委員長は水産通ですが、いまのような答弁はさっきの建設省と同じ趣旨の答弁ですよ。海はもうみんな取られてしまうじゃないですか、これは。内村長官は協議があってからでよろしいって、のんきにかまえておるしね。これはわれわれは、あほうにされたような気がします、この法案の審議をするのは。そうじゃないですか。 どうも、先ほども述べましたように、旧全総から新産業都市、さらに新全総に移り、列島改造構想に移り、原子力発電、火力発電、今度は国土利用計画法と名を変えて、日本列島改造構想が姿を変えて出てきょうとしておりますが、いま衆議院でいろいろもめておりますが、陸は陸で農民を締め出し農地をつぶす。海は海で各省がかってに水域を設け、いろんな考え方のもとに独
あんたが……。
あなたがこれ答弁するほうか、どっちだ。
ではこっちか、松原さん。いま私が指摘した……。
おれは内閣に長いことおったがな、大臣が来なければ法案の審議はせぬしな、万々譲ったって政府委員以外の者で審議したことはないけれども。わが農林水産委員会の従来の慣例もあるようだから、おれも黙っておったけれどもな、これはいけぬわ。これもうこれから先は審議できぬわ。まあとにかく政府委員がみなそろうまで待つべえ……。 まあせっかく見えておるからね、あなた方科学技術庁に、海洋開発基本政策というものがありますか。大陸だなの調査をした事実や、いろんなそういうもののデータがありますか。
それは重要な資料ですから、当委員会に御提出いただけますか。
それからいまの日本分析化学研究所の件は——本庁と連絡中か、原子力局長呼んでください。 運輸省ね、参事官、あんたのところは参事官だから政府委員だろうからね、あんたに聞くわ。（「政府委員じゃない」と呼ぶ者あり）え、政府委員じゃない——。だめだなあわが委員会は、委員長。だめだねこれはもう、ほんとうに。あんまりこういうくせつけちゃいかぬ。別にわれわれが特別にいばっているんじゃない。ここの委員会がそういうくせつくった。審議官だ、参事官だ、何だかわけくそわからぬね、全くね。でも、審議官になるといいか、政府委員か。——これもだめか。局長にならなければだめか。官庁によってみんな位が違うしな。防衛庁へ行くと参事官はいばっているよ、一番上だよ、役人
どういう理由で出せないと言うの。
そういうものを考えておる調査費とか、その他経費予算は年度別に幾ら、どういう名目で計上してありますか。
いまほかのことを聞いておってわからぬ。もう一ぺん……。
科学技術庁に要求をいたしますが、調査資料を。資源調査会海洋資源部会の中間報告というものがありますね。
これは、資源調査会の海洋資源部会が、昨年九月に、わが国の増養殖業の将来の方向について中間報告をしたものだと聞いておりますが、そうですか。
印刷物に、報道機関の一部に載っているんですよ。日本社会党としては、農漁民局が主管しておりまして、この法案審議の必要があるために、あるいはそれ以前から資料要求を、公党として要求しておるのに、それを退け、しかるに一部の報道機関には載っておるじゃありませんか。わわれわれは国会議員であると同時に、一つの政党に所属してその政党の基本政策に基づいていろんな法案を審議し、是は是、非は非として審議を進めているんですよ。よほど前に出たものが、公党の要求に沿えないとは、一体どういうわけですか。あらためて当委員会にその提出を求めます。出さなければ出すまで私は待っております。
じゃ、私からそのおよその筋を申しましょう。まず一点は、「企業化である漁種、種苗を増産化をする一方、沿岸域の環境保全のため水域別総量規制だけでなく、必要な場合は生産システムの変換といった厳しい規制を行なうことが条件で、さらに養殖水産物の流通機構の再編、養殖事業を発展させるための漁業制度や漁業者組織の」——これは重要ですよ。「漁業者組織の再検討と行政対応が必要である」と明記しておるじゃありませんか。なぜこういう基本的な沿岸漁場開発振興法というがごとき建設的な、しかも最近の農林省が食糧事情等も踏まえ海外の漁業情勢等も勘案して出した法案に対して、われわれは建設的な審議をしておる。その根幹にも触れるようなものの審議に対して提出が必要であります
では、そこでちょっと休憩して理事会を開いてください。
いまの岡部さんの御説明は御説明として委員長においても承りおいてよろしかろうと思いますが、一番私は、本法案を審議しておる場合に、「漁業者組織の再検討と行政対応の必要である、」云々、これは現在の日本の漁業政策、関連する漁業組織、行政対応——まさに先刻来私が問題にしておる海盗り合戦の行政対応ということを一つとって考えたときに、私は非常な危惧を覚えます。資源調査会がどういうメンバーで運営されておるか、私は存じません。ですから、虚心たんかいに申しますと、こういう重大な問題を九月に答申をする、そういうことまでわれわれは知っております。しかし、いまわれわれが必要としておるのは、この審議に必要なんです。沿岸漁業振興ということが、今後の日本のたん白資
内村さんね、いまあなたは新聞で知ったと言ったね。あとでその新聞をリコピーして皆さんに届けてください、資料として。運輸省が出さぬというならね、——出しませんか。何も秘密にすることないじゃないですか、ここまで明らかに、新聞に載ったことを。
まあ別にあなた方からもらわなくても、ちゃんとどこからでも手に入れますよ。要するに、当農林水産委員会を軽視しているんだ。いままでの数々を私は知っているんだ。第三港湾建設局長竹内何がしが、数カ月前に鳥取県に来て、アメリカの工法を入れた最新型の人工島構想というものをぶち上げて、あれは私見であったと。県会で反対決議が出、地方自治体はてんやわんやの大騒ぎになった、そういう事態もある。それがいまあなた方のところの港湾局長に昇格しておる。かってに——地方自治体がびっくりぎょうてんするような、三十ヘクタール以上であったと思いますが、新しい工法によってアメリカのコンサルタントを利用してやるのだ、そういうことを、かってに私見として発表し、地方を混乱の極
これ以上申し上げましても御見解を承ることも無理であろうと思います。しかし、一言ほしかったのは、課長段階の作業であるとはいうものの、かかる沿岸漁業そのものの核心に触れる問題が、事もなげに立案検討されるという、いまの建設省のものの考え方に対して、私は、少なくともこの法案の最終段階においては、委員長にもお願いをし、建設大臣の出席を求めまして、これに対する——私どもは、そういう必要を認めません。その前提に立たなければ、今後の沿岸振興なんかできません。まるで通産、建設、運輸、科学技術庁等が三つどもえ、四つどもえになって海盗り合戦をやらんとしている。こういう憂うべき事態でございますので、ひとつ沿岸漁業問題に理解と深い関心を持たれる政務次官も、十
私は、農用地開発公団法そのものの法律内容についての質疑は他の委員によって尽くされていると思いますので、その背景なりまた、非常に現在起きつつある事態を引用しながら、農林省、運輸省、経済企画庁、自治省、建設省に対しましてお尋ねをいたしたいと思います。 現在のように世界的に食糧の需給が逼迫いたしてまいりますと、これが契機となりまして、日本の食糧自給も後退の一途をたどってきておることは、本年の、この間、発表になりました農業白書に自給度の向上が大きく取り上げられておることによっても明らかです。で、われわれはここで食糧の自給体制を確立をする、そして日本農業の復興をはかっていかなければならぬ、そういう大事な時期に直面していると思います。もしこ
