まあ御検討をいただきたいと思うんですが、それにしてみてもこの政策年金としての経営移譲の政策的な意図を持っておる年金ですから、私は、この経営移譲年金部分だけについてでも全額国庫負担するのが筋ではないかと思うんです。どうですか、局長さん、あんた事務的に見てどうお考えですか。少なくとも、経営移譲年金部分についてだけは、全額国庫負担等にしていくべきではないか。
じゃあ必要ないと言うのですか。必要を認めないのですか。
私は、あくまでも経営移譲部分の問題については掛け金を取るべきではない、そういう主張は堅持していくべきだと思います。 そこで、厚生省に伺いますが、今回の改正による経営移譲年金相当部分の保険料は幾らになるでしょうか。
千七百三十二円。大山さん、いまお聞きのとおりですよ。大体半分ですね。あなた四八％だとさっき言ったが、それを上回っているんだ、いまの厚生省の計算によれば。この種のものに私は保険料を取ること自体は誤りであって、経営移譲ということは、規模拡大に通じて、従来からの国策の一つですよ。それを年金になぞらえて、これに抱き合わせて掛け金を取るなどということは、私はこの政策が政策だけに妥当ではない、これは改めるべきである。こういう見解を堅持して、ぜひともこの政策は改めてもらいたいと思います。 最後に、厚生省と農林省、大蔵省に——大蔵省来ていますか。——まあいい。それなら厚生省農林省だけでもいい。 厚生、農林当局に伺いますが、国年はスライド制に
よく理解できませんが、時間が来ましたから、最後に所見を申し上げてこの質問を終わりたいと思います。これは、何ぼやっておっても、歯車がかみ合わぬようです。ですから、またの機会にしたいと思いますけもれど、このような残酷なやり方というものはないと、私は、このことだけは強調して——来年度必ずこれを改めてもらいたいということを強く最後まで主張しておきます。 で、今回の改正案を策定するにあたられまして、この法律の成立時につけられました衆参両院の附帯決議をどのように尊重して、その趣旨がどこに生かされているか、私は説明を聞きたい。ないなら、ない。どこをどういうふうに生かしたということを御説明願いたい。改正法案をざっと読んでみた限りにおいては、附帯
ただいま議題となりました昭和四十八年度農業、林業及び漁業の動向に関する年次報告並びに昭和四十九年度に講じようとする施策、いわゆる農・林・漁業白書について、日本社会党を代表して、若干の質問をいたします。 第一に、この三つの白書の共通する点についてでありますが、穀物、魚類、木材等、重要資材がいずれも海外への依存度が増大し、国内の自給率の低下したことを率直に発表しており、このことはわれわれはすなおに評価できるものでありますが、最近の内外の情勢は新しい農業政策への転換を求めており、そのための国民の合意を得るためのよい機会でありますだけに、いま一歩踏み込みが足らないことを指摘し、今後の努力を期待するものであります。 いま一つの点は、事
この年金の審議に私が参加しましてから、おそらく十回以上だろうと思うのです、この制度ができてからでありますから。毎回、毎国会中いつもこの問題を論議し、また、附帯決議もつけ、予算の成立、予算編成までには——野党ではありますが、制度前進のために必ず年末まで残って微力ながら内容の充実につとめてまいりました。 そういう経験から見まして、私は、いま過去を振り返ってみまして、非常な感懐を持ってこの法案の審議を進めることに、非常な期待と意義を感じておるわけであります。したがって、委員長、他党の理事の御了解も得まして、冒頭に参考人をお招きして、その御意見を聞いて委員会の審議に入るというような、相当異例な審議方式も採用していただきまして、大臣、お聞
昨日の話を聞きまして、これまで私どもは、農林年金のことは相当承知しておるつもりでおりました。ところが、受給者の声を聞きまして——相当高給を取っておった人でありますが、どの程度年金をもらっておるということを、自分で言っておられましたが、年間六十二万九十八円だと、こう言っていました。ですから、退職のときは、農協の役員で、相当高給を取っておられた人だろうと思うんです。ですから、新しく入られた人々の場合を考えますと、おそらく、低い賃金体系のときのもので、現在もらっておる人々は、この半分以下と見ていいのではないか、私はそういうふうに思いました。そういう現実の声を聞きまして、いまお話を申し上げましたのは、呼んだ資格は、農林年金受給者全国連盟副会
ぜひ御検討になって実現をしていただきたいと思います。 そこで、もう毎回同じようなことを言っておりますので、できるだけ集約したいと思いますが、今回の改正案の中身について少し触れてみたいと思いますが、年金改定を公務員のベアに合わせて一応行なうこととしておりますけれども、ことしの十月から昨年のベア率で年金を引き上げることになっておるようであります。昨日、参考人が言っておられましたように、このような改正では、ベアが一年半おくれてくることになる。よく聞いてみますとそうなんですね。この点は参考人の意見を待つまでもなく、去年も私は触れたと思うんです。特に本年の場合は、公務員のベアは相当大幅であることが想定できますし、去年の附帯決議の趣旨もあり
このタイムラグを今後どうするかということは、局長も頭の中に相当重く考えておいでになるようなんですが、このことは、平たく言えば、ベースアップの時期がずれるということと相共通すると思うんですよ。民間は民間なりにやっぱりベースアップをもらう、国家公務員は国家公務員で、おそく補正予算で、法律を改正し、予算をもって四月に遡及してもらうわけですから民間と変わりありませんわ。民間はきまったが最後、直ちに実施するわけですから、これは別にベアの時期、ズレということはきわめて少ない。で、いまも言いましたように、昨今のような物価高、インフレの上昇の状態では、これは薄給に甘んじておる当事者にとっては相当大きな影響を持つと私は思うんであります。 今後、一
梅澤さんのお話のように、確かに本年度はいろいろと御配慮になっておることは私は否定いたしません。相当きめこまかく配慮していらっしゃることは存じておりますが、毎年のことで、もう言うのがいやになるんですけれども、やはりこの補助率の問題なんですよ。で、いま年金という制度は、あんまり各団体の間に不均一があってはいかぬという御趣旨でありますが、その一番不均等を受けておるのは、農林年金等が一番ひどいほうなんですね。それで、財政調整金にしましても、三％ということは、いつもいつもこれは言っておるんですけれども、なかなかこれも実現しない。思うに、補助金が現在一八になっておりますけれども、本委員会においてのやり取りの場から、行政ベースで上がったのではあり
私は、この制度について単に均衡だけを私は申し上げておるわけではありません。その団体そのものの歴史的な経過等が、みな固有の経過がありまして、それぞれ現在の形になっておるということは私もわからぬではありません。しかし、末端の組合員たちというものは最低の俸給に甘んじ、激しい風雪の中で農民と接触し、漁民と接触し、あるいは山の奥で働いておる、そういう人々を対象にしておる、この農林年金の性格というものは、少なくとも、ほかの職場で働いておる人々とは、同じ職域年金にいたしましても、私は、悪平等におちいってはならないのではないか。その制度そのものの特殊性というものを生かしてあげなければならないと思う。いつも、われわれが、いなかへ帰りまして接触いたしま
おそらくさような御答弁であろうと思ったわけですが、この私学年金というのはね、まことに得な団体なんですよ。と申しますのは、われわれが、微力ながら与党も野党も一緒になってこの制度の改善を実現しますと、ちゃんと、じっとしておっても私学年金はそのとおりになる、そのとおりの恩典をそのままそっくりに。あまり動かない、働かれてないと言うと語弊がありますが、あまりやられないんです。あまり活発な運動なんかやられたということは見たことも、聞いたこともないんです。だけども、ちゃんとやはり、中身はちゃんとありがたくごちょうだいになっておる、そういう団体ですよ。ですから、私どもは、私どもの活動が他団体の人にも恩典を分かっておるという一つの自負を持っておりまし
では、農林省から御相談はあったけれども、いま述べられたような事情でこれは実現をしなかった、こういうことですね。—— そこで、お聞きしたいのですが、やはり各年金間の格差というものはなるべく縮めていくということについて、大蔵省も一度洗い直してみたいという決意をいま披瀝し、現にその作業を始めようとしておるという梅澤さんのお話ありましたが、やはりそういう段階にきていると思うんです。しかし、私が仄聞をしておるんですが、都道府県知事がこの補助についてはあまり乗り気でなかった、自治省に対してはあまりいい顔をしなかったと。自治省としては、知事との意見調整があまりうまくいかないものを無理することもなかろうと。こういうお気持ちになられて、おそらく私
ちょっと伺いますが、ほんとうに私もちょっとわからぬから伺うのですが、地方公務員共済の、いわゆる整理資源は、たれが負担をしておりますか、自治省に伺います。どうですか。
それではいま一つ。地方団体、関係団体の共済組合の整理資源は、たれが負担していますか。
私は、すべて県が負担しているとは思いません。しかし、税金でまかなわれておる地方公共団体が負担をしておると思うのでありますが、どうですか。違いますか。
その掛け金部分を除いておる理由は何ですか。その根拠は何です。
とにかく税金でまかなわれておる地方公共団体、つまり地方公務員共済の場合にしましても、その税金はみんな県民の税金ですね、県が独自にもらっておるところの。一方、地方公務員共済の場合は、直接の系統の法律に基づく職員であるから税金でまかなっていい。私学共済も、これは自治体とは違う法律によってできておるものであるが、これは補助を出す、農林年金には補助が出せない。こういう論理がどこから出るものでしょうか。少なくとも私は妥当な措置ではないと言わざるを得ませんが、こういう問題については、少なくとも高度の政治判断、つまり最高の立場である自治省としては、自治大臣ないしはこれを補佐する最高のスタッフがやはり御検討になってしかるべきだと思う。 岡安農経
私の心配なんですけれども、いわゆる弱者救済のための厚生年金、国民年金は、スライドの適用時期を三ヵ月繰り上げて支給することになっていますね。これは御承知のとおりです。両年金者を弱者としてこのような措置をとったわけでありますから、同じ公的年金である本共済組合の年金者も同様な取り扱いとすべきではないでしょうか。これは不均衡として是正されるのが当然ではないかという気がしますが、この点いかがですか。
