足鹿覺

会計検査院と行政管理庁の御意見、自治省……。

私は君と議論をしようとは思いませんが、いま引用された山村振興法とか、いろんなものを引っぱり出されたが、それとこれとを同日に語るということは、全く行政姿勢としてもなっておりません。山村振興法は、私どもが衆議院で発議をしたことがもとになって、現在当院におられる小枝一雄さんなどとも相談をしてつくったものです。これは地域立法でありまして、過疎状態に悩む山村を、面積率等を法律で定めて、そうしてこれに対して特別な振興措置を講ずるということを目的とした立法であって、議員の総意からわれわれがその音頭をとって超党派でつくったものであります。先般も大会があって、私は招かれて行きました。現在いかに山村がきびしい現実におるかということを、自民党の野原正勝氏

もうよろしいですよ。そんな答弁要らぬ。委員長、答弁要りません。大臣の御出席を私は求めます。大臣がお越しになったときに、この問題の御見解を承ることにいたします。 　そこで、この問題だけで論議をいたしましておりましても、先へ進めませんから……。この新法は、その内容におきましても、また手続におきましても、二重、三重の意味から考えて、私は、いまも憲法九十五条の住民投票等を必要とする、住民投票に付することが相当するような中身である、それを一括して新法の中へ織り込もうとしておるわけでありまして、これについては大きな問題点として十分まだこの点については審議を尽くしていかなければならぬと思います。要するに、それでなくても財源難に苦しんでおる地方自

同じく、組合有地、部分林、保護管理県有地で、放置せずに再建整備できる土地面積はどれぐらいあるでしょうか。さきの荒廃地は全く整備不可能ですか。これは防衛庁ですか、どこですか。

例の二百十ヘクタールを払い下げる経済的根拠は何でしょうか。政府の考えられる林業経営上の根拠は何でありますか。前の質問と関連をして、数字で御答弁願いたいと思います。 　　〔理事岡本悟君退席、理事岩動道行君着席〕

私は建設的な意見をひとつ申し上げましょう。二百十ヘクタールを県有地になさって、管理のみ組合にやらせる方法等は御検討になる必要があろうかと思う。林業整備のためということがストレートに組合の財産をふやす方式につながるのは一体どういうわけか、こういう疑問も出てくるわけですが、またはこの二百十ヘクタールを市町村の共有地にして各団体に貸し付けをする方法もあります。たとえば恩賜林組合は一部事務組合の性格上、地元民の一般民生安定、福祉に関係ないから、民生安定、福祉に責任を持つ普通地方公共団体たる市町村の共有地にし、地元各団体に林業整備をやらせたほうが私は地元民のためになると思います。東富士をごらんなさい。東富士のように、地元民に払い下げて林業整備

いまの通達の第三項では、「当該財産の立地条件、財産の現状、都市計画及び近隣の環境等を勘案し、慎重かつ適正な処理を図るものとする。」とされております、私の資料によれば。このことについて、閣議了解を行なうにあたって、この通達の内容に従うことは全く考慮されなかったのか。政策上の必要が第一で、大蔵省の通達の精神は無視されたと私は思うがどうか。もちろん、決定の重要性からいえば、閣議了解ということは大きな力を持つに相違ありません。しかし、四十四年二月十四日蔵理第五三四号の通達の精神というものが、閣議了解という名のもとに恣意的にすべてがじゅうりんされるということであるならば、私どもはきわめて遺憾の意を表せざるを得ない。 　かりに恩賜林組合に払い

貸し付け決議は現在凍結されているといいますが、払い下げを受けた後決議を実行するという、何か——これはおだやかならぬ言い分ですけれども、まあ密約とでもいいますか、そうとしか言えない、表面化していないので……。何か約束が富士急行との間に取りかわされておるという話をわれわれは聞くのでありますが、この点について組合を調査なさったことがありますか。また、この取引に小林演対協会長が一役買っておるといううわさも高いようでありますが、そのようなうわさを聞いたことがありますか。また、恩賜林組合と富士急行との関係でありますが、有名な「ハイランド」の敷地ほか三百ヘクタールの土地を同組合は富士急行に処分をしておりますが、この事実を知っておられますか。以上三

つまり、さっき言いましたように、現在は凍結されておる、払い下げ後に決議を実行するという協定がある、こういわれておるのですが、大蔵省は調査していませんか、その点。

それでは調査を早急におやりになって、不当不法なことになるようなことにならないように、十分慎重に対処されますね。

この恩賜林組合が返還国有地の払い下げの後、すでになされておるといわれておる所有地六十ヘクタールの富士急行貸し付け決議を実行する、それは、そのことそれ自体を別に批判することは、いまから私どもがとやかく言う筋合いのものではないとも思われます。何となれば、組合の林業再建の熱意があって富士急行が林業の再建を組合にかわってやるというならけっこうです。外国へまで、海外協力事業団をつくって、外国に森林の再建をしていこうという、そういう意味合いの一部を含めた法案がこの国会で成立をいたしておりますから、そういう殊勝な考えであるならば、あえてとやかく言う筋合いはありません。ただ、林業再建の熱意は全く払い下げのための方便に使うようなことがあっては許されな

町村自治大臣がおいでになりました。お忙しいところをありがとうございました。 　御出席をいただきましたのは、要領を申し上げますと、われわれはいま御承知の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案を審議しておるわけでございます。これは第一条が、新法においては——旧法の場合は、防衛施設の運用によって生ずる障害の防止等のために必要な措置を講ずるという目的が明記してあるにもかかわらず、今度め場合は「防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため」と、こうずっと長く続くのです。いわゆる運用から何か影響が出るとかいうことではなしに、基地設置そのものによっていろいろ国が補助金その他の便宜を供すると、そういう趣旨のきわめて重大な、言うな

やめようと思いましたけれども、山村振興法の問題にもお触れになったようでありますし、もう一点だけ大臣に伺いますが、山村振興法の点については、これは私も衆議院時代に超党派でその法案の作成に当たった一人で、山中さんもよく御承知のとおりです。私は、具体的な実利をやはり無視した議論というものはあまり好みません。そのことが国民なり地域住民にとってほんとうに具体的に生かされる、そういう立場で、今日まで長い間政界で、野党の陣笠でありますが、つとめてまいりました。そういう意味から、あれは政府の発意が一部にもあったと思いますけれども、過疎に悩む山村振興の問題につきましても、占有率の問題をめぐってもずいぶん冷たい態度を自治省は示しました。占有率八〇％など

官房長官がお忙しいところ御出席いただきましたので、きわめて簡単にお尋ねをいたしましてお引き取りをいただきたいと思います。 　問題は、北富士問題に関連をいたしまして、かねてから山梨県知事との間に、あるいは他の団体との間に、いろんな閣議了解ないしは協定が結ばれておりますが、そのことについてであります。 　そこで、いままで払い下げ国有地二百十ヘクタールと言っておりますが、この払い下げの価格の基準とでも申しましょうか、前愛知大蔵大臣は、どこかで時価と言ったといわれております。この時価というのは、近傍取引価格を基礎として考えるということでありましょうか、それとも別のことでありましょうか。最初からこの問題に対して二階堂長官がタッチをしておら

ただいまは私自身の問題について過分なごあいさつをいただき深く感謝をいたします。党派を越えて、ただいまのおことば、ありがとうございました。 　最後に、こまかいことはまた事務当局に承ります。先ほど申し上げたことと重複いたしますが、長官には初めてでありますので、もう一ぺん重複させていただきます。恩賜林組合に払い下げをした場合、これを他の目的に使用したり、第三者に処分をしたりしないために条件をつけるということを聞いております。私はそういうふうに聞いておりますが、どんな条件をつけるのでありましょうか。たとえば、将来そのようなことをしないために、買い戻しの特約とか、契約解除の特約とか、それとももっと弱いものか、どういうものでありましょうか。も

わが国の経済協力は最近著しく拡大し、これを金額で見ますと昭和四十六年で二十一億四千万ドル、四十七年で二十七億三千万ドルという膨大なものになっております。 　さらに政府は、国際的な要請をも踏まえまして、今後その一そうの拡大をはかることを内外に対して表明をいたしております。 　しかるに、これまでかかる経済協力についての基本的な考え方を必ずしも明確な形で打ち出されておらないように思います。 　専門の同僚委員からすでにお尋ねになったと思いますが、重ねてこの際、国民の各層の理解と支持を得られないままにこれを進めてきた点を振り返って見られまして、国際協力の今後の理念とでも申しましょうか、そういったような点について明らかにしていただきたいと

ただいまも申しましたように、わが国の経済協力が拡大しておりますにもかかわりませず、開発途上国がわが国に対する信頼の気持ちが高まるどころか、むしろ逆にわが国に対する批判が増大している傾向にあるのではないかと憂慮いたすのであります。このことは、先般田中総理の東南アジア訪問の際にもはっきりあらわれておると思います。これは、従来のわが国の経済協力が農業だとか医療、教育等、これら関係諸国の住民の生活と福祉の向上に直接寄与するという点が少なくて、むしろそれが往々にしてわが国の輸出の振興、企業の海外進出等の手段とされ、経済協力の名のもとに経済侵略を進めてきた面があるからではなかろうかと思うのであります。たとえば、わが国の経済協力の実績で見ますと、

従来のわが国の経済協力の内容については、先ほどもちょっと触れましたが、資金面の協力が中心に置かれておって、技術協力が軽視されてきたということは、統計資料を見ても明らかになっております。たとえば昭和四十七年を見ますと、わが国の技術協力が経済協力全体に占める割合は一・三％で、先進諸国の平均九・四％と比べてみますとこれは著しい立ちおくれと言わざるを得ません。これは先ほど述べたように、従来のわが国の経済協力が、輸出の振興や企業の海外進出に備していたということの表裏一体の関係にあることを裏づけていると思うのです。こういう点は、私はこの際政府もすなおにお考えになって、方向を転換するというただいまの官房長官の御言明をわれわれは期待をし、その実のあ

技術協力を拡充していくということはなかなか言うべくしてむずかしいことです。これに携わる優秀な人材、あるいは技術者で、優秀な技術を持っておっても語学面等、いろいろと問題があると思うんです。この処遇上の問題が私は非常に隘路になってきやしないかと思うんです。特に、地方公務員の中に練達たんのうな士がたくさんおられます。これを活用していく上に政府は今後どういうふうに対処していく考えであるか。たとえば、河野農林大臣当時に愛知用水公団をつくって初めて外資を導入したかつての経験、これには膨大な地方の技術者を愛知公団に吸収した。将来の身分を保証してやる、決して不利にはしない、こういう政府が約束をし、大きな将来への希望を持ってこの技術者たちは長い間愛知

二階堂さんと倉石さん、両大臣に、いまの岡安局長の答弁を大臣答弁として受けとめてよろしいでしょうか。この辺はたいへん大事な問題ですよ。