足鹿覺

私は全日本農民組合連合会の会長をいたしております足鹿覺でございます。 　本日は食糧管理法の改正に際しまして意見を求められました。以下、申し述べたいと存じます。 　政府提案の食管法改正案は、現状追認であって、引き続き米の流通は全量政府管理下に置くことで、米の過剰期、不足期に対応できるようにするためのものだと説明されております。したがって、米価、食管政策は大きく変わることがないかのように言われております。しかしながら、私ども農民の立場から見てまいりますると、見過ごすことのできない多くの問題があるように存ずるのでございます。 　その第一点は、米の減反の拡大と深くかかわり合っているばかりか、米の管理のあり方が部分管理化への傾斜を深めよ

お尋ねのえさ米の件についてでありますが、一番大事な問題は、えさ米の将来展望はどうか、日本の水田農業に及ぼす今後の影響はどうか、こういう二点に尽きるのじゃないかと思うのであります。 　えさ米と申しましても、私どもが言っておりますのはアルボリオ系のえさ米でありまして、このものにつきましての将来性につきましては、私ども今日まで五十三、五十四、五十五とことしで三年つくるわけになりますが、大体自信を持っております。 　ただ、私どもがやっておりますことは、これをただ単なる一つのアイデアとしてやるのではなくして、きわめてじみな、まずこれを宣伝するときには、鶏か豚か牛かあるいは乳牛か何かを飼っておる人々よ集まれ、まず飼料の自給化からやっていきな

政府の基本計画でありますが、実際の問題として基本計画が基本計画としてまかり通っておる、実際に当てはめてどれだけの意義があるかということについて、私は基本的に疑問を持っております。 　従来の農業白書を見ましても、いろいろな資料、統計を見ましても、特に最近は米価審議会に出てきまするいろいろな統計情報でございますが、統計情報部になってきましてからは、政府の恣意性によってある程度左右されておるではないかという疑わしい点は私は非常に遺憾に思っております。やはり統計というのは統計調査というようなものがもとになって、それがまた一つの基本計画の土台を形成していかなければならぬと思うのでございます。そうしないことには、実際において架空の加工された統

まことにごもっともなお考えだと思います。大体、もともと米価審議会は法律に基づく行政審議会ではなかったわけであります。農林大臣の非公式の——昭和二十四年に私が初めて米価審議会委員に任命されたときには物価庁の所属でありまして、農林省ではありませんでした。そういう点を経てこれが農林省の付属機関、大臣の諮問機関として正式になったのは昭和何年ごろでありましょうか、よく記憶しておりませんが、相当たってからでございます。したがって、この米価審議会の範囲は米価を審議するとなっておりますけれども、運営上はいろいろな運営の方法がありまして、いわゆる前広米審であるとかあるいは本米審であるとかというようなことが最近はまたありまして、農政とくっつかないいわゆ

今度の食管法改正で、農民が魅力を持ち、また国民が安心してこの改正に賛意を表するであろうか、こういう御質問のようでありますが、私は、国民一般はこのたびの改正に対して大きな関心を持っておらぬ、そういうふうに見ております。だれに聞いてみましても、どういう法律がどういうふうに審議されておるか、そういうことも一向に知らないというのが、十中八、九まではそうでありまして、関心がない。つまり関心がないということは、われわれの生活には日常余り関係がない、こういうふうに軽く見ておるのでありますが、実際はそうではなくして、今度の改正が通過いたしますと、一方においては戦時中の強権立法が生きておりまして、必要に応じて農民からこれを取り上げていくという権利はち

議員をやめてからこの議場に引っ張り出されまして、何かちょっと勝手が違ったような感じがいたします。とちるかもしれませんが、ひとつ御了承を願うことを最初にお断りいたしておきます。 　いま三善さんから、米飯の学校給食について御意見があり、強い御要請がありましたが、私も米価審議会に籍を置いております。だれも異存を持つ者がなくして満場一致の態度で支持しておるわけです。先ほど例に挙げられました型も熱心に主張されておりますが、その中でも私どもが気がつきますことは、何か学校給食会という組織がありまして、これが中央から都道府県にちゃんと機構がある。このものがどういう役割りを演じておるのか。学校給食会とは表裏一体の関係にあるように聞いておるのでありま

お答えいたします。 　ただいま問題になりました十カ年間の長期にわたる水田利用再編対策大綱の一環として、現在米の新生産調整問題で検討がされておるわけでございます。元来、この発議者は前農林大臣でありました鈴木善幸氏が発表されたものでありまして、鈴木さんによりますと、この事業は農地改革に匹敵する大事業である、こう言われておるのであります。その内容は知るべくもなくしておやめになりましたのであえてわかりませんが、これから先は私の想定でありますけれども、もしそれを中川農林大臣が踏襲されておって、今回のような米の生産調整二千十三億の予算を持った案がここへ提示されておるといたしますならば、余りにも農地改革に匹敵するという内容にはふさわしくない中身

目黒委員も御承知のことと存じますが、畜審にいたしましても米審にいたしましても、きわめて非民主的な構成になっておるわけであります。私は米審に席を置いておりますが、生産者代表が五人、消費者代表が五人、二十五名中十名でありまして、あとは全部中立と称する官庁出身の方々やその他大学の諸先生というような構成になっておるのであります。葉たばこの審議会は十一名でありまして、一人が委員長になり、あとの十人を生産者側と学識経験者側が分け合っておるというきわめて妥当な委員構成になっておることは御承知のとおりでありまして、何も米価審議会や畜産振興審議会がいまの構成比率でいかなければならないということは法律にも何もないことでございまして、政府が本当に農民のあ

お答えを申し上げます。 　このたびの新米の生産調整計画に対する地方自治体や農民の対応について、具体的に私の知る限りにおいて申し上げてみたいと思います。 　これはある地域における実情でございますが、大体その県は六％程度の割り当てを受けておるところでありますが、長方形の区画を額縁型に五センチずつふやしまして、そこへ大豆等をまいて全県下のたんぼをそういうふうにしていくならば三％は確実にそれによって消化ができるのではないか。これは農民の知恵とでも申しましょうか、その人はただ単なる農民ではなくして、農村を指導していく公の立場の人がそのような提案をなさっておるわけでありまして、その点も地方における第一線の人々の考えと政府が考えておられる点に

まあ十年といいましても、一つの具体的な基本に乗った計画がありますならば、年次計画で推進もできますが、つまりそういうことになりますと、閣議了解事項等ではなくして、農業基本法に基づくか、あるいは他の法制に基づくかしてはっきりとした根拠を与えなければならないと思います。何をつくっても米並みの労賃が、米に与えられる労賃が保障されることが農業農産物価格政策において認められますといたしますならば、農民は喜んで他の作目へ転換をしてまいります。それがない限り、私はどのように強制をしてみても、どのように籠絡してみましても、やはり農民はついて歩かないではなかろうか。農民は本当に長い間の苦しい経験を経て先祖伝来農業を営んできておりますから、お上に対しては

私は、今回の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案、これを新法と便宜上言わしていただきますが、と憲法との関係につきまして、長官並びに関係政府当局に伺いますが、このたびの新法はきわめて画期的なものでありまして、日本の政治に及ぼす重大な影響をひそかに憂うるものであります。この法案は、何らかの被害に対して救済をするという現行の基地周辺整備法の規定をさらに一歩を進めまして、米軍または自衛隊基地があるという、そのことだけで地方自治体に助成金を出し、あるいは国有財産の譲渡または貸し付けをしようとしておる点であります。従来の法律は、御承知のように、「この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の運用により生ずる障害の防止等のため」とあったのを、「

ただいまの長官の御答弁については、順を追うて、あとでまたいろいろとお尋ねをし、あわ起て私の見解も申し上げますが、事実関係から伺っておきたいのでありますが、これはおそらく大蔵省、私もよくわかりませんが、自治省、どちらも関係があると思うのですが、戦前、明治憲法下の軍国主義時代には、今日の基地交付金、調整交付金に当たる海軍助成金、それから軍関係市町村財政特別補給金というものがございます。いろいろ私も調べてみたんですけれども、十分な資料が手元に入りませんでした。で、私の調べ得たことを具体的に申しますと、この海軍助成金ですが、海軍省通達第九七号、市町村助成規則、大正十二年制定、昭和二十年までこれが続いたわけですが、大正十二年にこれに基づいて政

時価換算までしていただきまして、念の入った御答弁をいただいてたいへん感謝をいたします。というわけで、今日と同じような理由で軍関係市町村に金が交付されておった。いま柳田政務次官の話によりますと、十九年で千二百四十四万円、時価換算十五億円相当。それから、昭和二十年交付の予算措置が、軍関係市町村財政特別補給金が一千万円、私の申したとおりのようでして、時価換算十三億円、こういうことになる。つまり、昭和二十年において海軍助成金交付対象の市町村にしてみますと、どれぐらいの数であったでしょうか。これは自治省がいいのか、どこがいいか、私もわかりません。そして、その金額はどれぐらいだったでしょうか。特に軍港関係のものをいまおっしゃったようですので、ま

いろいろ防衛庁からいただいたこの資料との突き合わせ、これとの関連で承りたいことはありますが、あまり時間を空費してもいけませんので、それはまた別の機会に……。いまの自治省の御答弁とこれとの関係、鈴木力議員要求提出資料との関係等をまた別の機会にしたいと思います。 　で、いまもお話がありましたように、終戦時の軍事費に比して、新法の適用がこれからもしあったといたしますと、お話にならないほどの高額なものが出ると想定されます。その是非とかどうとかということはまた別の問題としまして、私が長官に御所見を承りたいのは、かつての予算委員会においても軍事費の内訳については審議権がなかった。タブーであった。また、首班指名があっても、当時の天皇陛下から首班

超過負担の問題について伺いますが、今国会でも、国の補助金が法令できめられた額どおり交付されないために超過負担に悩む七十近い市町村から意見書が提出されておることは御存じだろうと思います。たとえば、大きいところでは近くの横浜とか川崎あたりが例でありますが、他方、基地関係市町村には、基地設置を承認さえすれぼ優先的に補助金が出される。文部省、厚生省からの補助金が足りなくて学校や保育所などの建設が思うようにいかない現実はそのままにしておいて、防衛施設庁から、学校、保育所の補助金が防衛施設庁の予算の中から出されてくる、こういう事態が生ずると思うんですね。で、山中長官の慎重な、いまの強い内省を含めた御見解については、私もあなたと長い衆議院時代から

自治省、いかがですか。

山中長官は明らかにされなかったんですけれども、憲法関係についての御所見ですね、憲法の規定に基づくものかどうかということに対して政府がどういう見解を持っておられるかということを聞いておるんですけれども、いまの御答弁では触れられなかったんですが、あなたでなくて他の人であれば御答弁いただけますか。 　つまり、私はどういう角度から見ても現憲法では軍事優先を法的に確定することを許す条項はないと思うのです。なるがゆえに、明らかにこの新法は憲法に反する結果を生ずるのではないか、すなわち、きびしく言えば、違憲立法ではないか、こういう疑問を持っておるわけです。ですから、長官がかりにそれは違憲ではないと言われるならば、何ゆえに違憲ではないかということ

もっとこの問題について入りたいんですけれども、ほかに問題もありますので、大体いまの長官の御見解を承りましたので、先へ進みます。 　かつて本国会では、広島平和記念都市建設法、長崎国際文化都市建設法、さらに昭和二十五年には旧軍港市転換法を可決しておりますね。これらの法律は、私は現憲法の精神に合致したりっぱな法律であると存じます。旧軍港市転換法は、要するに、旧軍港市を平和産業都市に転換するために、国が国有財産、国家予算を提供して援助しようというものでございます。ところが、このいま審議をしております新法は、国が国有財産、国家予算の援助を与えるということでは同じでありますが、その目的が違うんですよ、長官。このいま述べた長崎国際文化都市建設法

大体こういう問題は、総理や大蔵大臣、自治大臣等の御列席をいただいてやらねば、やはり高度の政治的な判断を必要とするものでありますし、ただ単なる政策上の問題ではありませんので、これ以上私はこの問題について質問を進めることは一応留保いたしておきます。 　先ほども申しましたように、憲法九十五条の住民投票によって広島、長崎の新都市計画法も旧軍港市転換法も、いずれも制定されておるのであります。このことは非常に大事なことであります。地域住民の投票によって制定されるということは、まさに自治法の精神に基づき、しかも憲法九十五条によって行なわれておる。少なくともわれわれが過去の侵した軍国主義、日本が侵した軍国主義的な姿から新しく脱皮していく方向として

関係方面の御答弁を……。