今石灰石が問題になつておるようでありますが、石灰石は戰前に比べますと、輸送距離も非常に延びておりますような関係で、運賃の価格に占め割合ちも多くなつておるようなわけでございますが、特にこうした貨物等につきましては、あとでこの二、三の割引のことについては考慮したいと、このように考えております。
いろいろ問題の貨物もありますので、それらについてはあとでいろいろ十分検討して考慮したいと思います。
旅客と貨物の最低運賃の関係が特に関連しておるわけではございませんので、貨物運賃は平均三割という値上げにはなつておりますが、最低運賃につきましてはその値上げの率をそれより低目にいたした、こういうわけでございます。最低運賃を同率、同額で値上げいたしますことはいろいろ諸般の関係で、最低運賃が高いといういろいろ議論もございますので、特に低いその程度の率にとどめたわけでございます。 それから旅客運賃の最低を値上げいたしますためには、この前或いは営業局長が説明をいたしたかと思うのですが、旅客一人の輸送についての発着費及び一キロ当りの輸送費を考えて見まする場合に、現在の最低運賃五円では実はそのコストを償うことになりませんので、大体発着費が約六
実は私それをきめました内容の議論については、実は詳しい事情を存じないのでございますが、最低運賃をこの貨物の一般並みに上げることにつきましてはいろいろな事情がありまして、その一つといたしまして或いは連帶の貨物なんかについて考えます場合にそれがはつきりすると思うのでございますが、いろいろな事情から特に一般の貨物並みに最低運賃の値上げをするということよりは、少しそれを低額にとどめることが適当と考えたわけなんでございまして、まあ一応適当であろうかと、こう考えておるわけであります。
航路の旅客運賃は全体で約四億九千万円ばかりでございます。
運賃値上げをいたします場合に常に問題になりますのは、今お話のように、個々の貨物につきまして、或いはその値上りの関係なり、或いは需給の関係等によりまして、この一律の値上りというものが非常に困るという議論は絶えず出るわけでございます。併し運賃の値上げの場合に、個々の等級を変更して、そうして運賃値上げの案を立てるということは、実際問題としてはまあ非常に困難なわけでございまして、その辺の事情は御推察頂けると思うのでございますが、そこで結局まあ極く大数的に押えて、まあ大部分の貨物に共通をして、大体この程度の値上率であるならば、これは負担力としても一応我慢がお願いできると、こういう線に立つていろいろ値上げの率を考えて、そうしてこの一般的な一律の
営業局長が参りましたら詳しく御説明申上げるかと思うのでありますが、個々の貨物につきまして、或いは多少お話のように等級を変更する必要があるというふうに感じておるものもあるようであります。そうした点については只今検討をいたしておるようでございますが、実は私、それらの内容の詳しいことを存じませんので、取りあえず只今申しましたような、幅は非常に狭いと思いますが、或いは取扱う種類も少いと思いますが、そうした特別割引という点は、これは少くともやはりそこに一つ運賃値上げに対する緩和曲線を入れる、こういう点は少くともやる、こういうふうに考えているわけでございまして、いずれ又詳しくは営業局長が参りましてからの御説明に讓りたいとこう考える次第でございま
今回の運賃値上は、極く概括的に申しますと、現在の営業を継続するために必要な最小限度の収支のバランスをとるという建前とお考え頂いてよろしかろうかと思います。或いは電化をするとか、或いは新線を建設するとか、そういつた点につきましては、これは別にその財源を求めるべきでございまして、それらの新らしいつまり工事をする、財産の増加になるものを営業収入によつて賄うという建前はとつておりませんので、大体現在の営業をやつて行くのに必要な運賃値上というふうにお考えを頂いたほうがいいのじやないかと、こう思います。ただ勿論サービスをよくして参るということは常に国鉄としては考えておるところでございまして、ただ運賃の値上をして、そして従来通りの若しサービスの悪
只今御質問の第三点でございますが、国鉄で平均三割値上げを申請して来たのに対して、貨物三割旅客二割五分という値上げはどういう理由なのか、こういう御質問でございますが、 〔理事岡田信次君退席、委員長着席〕 これは国鉄の要求は経費の増とそれから収入の増加と両方を見合にして五百三十三億、これを平均旅客二割五分、貨物三割の値上げで賄いたい……三割五分で賄いたい。こういう数字なのでございますが、運輸省で査定いたしました数字といたしましては経費において四十四億……
経費において全体で四十四億査定減をいたしまして、それからその後の情勢の変化を見て収入増で五十五億見たわけでございます。従つて国鉄から申請して参りました数字とは約百億、つまり少い数字が三百三十一億、こういう数字が運賃値上げによつて賄う数字と出たわけでございまして、これが約旅客二割五分、貨物三割、こういう運賃値上げによつて見合う数字と、こういうふうになつておるわけであります。
それはまあ勿論この経営をいたしますためには、運賃値上げをいたします前に十分経営の合理化、冗費を節約するということに努めて、国鉄もその観点からこの案を出して来たわけでございますが、なおこういうふうにまあ査定減をいたし、値上げに対応する額が少くなつたわけではございますが、これはこれだけの値上げでできるだけ事業としては大体支障なくやれる。こういう見通しでこういう査定をいたしたわけでございます。 それからなおちよつと漏らしましたが、只今申上げましたのは損益勘定の関係だけでございまして、工事勘定のいろいろな或いは車両を増車いたしますとか、或いはいろいろな設備に手を加えて参りますとか、いろいろそうした財産の増加になります部分、或いは取替えま
ほかのものの値上げとの関係でございますか。
只今の御質問についての交通関係の大体の値上げの状況を私の知つておる範囲で申上げたいと思います。先般バスが値上げをいたしたのでございますが、バスは従来一キロ当り二円二十五銭でございましたのを、三円三十銭と三円と二円六十銭と三段階に分けて、それぞれ値上げをいたしまして、平均約三割二分の値上げと、こういうふうに我々聞いております。それからやはり内航の船の旅客運賃を先般値上げいたしましたが、やはり平均二割二分というふうに聞いております。最高三割二分で、平均二割七分というふうに聞いております。それからなお近く、この国鉄運賃と時期を同じういたしまして、十六会社、大きな私鉄でございますが、それの運賃の値上げをいたしたいと、まあこういうふうに考えて
バスの点につきましては私の所管外でございますので、ちよつとお答えをいたしかねますが、軌道、いわゆる私鉄につきましては、国鉄が上げたから上げるというよりは、むしろ私鉄全体としてやはりどうしても上げて参らなければ経営がうまく行かない、大体こういう状況のようでございます。御承知のようにこの私鉄の事業はまあ投下資本をたくさん固定させましてそうして一般の他の事業に比べますと、非常にもう収益という点から見ますと、収益性の極めて少いものでございます。それがこの戰後のいろいろな災害、戰災の復旧等のために相当な社債なり、借金もたくさんできておる、それからこの朝鮮事変後非常に資材の値上りもいたして参つて、或いは先般御承知のようなこの私鉄全体の給与ベース
運輸省でその資料を作つておりますので、後刻お届けいたします。
青函の航路の貨物運賃についての御質問でございますが、もともと青函航路の貨物運賃は、航路について全然別個に、そこに特定の貨物運賃がつくつてあつたわけでございます。ところが鉄道と通算をいたします運賃計算上、非常に不便であるという点と、それから貨物について遠距離逓減をいたします利益を更けられる、こういう点がございまして、かつて別個にきまつておつた貨物運賃を通算いたすために、その当時変更いたしたわけであります。その貨物運賃は、運送原価を大体償うように、その当時航路運賃がきめられておつたわけでございますが、大体変更いたしましたその当時きめられておる運賃とかわらない程度にその航路のキロ程をきめたわけでありまして、営業キロ程を特にあそこの運賃を増
それではあとで御返答申し上げたいと思います。
さつき原価の比較の御質問がありましたが、ちようど資料が見つかりましたので御返答申し上げたいと思います。昭和二十五年度の単位当りの運賃と経費を比較したものがございまして、トンキロ当り運賃が一円十九銭、経費が一円二十銭、九九％、経費の方が少しよけいかかつておる、こういう数字が出ております。なおこの数字は船舶の直接経費だけを基礎にしたもので、航送関係の設備費も材料費も除外されております。従つて実際にはそういつたものを加算いたしますれば、経費をやはり収入はペイしないという数字になるようであります。それからなお先ほどの百十三キロの場合と四百五十キロの場合で計算してどういう収入の違いがあるかという点は、ちよつと簡単に数字が出ませんので、さつそく
青函の資料につきましては、大体準備して参りましたので御説明できますが、ほかのものにつきましては今御要求の資料が整いませんので、別な機会に御説明をさせていただきたいと考えます。
あとの御質問に対する回答を先にさしていただきますが、今の御質問の点は工事勘定についての御質問だと思います。工事勘定につきましては当初そういう数字の要求をいたしたわけでございます。しかしその財源がどうしても認められないで、結局五十億預金部の金から財源として充当をしていただくことになり、なお国鉄の自己財源で十五億、全部で約六十五億の金を工事財源として充当することになつたのでございまして、そのためにはこの工事経費で、当初予定をしておりました仕事の内容を相当かえて参らなければならないということになつたのでございまして、これは損益勘定とは全然関係はございません。
