結局初めの金額は、工事勘定でそれだけの仕事をやりたいという内容で要求をしたわけなのであります。しかし結局五十億一般会計から、同時に十五億鉄道の財源から、合計六十五億しか工事勘定について予算の補正が認められませんので、従つて当初予定をしておつた工事内容をずつと縮減をしなければならぬ、こういうことになるわけでございます。
昨日鉄道公債に関する政令のことで、大臣から御返答があつたのでありますが、大臣の御返答では、鉄道公債を発行するに要する手続をきめた政令を閣議に出した、こういうふうに昨日説明をされておつたように私は記憶いたしております。つまり鉄道公債を発行いたすにつきましては、政令にこの手続をきめる必要がございまして、この政令を出すことについて今まで関係方面の納得が得られなかつたわけであります。ところが最近その点の話が進みまして、政令を出し得る見通しがついて内容が固まつたものでありますから、政令案を付して閣議にこれを提出し、それの説明をいたした、こういうことでございますので、その点を大臣はきのうおつしやつておつたと思います。そこで公債を出すか出さないか
行政整理の点についての御質問でございますが、政府の行政整理が計画されまして、公共企業体と国家機関もこれに準じて行うという方針になつたのでありますが、国有鉄道につきましては、われわれは当初から、これは一つの業務をやつておる機関でありまして、純粋な行政機関でない、従つて国の行政機関と同じように行政整理をやるということは穏当でない、やはり業務の繁閑に応じて人員の増減を考えるべきだ、大体こういう原則論で考えておつたわけでございます。ただ鉄道の仕事の上におきましても、あるいは管理部門等において、実際に国の事務とあまりかわらないような性質の仕事もあるわけであります。従つてやれる部門につきましては、国の行政整理の方針に沿うて、できるだけ同一方針で
まず第一に、国民負担力との関係はどうかという、先般国鉄の津田営業局長が説明をいたしましたことについての御確認と申しますか、御質問でございますが、貨物運賃と旅客運賃と両方にわけて、旅客運賃については、過去における給料所得者の給与と、その当時の運賃の関係及び現在の運賃と、今度の改正される運賃との関係について、運賃の収入に占める割合が前よりもなお余力がある、こういう線で津田営業局長は説明をしたと記憶しておりますが、われわれの調べました数字と、津田営業部長が説明した数字とは、同様な数字であるとわれわれは考えております。貨物運賃につきましても、本日もしばしば説明がありましたように、貨物の個々の価格中に占める運賃の割合、今回値上げをいたしても、
今の御質問は、初めそういうことが一応議論のあつたこともあつたのでありまするが、併し公共企業体労働関係法の団体交渉に関する規定についての制限は設けないということで、それを改正するには現在何も話に上つておりません。従つて今の御質問のような御疑念はなかろうかと、こういうふうに考えております。
私鉄の運賃の値上についての御質問がございましたので、現在までの状況、現状を一つ御説明申上げたいと思います。 お話のように私鉄におきましても運賃を改正して欲しいという希望は非常に熾烈でございます。そこでその原因といたしましては、只今お話のように国鉄とはいささか事情を異にいたしておる点がございますが、大体やはり資材の値上りが非常に事変発生以来激しい。従つて修繕費なり資材の面においての影響も激しいという点は先ず第一の一つの原因でございます。それからなおそれに伴いまする従事員の給與ベースの改訂の問題も、先般の私鉄のベース改訂について中央労働委員会でこれを扱われ、全国の私鉄においてベースの改訂をいたしたのでございますが、これによる人件費の
只今私申しましたのは、三割少し上廻る程度、三割五分見当の値上だと申しましたので、実はまだ数字がはつきりいたしませんので、はつきりしたお答えを申上げるのはちよつとできんわけでございますが、実はまだこの数字ははつきりした数字ではない、大体三割二、三分から三割四、五分見当に落著くのではないかという見込で、数字をそのくらいにならんかというのでいろいろ検討しております。四割とは申しておりません。
社によつて非常に違つております。
なかなか施設の比較というのは、むつかしうございまして、非常にいい設備の私鉄もあれば、或いは非常に悪い私鉄もあるわけであります。或いはレールのゲージにしても二フイート六インチの鉄道もあれば、広軌の鉄道もあれば、或いは国鉄に劣らんいろいろな施設を整えておる私鉄もあれば、問題にならん私鉄もあるわけです。従つて、これを大体こういう平均だということは実はできないのであります。
なかなか一般的に全貌をつかんで頂くように御説明申上げることは施設についてもなかなか困難かと思いますが。
概略的に何か御説明を申上げられるような資料を整えてでも別な機会に御説明申上げたいと思います。
再評価をいたしておる会社につきましては、それの償却が運賃の中に当然出て参るわけでありますが、してない会社については、それがまだ出ないわけであります。
そうした会社についても来年の九月までに再評価をすることが予想され、認められております。いずれもこれはやつていかなければいかん。従つて、再評価の問題を私鉄全体の運賃の場合に、一つのフアクターとして我々には取上げてどう考えるかという点は考えなければいけないと思います。そこで再評価につきましては、これにも再評価をするという前提に立つて、それの定率法でない、定額法でございますね。この間の電力問題でいろいろな原価において定額法でやることが一つの定説にもなつておるようでございますが、やはり運賃などにも織込む場合には定額で織込むほうがよかろう、こういうふうにわれわれいろいろ協議いたしておるのでございますが、それで運賃原価の中に織込もう、こう考えて
内容的に個々の会社についていろいろ当つてみます場合に、再評価なりをして、つまり悪い考課状には減価償却費の多寡という恰好で現われ参りますが、それと修繕費との関係というものが再評価をどの程度しておるかという、個々のものについて相関関係として見ますと、再評価の少い所はどうも修繕費のほうがずつと多くなつておるように思います。それらの相関関係を考えながら内容をよく査定をして参りたい。こういうふうに考えておりますので、現実に再評価をしたか、しないかという問題につきまして、あまり偏頗な、或いはしておるとしないのによつて非常に違つた結果が出るということのないようにいたしたいと考えております。
当然減価償却は出て参つておるわけでありますが、それは認めるわけであります。そうでない所では修繕費がふくらんでおりまして、相関関係がはつきりつかめませんが、一つの傾向としては見られるように思いますが、そのために数字を扱つてこの辺が適当でないかというふうな考え方ができるのではないか、こういうふうに考えております。
内容は勿論申請者の意見をよく聞きまして、そしてこちらの見解、こういう点はこういうふうに思うがどうかというふうないろいろ申請者の意見も質しまして、そうして大体こういうふうな私は考え方なんだが、その点についてはどうかというふうにいろいろ検討いたしまして、相当程度やはり両方の考えが無理でないというふうな了解に達する方法は実際問題としてはやはりいたしております。
結論的に申上げるとですね、その出る前までには意見の結果がどうしても合わん場合もあるかも知れませんが、併し考え方だけはお互いにはつきりする、そしてきめる、こういうことであります。
国有鉄道の旅客、貨物の運賃の改正につきましては、かねて御承知いただいておる次第でございますが、朝鮮事変の勃発に伴いまして、動乱が勃発してから日を重ねるにつれて、資材が非常に値上りをして参つております。また輸送量の増加も、年初に予想しましたよりは非常に多い。いろいろな点で、二十六年度の予算におきましては、これが実情に沿わぬという点が非常にございまして、これの収支を合せてやつて参るためには、どうしても運賃改訂をせざるを得ない、こういう実情に立ち至つたのでございます。国有鉄道では旅客、貨物合せて、平均いずれも三割五分の値上げの案を申請して参つたのでございます。これによつて、平年度年間約五百三十三億の不足を補うという内容でございます。運輸省
前回に私たち運輸省並びに国鉄から補正予算を大蔵省に提出いたしました内容について御説明申上げたのでございますが、その後大蔵省のほうからこれに対する査定の内示がございまして、詳しいその数字につきましては直接国鉄から経理局長が見えておりますので、後刻説明をして頂くことになつておりますが、大体要点は次のようでございます。 即ち今年度の物価のいろいろな資材の値上り、或いは業務量の増加、或いは給与ベースの改訂、こういつた要因を含んで補正予算としての相当のこの修正をまあ希望したわけでございますが、結局それを財源の面から見ますと、約三割五分の運賃値上をするということが一つの大きな骨格でございまして、それによつて損益勘定の収支を賄つて行こう、こう
一万六千人でございます。
