかけている間は、物価を突き上げるそれほど大きな力にはならないと思いますが、昨今のように、生産性の向上をはるかに上回るような率でベースアップが毎年繰り返されますと、これが勢い物価についての重圧になってくる。いま先生もおっしゃったような生産性の向上のメリットが考えられない中小企業、それから原始産業等におきましては、この労賃の値上がりを克服するためにはどうしても製品の値上げに期待せざるを得ない、こういう悪循環が相当激しく
私もこの問題で議論をしようと思っておりませんから…。 次に税の問題について先生触れられましたが、租税特別措置法につきましては、私ども与党の立場で税制改正に取り組む場合の態度といたしましては、公共性の非常に強い企業に対してこれを育成するための特別措置、あるいは国際競争力を強めるための特別措置、特に弱小企業等についての助成策、こういう点に重点を置いておるつもりでございます。かつてはいわゆる高度経済成長オンリーの特別措置もあったと思いますが、最近はそういう点だんだん整理をして、しかも国際競争力についてもガット等の制約もございますので、遠慮をしながら何とか負けないようにということで税制措置をとっておるつもりでございますので、いま先生がお
すぐ終わります。なるべく簡単に伺っているつもりです。 先生のおっしゃるとおりだと私も思っておりますが、付加価値税をいますぐ導入することは、さっき申し上げたように大衆課税になるおそれが非常に強いものですから、これはよほど注意しなければならぬと思いますが、これで日本国民全般の生活程度がどんどん上がっていき、所得もふえ、いま五人世帯だと百万以上まで非課税になっておりますが、これが核家族になってきていますから、四人で八十何万というところまできておりますが、これがかりにまあ二百万ぐらいまでいくあるいはもっと欲をかいて三百万ぐらいまでいく。一般の所得がぐっと上がってくれば、その所得税を相当思い切って減税するのと振りかわりに、大衆課税はもう承
ありがとうございました。
大臣方の時間の御都合もあるようでございますから、まず、外務、通産両大臣に対しまして、繊維問題につきまして御質問を申し上げます。 この繊維の問題につきましては、まさにきわものでございまして、先般来各委員から相当突っ込んだ質疑応答が行なわれております。問題点はほとんど出尽くした感がございますが、実は私は政府与党である自由民主党の一員であります。自由民主党におきましても、この問題に対しましては真剣に取り組んでおるということを、ぜひ本日申し上げたいと思っておるわけであります。ことに、わが党には繊維対策特別委員会が設けられ、かつて通産大臣をおやりになった福田一君が委員長で、熱心にこの問題に対処し、特に昨秋は使節団をアメリカへ送りまして、ア
私もこのマイヤー大使の論文を読みまして、実はいま通産大臣がおっしゃったようなことを調べてみました。非常に驚いたのは、私も実は日本からの輸出は安ものだろうと想像しておったのですが、調べてみますと必ずしも安ものばかりじゃないのです。確かにこれは、韓国あたりのものが一番最低のようですね。いま三つのレインジとおっしゃったが、私が調べたところでは、大体アメリカあたりのデパートでは、プライスレインジというものが四つになっておるようです。最低のものが、実はこれは皮肉な話ですが、アメリカ製品と韓国製品で、まあＡＢＣＤにすると、一番下のＤがいま申し上げたので、Ｃは日本製品や台湾、香港が多い。もちろんこの中に韓国製品も入っております。むしろアメリカ製品
いま外務大臣から、はからずも、アメリカ側の理解が、もう一年たっても理解してくれない、残念だという趣旨のお話がございましたが、私も全く同感でございます。というのは、私はアメリカのほうに根本的な誤解というよりも誤信があるのじゃないかと思うんですね。それは、一言で言えば、占領政治当時その衝に当ったのがいま商務省でこのことを推進する旗頭になっているというような話も聞きますが、日本という国は非常に御しやすい国だ、つまり政府はオールマイテイだ、特に内閣総理大臣が声をかければ、これはもう政府はもちろん業界も必ず言うことを聞くのだ、昔からそういう訓練を受けた国民なんで、なんだかんだ言っても、いざとなればまとまるのだ、こういうふうな根本的な誤信がある
通産大臣に伺いますが、わが国の業界ではこの問題についてあくまで筋を通せ、こういうことなんですが、筋を通せと一口に言うことばを、日本の通産大臣としてはどういうふうに受け取っていらっしゃるか、御発表願いたいですがね。
まあそのアメリカの被害があるということを認定することは、マイヤー大使の論文にもあるとおり、非常にむずかしい問題だと私も思いますが、その場合に判定の基準になる項目としてはどういう点が考えられるか。時間がありませんから、私のほうから申し上げてみますが、たとえばアメリカの輸入が急激にふえたというその品目について検討をする、あるいはアメリカの生産が急激にダウンをした、これはもちろん輸入品の影響によってダウンした、あるいはある品目の価格が非常に下落をした、これはある品目だけ下落するということはファッションの関係も出てきますから、一がいには言えせんが、繊維全体の下落ということになろうかと思いますが、なお雇用が急激に減少した、もちろんこれは企業の
何ぶんどうも時間が足りないものですから論じ尽くせませんが、私は、きのう実は吉野公使の、アメリカにおける事情などもいろいろ伺いましたが、もう話の大部分は、アメリカ側の動きがきわめて激しい。ことに国会方面ではもう是が非でも立法せよという気がまえだ、議員のうち三百人くらいがこれに賛成しているというような話ばかり聞きまして、まあ吉野公使は非常にまじめな人柄だから、ほんとうのことをおっしゃったには違いないと思うが、聞いている私どもの立場から申し上げますと、何かいかにもどうかつを受けているような感じを受けたわけです。それも三百人といっても、私は繊維関係プロパーの議員ではないと思うので、いまいろいろ伝えられているその他の品目、日本からの輸入を何と
私は、米の生産調整の問題に関連して、二、三伺いたいと思います。 私は、実は二十年前から米の統制撤廃を強く叫んできた一人でございますが、今日の段階におきましては、逆に食管制度はどうしても守っていかなくちゃならぬと思っております。そのためには、本年計画されております米の生産調整はこれまたどうしてもなし遂げる必要があると考えておるのであります。万一、今日の段階においてこの食管制度が崩壊した場合を考えますと、これはおそるべき結果が起こるのではないかと私は思っております。それは単に農民に大きな打撃を与えるだけではなくて、おそらく日本経済全体が大ゆれにゆれまして、米価はもう半値以下に下がるだろうと思います。いま政府がもてあましている貯蔵米は
そこで続けて伺いますが、他の委員からもたびたび指摘されたことでありますが、米の生産調整をいわば強行するということは、非常に無理な政策であることは申すまでもありません。米価を据え置いて一割の生産調整をしいるということは、米に依存する農民はことしは所得を一割削られるということでありますから、これは事、重大であることは言うまでもないのでありますが、しかし、一面において、いま私が指摘したように、食管制度がもしも崩壊するようなことがあれば、それこそそれ以上に事、重大だということを多くの農民も理解をしてくれておる。のみならず、知事会や生産者の団体である農協等もこのことをよく承知してくれて、協力を約束してくれているわけであります。もちろんこれは、
