まあ新法が本年十月から実施になるわけでありますから、それまでの間に十分御検討になりまして他制度に遜色のない具体的の措置を十分とられ、いな、一歩先んずるような中身に持っていっていただきたい。その点について、練達な農経局長ですから、ぜひひとつ遺憾なきを期していただきたいと思います。 最後に、農林大臣に、いままでのやりとりを静かにお聞きとりをいただきまして問題の所在は十分に御理解いただいたと思います。あえてくどくこれ以上申し上げませんが、少なくとも、日本の農山漁村の今後はきわめてきびしい現実に直面せざるを得ないと思います。しかし、われわれは、あくまでもこの苦しい試練に耐えて日本の農業を守り、いな、荒廃に瀕せんとしておる農業を再建し、国
すわったままで失礼さしていただきたいと思います。先生方もすわったままでけっこうです。 最初に、安藤先生に若干お尋ねをいたしますが、このたびの改正案につきまして具体的に御意見を承ったわけでありますが、さらに一歩突っ込んでお願いしたいわけです。農林年金制度は、御承知のように、厚年から分離して今日に至っているわけなんです。したがって、恩給とは全く関係がないわけでありますが、にもかかわらず、今度の改正で旧法については恩給に準じて改正が行なわれておる。これを妥当とお考えでしょうか、その辺の御判断を最初に一つ——二つ三つ重ねて申しますから、時間の節約上。これが一点でございます。 第二の問題は、共済組合の各年金は、最低保障額が問題になって
ありがとうございました。専門の先生ですから結論だけ言いますが、第三点に伺いたいのは、退職一時金制度をどのように位置づけたらよろしいか、ということについて御見解をひとつ承っておきたいと思うのです。というのは、通算退職年金制度が充実してまいりまして、退職一時金制度が何か置き去りにされたようなかっこうではないかと思うからであります。これが第三点。 それから、私はいままでもいつも考えておるのですが、年金制度は、組合員のだれにでも、すぐわかりやすいものでなければならぬと思うのです。自分が、何ぼかけて、何ぼもらうのかさっぱりわからぬ。こういうことでは、生活設計にも支障がきますし、よろしくないと思うのです。自分で計算ができる能力のある人はおそ
最後に先生にもう一、二点伺っておきたいと思うのですが、先ほどの御所見、この私学関係のお話がありましたが、全く同感で、もう何年も何年も、このことは国会で私、主張してきておる。去年は特に、この委員会で、満場一致の附帯決議を冒頭につけまして、それで私学は、都道府県補助をもらった上に、さらにまた、財政調整のために、その私学振興財団からの受け入れもしておる、それは私学の一つの特殊な形態ですけれども。先生が先ほどおっしゃいましたように、国の補助とは別に、都道府県から千分の八相当のものが私学に出ておるのなら、当然、農林漁業団体の職員に対しても私は、当然出すべきだと思う。で、この間も、農林省を呼んでその予算折衝の際の模様を聞いてみたんですけれども、
たいへん自由な立場から思い切った御発言を聞いて私どもも非常に得るところが多かったと思いますが、一楽さん、先ほどあなたが述べられたことで、大体私どもが聞きたいと思ったことは言われたように思うんですが、まだ言い足りないと、もうちょっと受給者代表として言いたいと——私は、あなたはまたあるんじゃないかという気がするんですが、あったら、この際、ひとつ、ぶちまけて、洗いざらい出してもらうことがいいと思うんですが、いかがですか。
私は、一昨日広範にわたって、沿岸漁場整備開発法案の重要性を認識するがゆえに、その背景とか、国際情勢とか、そういう面に主として焦点を置いてお尋ねをいたしましたので、いささか冗長に流れた点もあったと思います。そこできょうは、各論的に二、三お尋ねをして、あと鶴園委員にお願いいたしたいと思っております。 沿岸漁業におきまして、昨年の六月から八月にかけて発生しました水銀、ＰＣＢ汚染問題に見られますように、沿岸海域の海洋汚染の状況はますます深刻化しておるのであります。沿岸漁業の生産を大きく圧迫しておることは言うまでもないことでありますが、それを私どもの見たところでは、現在の沿岸漁業の収穫高といいますか、生産量といいますか、それは二百五十万ト
従来の水産庁の海水汚染、沿岸海域の汚染問題に対する取り組みが私は、弱かったと思うのです。 〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕 むしろこれは水産庁自身が農民の立場に立ち、消費者の立場に立って推進指導の立場にならなければ、問題はそう簡単に解決はつかない。 で、二、三年前に、私は赤潮対策の質問をいたしましたが、科学技術庁は、データだけを示して何らこれに対する結論はない、こう言っております。それでは、水産庁として赤潮対策に対してどのような原因と対策を見きわめておるか、それもわれわれは不敏にして聞いておりません。瀬戸内海の浄化問題にしましても、特別対策は進んでおりましても、一向に遅々としてはかどらない。田子ノ浦のごときは第二次汚染
まあ、この間だいぶん触れておりますからもう一、二点で終わりますが、過去の経過を踏まえて、たとえば沿岸漁業等振興法による構造改善事業については、私は、衆議院時代に自民党の水産通であり長老である田口先生等の御指導を受けまして、相当情熱を傾けてやりました。しかし性格は違いますけれども、農業構造改善事業に比較して、沿岸漁業構造改善事業というものは、これを同じ立場で比較することは無理でしょうけれども、若干の開きどころか、とてもその予算の面においても不十分ですね。それはもうちゃんとあとで鶴園さんが触れるでしょうが、これはもう全く意気は壮としますけれどもなかなか……。問題は、沿岸漁業等振興法のその後の点検で何をなり、どういう成果があがったか、この
もう一つ、きみのほうで、例の海洋水産資源開発促進法に基づく百四十一水域中の指定水域の問題。
まあ、これで鶴園さんにやってもらいます、あまり私ばかりしてもいけませんから。失礼しました。
いわゆる水産三法、特に沿岸漁場整備開発法案につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、農林大臣並びに外務省当局にお尋ねをいたしたいと思いますが、その第一点は、世界的に食糧の危機が叫ばれておることは御承知のとおりであります。日本の食糧自給率も低下の一途をたどっておりますし、それはＧＮＰの上昇とはまさに逆比例をしておる憂うべき現象といわねばなりません。国内の情勢も、畜産物の飼料の輸入価格の暴騰、あるいは対日輸出削減、あるいは輸出禁止等が昨年行なわれまして、深刻な畜産危機を招いておることは大臣もよく御承知のとおりであります。 このような情勢の中で、ニューヨークにおきまして国連資源総会が開かれ、去る五月一日に七項目からな
いま大臣からのお話もありましたが、この国連資源総会の宣言、行動計画の中身の問題なんですが、宣言の四のＧ項、多国籍企業の活動を現地国家の経済の利益にかなった措置によって規制、監視するとありますね。で、この行動計画のまた２項には、食糧問題として、「特にアフリカの途上国の農業生産に影響を与えている災害、病虫害を阻止するための具体的かつ敏速な措置を取るべく、また、汚染防止や資源保全によって特に海の天然資源、食糧資源の損傷を控えるべくあらゆる努力をすべきである。」というのがありますね。途上国としては、「外貨準備を不当に圧迫することなく必要な量の食糧を輸入出来るよう配慮し、途上国の食糧生産、備蓄設備増大のための措置を考える。」という項目もありま
外務省は……。
いま参事官がおっしゃるような御答弁になるようなことは、私どもも知らぬことはないですよ。にもかかわらず、なお具体的事例を一あなたおいでにならなかったのですが、事例をあげて私が指摘しておりますことは、やはり外貨準備がない国でも、食糧に困っておる開発途上国に対しては、必要な量を必要なときに、その国が輸入できるようにするというような、きわめて人道的な対策というようなことは、これは総論であると同時に各論ですよ。これに反対するなどというようなことはもってのほかのことです。また、この海の天然資源を大事にする。そのためには汚染の防止等についても十分配慮をする。こういう問題について、総論に賛成しておって宣言の４の（Ｇ）項の場合、多国籍企業の問題につい
こういう問題について検討中一点ばり——もう六月ですよ。内村長官、いまの答弁を聞かれていいですか、それで。水産庁もそれでよろしいですか。
なぜこういうことになったかということの反省の上に、今後のやっぱり問題は日本の自主性において正しい対策を立てるべきだと思う。ただ残念ながら、先ほども言いましたが、これまでのあなた方政府の対応策を見ておりますと一もうこの情勢は相当前からあった。にもかかわらず、世界の世論の流れにさからって遠洋漁業における既得権を主張しておる。いたずらに、その結果として孤立を招いておる。これでは元も子もないじゃありませんか。そういう危険性がないとは言えない。これまでの遠洋漁業のあり方は、公海自由の原則という隠れみののもとで漁業先進国が、世界の水産物の独占を目ざしての海洋の細分割をねらったものであろう、と言っても私は言い過ぎでないと思います。しかし、準備会議
これ以上申し上げてみてもあれですから、具体的にひとつ提案をしてみましょう、それでひとつどういう反応を大臣がおとりになるか。 そこでですね、私の見たところでは、いままでの日本の漁業のあり方というものは、沿岸から沖合い、沖合いから遠洋へと。で、いつの間にか遠洋漁業中心の増産政策がとられた。これは反省すべきだと思うのですね。そういう意味からも、私は先ほど政策の転換をやりなさいということを言っているのです。どうもいまの御答弁では、何か政策の転換という私の提唱には直接答えていただかなかったけれども、この法案を出した意図をよくくんでくれれば、おれの考えはわかるじゃないか、そういう意味の御答弁と私はとったのです。私は、あえて大臣が転換をするの
先ほどの倉石農林大臣に伺いましたことにつきまして、水産庁長官に御見解をひとつ承っておきたいと思います。具体的な問題を提案して提唱したわけでありますから、これに対応する御所見が聞きたい。 つまり、ＦＡＯの世界漁業公社構想、これらに対する見解。その一環として業種別に私的企業を再編して、国が管理する公社化もしくは公団化といったような、具体的な意見を私も述べておるのでありますから、それに対する水産庁長官としての御所見を明らかにしていただきたい。
あんまり具体的でないですね。大臣の答弁のほうが、具体的ではないけども、やっぱり答弁姿勢としては当然りっぱです。あんたの言ってることは何だかわからぬですよ、よくわからない。 具体的に、じゃあ聞きましょう。要するにですね、最近の買いだめを国民に余儀なくせしめた買い占め・売り惜しみ、つくられた石油危機、一連のこの日本における商社の、大手商社の行為というものは、反社会的であるのみならず、まあ世の指弾も受けてきたことは御承知のとおりです。漁業界といえども商社の介入については、十分これを批判検討して、排除すべきものは排除し、その長所を誘導して斯界に貢献せしめるという行政指導姿勢がありますか。長官いかがですか。
午前中に大臣にも、日本漁業政策の転換について御所信を承ったわけでありますが、要するに、わが国の漁業政策の中心は沿岸漁業の振興にあると、私はかように断定してよろしいと思います。特に最近の国際事情その他の点から見てそうであろうと思います。しかるに、この沿岸漁業を圧迫しておる事態が、いま長官がお答えになったように、それは水産物の輸入の急増という問題です。水産物の輸入は、消費者価格を安定させるという要素があり、私もそれを否定するものではありません。が、しかし、商社の活動が活発になった近年の魚価の動きを見ますと、産地ではべらぼうに安い、消費地の小売り価格は高値安定という残念千万な姿があらわれている。言うならば、石油ショックの際や、あるいは大豆
