足鹿覺

倉石農林大臣ね、これは熱帯農業研究センターというのを農林省がおつくりになったんです。で、私どもも内閣委員会でこれを賛成して、ずいぶん苦言を呈しながら賛成して通した。で、その後、この資料もらって見ますと、いかにわれわれの当時の考えが浅かったかということを自己批判しておるわけなんです。で、この熱帯農業研究センターの体制の立ちおくれをあらわすこれはいい例だと私は申し上げて差しつかえないと思う。で、これにも載っておりますが、熱帯農業研究センターで働いております者は、昭和四十五年できたわけでありますが、大部分は発展途上国が属しております熱帯、亜熱帯地域の農業を研究する機関として発足はいたしましたものの、本センターが在外研究員として派遣をした者

私が聞いているのは、この現在事業団が発足をするにあたって、約五年の日子が経過した現在において、これでは足りないと、事業団というものとこの熱研というものの関係をどういうふうに結ぶのか、また、この熱研というものの海外協力に占める位置づけを大きく評価するならば、思い切った対策を講ずる用意があるかということを聞いているんですよ。あまり技術的なことでなしに、やっぱり太い線で、これはこういう画期的な法律をつくるときには、従来のちゃちなものでは間に合わぬときには、思い切ってこれを改組するとか、新しく構想を一変して再発足するとか、何らかのことがなけらねば、私はその事業団をつくったからと言って現地の人々に喜んでもらえるような仕事がなかなか農業の性格上

もっと突っ込んで聞きたいのですけれども、時間がありませんのできょうは先へ進みます。 　この開発途上国の人口の増加率というものは、年率二・五％という、非常に高率で今日に至っております。このような人口増や、さらにこれらの人々の生活水準の向上によりまして、これらの諸国の食糧事情は急激に拡大する一方であります。しかるに、これら諸国の農業生産は、かつての世界の注目を浴びましたフィリピンの稲作研究所が発表いたしまして、成果をあげたＩＲ８、これも必ずしもその後の経過があまりよくない。それから緑の革命といういろんな施策が注目を浴びましたけれども、これも限界に当たったといわれておる。こういう状態で、現地の人々の求めておるものは、自分たちの食べるもの

時間の制約がありまして、考えておった三分の一もお尋ねすることができませんので、これはまた別の機会に譲るといたしまして、開発途上国との農業の開発についての現地農民の自主性という問題を基礎にする場合は、やっぱり現在タイやフィリピンで農業協同組合の育成につとめておるようでありますが、その他の国にも固有の組織があると思うんです。そういう現地の人々の農民の組織と自主性を尊重する、またそれに対して協力もしてあげる、こういう考え方に立たないと、日本のものを押しつけてもいけませんし、そこの協力関係というものが私は大事だと思う。で、そういう観点から、本事業団法案につきましては、日本の国内の農業団体が一致してその実現を期待しておるように私も受けとめてお

大臣のいまの御所信でよくわかりました。要するに、国内の農業と海外の農業開発というようなものは無縁のものではないという、そういう基本認識は明確に述べられましたので、私ども安心して、日本の農民もただいまの大臣答弁によって安心をして、この事業に対する認識を深めるでありましょう。 　そこで、この国内の農民や農業団体の理解と支持を得るということは、そういう意味からも必要でありますし、それから事業団の運営について伺っておきたいと思いますが、法何条かに審議会というものがありますね。あの審議会が四十名になっておりますね。法十九条ですか、総裁が一人、副総裁が二人、この四十人の審議会というか運営委員会といいますか、そういうものに対してどういう構成につ

私は口が悪いので、ちょっとごかんべん願いたいんですが、この種の審議会だとか運営委員会だとかいうものの構成を見ておりますと、なるべく批判的な立場の学者だとか評論家だとか団体代表というような者を政府は毛ぎらいしておると思うんです。みんな外へ出しちゃう。 　そして、その息のかかった者だけを、元官僚、高級官僚の古手、それから言論界でも政府におべんちゃらを言うような者だとか、農業団体をあごで使えるような者だとか、そういう者を、今度はやられるとは私は思いませんが、いままでの分も運営を改めてもらわなければいかぬ。そういうやかましい批判的なことを言う人間こそ、ほんとうにその問題に対して真剣に考えとる、こういう理解と広い視野に立たない限り、官庁のな

ぜひよろしくお願いいたします。私は口は悪いけれども、そんなに毒は持っておりませんから。 　そういうことで、やはり日本が食糧自給という大きな壁にぶつかって、死にものぐるいでこれから自給度向上をはかっていかなきゃならぬ、また、日本でどうしてもできないものは海外にこれを依存していかなきゃならぬ、この相関関係の上に立って、広く人材を活用していただきたい。少し批判精神を持った連中も喜んで入れて、毒舌を吐くやつも少し入れて——やはりテレビのあの毒舌が相当受けておることをごらんになっても、これはお考えになってもらわなければならぬと、私は、倉石農林大臣、二階堂官房長官、政府としてもよく考えておいていただきたいと思います。これ以上時間はつぶしません

私は、課題として申し上げておきますが、熱帯林研究所のようなものがやはりほしい。これはやらざるを得ない。今後のこの木材需給の問題を見たときに、根本から、いまのあなたの当面講ぜられておることはわかりますが、やはり基本的な問題として一ぺん考え直してみる必要があるんじゃないか、このことだけを提言しておきますが、おそらくあなたも否定なさらぬと思うのです。これは官房長官と倉石さんに申し上げて、十分今後対処していただきたいと思うことがあるのです。 　それは、この南洋材の伐採ですね、ボルネオ島カリマンタンその他各地で大規模に行なわれておりますが、切りっぱなしで、あと地利用などは商社は一つも考えておりません。これが現地住民から指弾を受けておるんです

もう一問で、これで終わりますが、先ほどの運営の際に続けて申し上げるべきでありましたが、たとえばフィリピンでの稲作、トウモロコシ等の開発、森林の造成、タイではトウモロコシの開発、ブラジルでは大豆、マイロ等の開発、あるいはオーストラリアでは燕麦、マイロ等の開発、これらについてわが国の協力を期待しておると聞いております。私も先年オーストラリア、ニュージーランド、あの方面を回りました際にも、ずいぶん聞かされました。旅行中に、農業協同組合の三カ月以上現地を踏査しておる職員にも偶然出会いました。そういうような点から、各国別の開発事業等についても、国際事業団の基本的な運営業務の中に十分生かされるようにお願いをしたいと、それが倉石大臣が言われました

私は、主として農業者年金基金法について少しばかりお尋ねをいたします。 　この法律、すなわち九十六条によりますと、主務大臣が定義されておりまして、この制度を実質的に監督するのは厚生、農林両大臣となっておるわけであります。この制度の持つ性格につきまして両大臣と関係省に伺いたいのでありますが、他の同僚議員にも発言の機会をなるべく与えるために、私も、大部分の関連、他の大臣に関連することは全部とはいきませんが、大幅に削りたいと思います。 　そこで、厚生省に伺いますが、国民年金は、昨年の改正で、給付面と掛け金の改正をしましたが、それらの点を具体的にちょっとお聞かせいただきたい。

そこで農林省、いま厚生省の御説明はお聞きのとおりでありますが、このたびの農業者年金の改正で、給付面と掛け金面の改定を提案をしておられるわけです。給付面については、衆議院で修正をされたわけでありますから、これはしばらくおくとしまして、掛け金面の改定をどのようにお考えになっていまの提案となったわけでありますか。厚生省の国民年金との関連年金である本年金は、著しく掛け金率が高過ぎるということは、ただいまの厚生省の御説明でおわかりだろうと思うのですが、いかがですか。

厚生省ですね、あなた方の所管で、参考のためいろいろと資料が多いと思いますので聞かせてもらいたいと思いますが、年金制度で、この制度が抜本的に改正されるようなときは、これは別でありますが、保険料なり掛け金を一度に二倍以上に引き上げた例があるでしょうか。私もあまり、忙しいし、十分勉強も足りませんが、あまり世界各国でも例のない、ことではなかろうかと思うのです。全く別の制度に切りかえた場合は、これはまあ、ないとはいえないと思います。たとえば、恩給を共済に切りかえた場合というようなことは過去にあったと聞いております。少なくとも同じ制度で、国民年金の上乗せだという性格を持ち、一方には経営委譲を促進をするという政策年金的な、政府みずからが、みずから

どうもありがとうございました。 　いずれにしましても、これは最高の掛け金率引き上げですわね。先般も衆議院は、現在加入者の組織である全農協労連の副委員長の意見を聞かれましたし、参考人の意見を聞かれました。私どもは、現に年金給付を受けておる人の意見を聞いたわけであります。その場合にも、いろいろと意見があったわけでありますが、このような大幅な掛け金率の引き上げということは、福祉優先だとか、あるいはこの制度ができたときには、佐藤内閣のときでありましたが、農民にも恩給を、というキャッチフレーズでおやりになったことであります。 　私は、弱者救済が叫ばれて、このインフレの中で非常に苦しんでおる年金生活者や、あるいは中小零細企業者や、あるいは原

いまの審議会の構成と答申を資料として御提示願います。——持ってきて見せていただきたい。よくわかりません。 　　　〔資料提示〕 これは相当大部な答申でありますから、いま私が見せてもらいました農業者年金制度研究会、国民年金審議会・農業者年金小委員会の委員の構成と、それから「昭和四十八年四月二十三日農業者年金制度研究会の検討結果」という印刷物を至急に資料として御提出を願いたいと思います。時間がありませんから先に進みますが、いただけますね。

そこで、伺いますが、この農業者年金は、私は、将来は、その加入者がだんだん減ってくると思うんですよ。そうでしょう。そういう見通しのもとに、保険設計が必要になるでしょう。それは認めますね。

しかも、現在加入者が非常に少ないということもこれは事実であります。 　で、私は、触れまいと思っておったんですけれども、農林大臣にもちょっとこれは非常に大きな政策上の問題でありますから一点だけ事例を申し上げておきますが、この石炭鉱業経営主に補給金というものが政府から出されておりまして——石炭の出炭奨励の名目で補助金が出ております。この補助金の中から、石炭鉱業年金基金に掛け金が払われる仕組みになっております。全額国庫負担であります。これは、厚生省も、通産省も、よく御承知であろうと思います。国から受けた補助金の中から、年金基金や掛け金を負担をする。それで費用をまかなっているのでありますから、全額国庫負担とみなしても私はよいと思う。事業主

大臣ね、いま大山局長も言ったように、将来は百九十万人ぐらいになるだろうと言っているんですね。そうだったですね。

九十万人ぐらいになるだろうというんですね。 　そうすると、加入者が減れば、掛け金負担はそれだけ増高することになりますね、結果として。そういう弱い面を持っておりますし、いまも大臣も言われたように、政策面も持っておるわけでありますから、私どもとしては、衆議院が給付を二倍に引き上げたということと、保険料の問題を切り離して、あそこだけに手をつけたという以上は、掛け金率についても、大体相対的にこれも改めるべきであったと思うんです。そうしないと、この、農業者年金というものの持つ意義が、現在掛ける人にとって非常に酷なことになると私は思います。 　したがって、大臣に申し上げておきますが、もとの案は、政令で二百円ずつ上げるようになっておったのを、

掛け金率の問題についていま一つ伺っておきますが、徴収方法——納付の方法の実態を説明していただきたい。

お聞きのとおりですがね。みんな農協の口座落としなんです。で、従来の倍になるわけですから、夫婦で、大体五万円ぐらい年に掛けることになりますね。たいへんな掛け金ですよ。これは百姓が、農業者が一たん財布の中にしまったものを、今度は納付令書でこれを農協に納める。こういうことになったら、この掛け金は、農民としては、なかなかうんと言わぬ掛け金です、これは。まあ考えてもみなさい。千六百五十円というものは倍になる、そして年額五万円。いま農民にそれだけのものを、口座落としで取っていらっしゃるから、農民の間には、自分が何ぼ掛けておるのか知らない人が多いんです。 　私は、昭和四十五年に、この問題が大きな問題になったときに、農協から口座落としをやらせるこ